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中国当局はあらためて人民元の下落を抑えようとしているが、今のところ元の弱気派の姿勢を変える効果はほとんど出ていない。 トレーダーは流動性が逼迫(ひっぱく)する中で人民元の先行きにますます悲観的になっており、一段安を見込む動きが加速している。オフショア人民元のフォワード契約における現在と1年先の水準の差は月間ベースで記録的な広がりとなりそうなほか、対ドルで元を売る権利を付与するプットオプションのコールに対する上乗せコストは半年ぶりの高い水準を付けた。 流動性が引き締まる中、人民元は資本流出と米利上げペースの加速、国内金融市場をめぐる懸念の三重苦に陥っている。元相場はこのままいけば年間ベースで20年余りぶりの大幅な下げとなる。新年を迎えれば個人による外貨両替の上限がリセットされるため、ストラテジストらは元安が今後加速する可能性があると指摘している。また、トランプ次期米大統領は中国からの輸入品に
東京証券取引所市場第1部の上場企業数が21日、2000社に増えた。上場制度変更にアベノミクスの株高が追い風となり、2部から1部への指定やマザーズなど新興市場からの市場変更、新規株式公開(IPO)が活発化し、13年からは増加ペースが加速している。 21日にマザーズからビジョンとショーケース・ティービーの2社が東証1部に市場変更し、国内企業の上場社数はちょうど2000社になった。昨年末時点は1934社だった。ことしは2、3年前から上場観測が出ていたLINEのほかJR九州など計8社が東証1部に直接上場した。一方で、債務超過に陥ったシャープが2部に指定替えとなり、1部から去った。 東証は人口減少やデフレ長期化などに対応し、中堅や中小企業のIPOを活性化するために2012年3月から本則市場の上場審査基準を見直した。従来は1000億円以上だった時価総額を500億円以上としたほか、経常利益額も2年間総額
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