成果なき「官製クールジャパン会社」の信じ難い実態
近年、クールジャパン政策が叫ばれている。日本のコンテンツの海外展開分野においても、これまで数百億円の税金や財政投融資など公的資金が注がれている。コンテンツ政策におけるクールジャパンの目的は、単に日本コンテンツの輸出額を増やすだけでなく、ソフトパワーによる観光振興などのインバウンド獲得を狙う「クールジャパン効果」も重要な目的になっている。 しかし、巨額の公的資金支出にもかかわらず、公的資金拠出の意思決定や成果の評価は著しく客観性に乏しい。本来、クールジャパン効果とは客観的な外部評価が基準であるべきだが、税金を使う側である当事者の主観的な内部評価が基準となっている。この思い込みが、国民財産の毀損と無駄遣いの温床になっている。その顕著な例が2011年に「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」のもと設立された株式会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)である。 A
CAMPFIRE がソーシャルレンディング（融資事業）を開始へーー家入氏の目指すクラウドファンディングの再定義「資金集めの民主化」と「富の分配」とは - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
一部報道にあった通り、クラウドファンディング「CAMPFIRE」は融資業となるソーシャルレンディング事業へ参入する。来春の操業開始を目指して貸金業と第2種金融商品取引業の登録を進めるため、お金のデザイン創業取締役会長、ライフネット生命の創業期投資家としての顔を持つ谷家衛氏を取締役会長として迎え入れる。また、同時に必要な資金として3.5億円を第三者割当増資によって調達する予定。 これらの日程や増資引受先の詳細について同社代表取締役の家入一真氏に確認したところ「その方向で最終調整に入っており、弊社としての正式な発表を待ってほしい」ということだった。 ーーさて、CAMPFIRE が次のステージに向けて動き出した。本誌では10月に札幌で開催された招待制カンファレンスで現在の状況や今後の展望について彼に話を聞いている。「家入一真」という連続起業家がこれから何をやりたいと考えているのか、その一端が伝わ
モディ印首相、デジタルマネー利用を呼び掛け
１１月２７日、インドのモディ首相は、政府の高額紙幣の回収措置に伴い現金が不足しているとして、国内の小規模業者や日雇い労働者らにデジタル決済を利用するよう呼び掛けた。ニューデリーで１６日撮影（２０１６年 ロイター/Adnan Abidi） ［ムンバイ ２７日 ロイター］ - インドのモディ首相は２７日、政府の高額紙幣の回収措置に伴い現金が不足しているとして、国内の小規模業者や日雇い労働者らにデジタル決済を利用するよう呼び掛けた。
ビールの苦味、認知症予防…蓄積たんぱく質除去 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ビールやノンアルコール飲料に含まれるホップ由来の苦み成分に、アルツハイマー病の予防効果があることを、飲料大手のキリンと東京大、学習院大の共同研究チームが明らかにした。 厚生労働省によると、認知症の人は国内に約４６２万人（２０１２年）おり、このうち約７割をアルツハイマー型が占めると推計される。加齢に伴い、脳内にたんぱく質の「アミロイドβ」が蓄積することが原因とされる。 キリンや東京大の中山裕之教授らの実験で、ホップ由来の苦み成分である「イソα酸」に、脳内の免疫細胞である「ミクログリア」を活性化させ、アミロイドβを除去する作用がみられた。イソα酸を含むえさを食べたマウスは、そうでないマウスに比べ、アミロイドβが約５割減少し、認知機能も向上したという。
ジンバブエ、「代理」ドルを発行 ハイパーインフレの再来懸念で
ジンバブエの首都ハラレの国際空港に掲示された「ボンドノート」を説明するポスター（2016年11月27日撮影）。(c)AFP/Zinyange AUNTONY 【11月28日 AFP】（写真追加）ジンバブエ政府は28日、ハイパーインフレーションの再来に対する懸念が広まる中、深刻な現金不足を緩和するため、米ドルと等価の自国版紙幣「ボンドノート」の発行を開始した。 アフリカ南部のジンバブエでは、インフレ率が5000億％に達してジンバブエ・ドルを放棄した2009年以降、米ドルを含む複数の外国通貨が使われてきた。 しかし1年前、小額貨幣の不足を緩和するために「ボンドコイン」を発行。今回はこれに続き2ドルと5ドルのボンドノート紙幣が導入された。 国内ではこのところ米ドル紙幣不足が深刻で、ロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領は、現地で「代理紙幣」と呼ばれる代替紙幣を印刷せざるを得ない状況
第132回事業年度（平成28年度）上半期財務諸表等について : 日本銀行 Bank of Japan
2016年11月28日 日本銀行 財務諸表等 [PDF 816KB] 資産・負債の状況 平成28年度上半期末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年同期末と比べ90兆6,780億円増加（＋24.8％）し、456兆8,058億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年同期末と比べ91兆4,866億円増加（＋25.2％）し、453兆8,469億円となった。 こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、資産買入れを進めるなか、397兆5,971億円と前年同期末を88兆252億円上回った（＋28.4％）。また、貸出金は、共通担保資金供給オペが減少した一方、「貸出支援基金」による貸付けが増加したこと等から、35兆2,429億円と前年同期末を1,972億円上回った（＋0.6％）。なお、「貸出支援基金」によ
第131回事業年度（平成27年度）決算等について : 日本銀行 Bank of Japan
2016年5月27日 日本銀行 財務諸表等 [PDF 1,411KB] 1．第131回事業年度（平成27年度）決算 （1）資産・負債の状況 平成27年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ82兆544億円増加（＋25.4％）し、405兆6,481億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年度末と比べ82兆4,001億円増加（＋25.8％）し、402兆984億円となった。 こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、「量的・質的金融緩和」及び「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとで買入れが進んだことから、349兆1,955億円と前年度末を79兆4,034億円上回った（＋29.4％）。また、貸出金は、「貸出支援基金」による貸付けが増加した一方、共通担保資金供給オペが減少したこ
シンガポールのＧＩＣ：ビッグデータ専門家を採用－クオンツ戦略推進
政府系ファンド（ＳＷＦ）のシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）は、ビッグデータの専門家を採用した。同社は今年先にクオンツグループを創設し、コンピューター主導の投資を拡大している。 ＧＩＣの広報担当者によると、同社は10月に、マイケル・レシー氏を新設の役職であるチーフデータサイエンティストに指名。同氏はＧＩＣデータ・アンド・アナリティクス・デパートメントに所属する。同氏は米ニュージャージー工科大学の元准教授。シンガポールを拠点とし、公表データの収集とパターン分析に重点を置く。 広報担当者によれば、ＧＩＣは数年間にわたってクオンツ投資戦略を採用しているが、これらの活動を今年創設したシステマチック・インベストメント・グループに統合した。同グループは、米ゴールドマン・サックス・グループの元エグゼクティブディレクター、パーシー・ウォン氏が率いている。 変動性の高い市場で、投資家が機械を利用し感情を排除
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投資信託、先端ITで運用 ヤフー、九州地銀と連携 - 共同通信 47NEWS
休眠口座の資産を「NPOの社会活動に利用」という謎の仕組みが問題視される件(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
「バブルの旋回」で中国商品相場が再び熱い－不動産から資金流入か - Bloomberg
「トランプ・リフレ」が直撃の新興国－最弱はマレーシア、トルコ