給付型奨学金 実施後に効果検証し制度見直しも | NHKニュース
大学生などを対象にした返済の必要がない給付型奨学金について、文部科学省は、低所得世帯の学生を対象に、月額２万円から４万円を給付することを決めました。しかし、支給の対象者などは限定的なため、文部科学省は実施後に効果を検証し、必要に応じて制度の見直しも検討することにしています。 この新たな制度で給付の対象となるのはおよそ２万人ですが、現在、国の奨学金は１３２万人が利用しているため、わずか１．５％にとどまります。 また、この奨学金を受けるだけでは、学生生活を送るのが難しいのが実情です。 最も多い月４万円が支給される私立大学に通う下宿生の場合、年間４８万円を受け取りますが、授業料と下宿代などを合わせた年間の支出額は平均で２０７万円に上り、１６０万円ほど不足することになります。 文部科学省は、仕送りやアルバイトのほか、ほかの奨学金を活用することで不足分を補ってほしいとしていますが、実施後に効果を検証
たばこ増税 早ければ再来年からの案も 自民税調 | NHKニュース
自民党税制調査会は、再来年度（平成３０年度）の税制改正に向けた議論で、たばこ税の引き上げを本格的に検討したい考えで、早ければ再来年から段階的に増税する案などが出ています。 自民党の税制調査会は、平成３１年１０月に、消費税率が１０％に引き上げられるのに伴って、食料品などの税率を低くおさえる軽減税率が導入されることなどを見据え、再来年度の税制改正に向けた議論で、たばこ税の引き上げを本格的に検討したい考えです。 調査会ではこれまでに、早ければ再来年（平成３０年）から段階的に増税する案や、利用が広がっている、火を使わず煙が出ないたばこも、増税の対象とする案などが出ていて、今後具体的な引き上げ額などが議論される見通しです。 ただ、党内には、たばこ税の引き上げによる、葉たばこ農家への影響やたばこを吸う人の反発などを懸念する声も根強いことから、税制調査会では、そうした状況も見極めながら検討する方針です。
マカオ 返還から１７年 カジノ頼みから脱却へ | NHKニュース
マカオが中国に返還されて、２０日で１７年を迎え、現地の行政トップは、基幹産業のカジノの売り上げが大幅に落ち込む中、劇場などの併設を進めることでカジノ頼みの構造から脱却を目指す方針を強調しました。 しかし、中国本土の富裕層による「資金洗浄の舞台」とも指摘されるようになって、汚職撲滅に取り組む習近平指導部が管理監督を強化した結果、去年の売り上げはピーク時の３分の２に落ち込み、ことしもさらに下落しています。 こうした中、現地では返還から１７年を迎えた２０日、記念の式典が開かれ、トップの崔世安行政長官は「賭博とそれ以外の要素の連動効果を高め、経済の多元的な発展を推進していく」と述べ、一般の観光客も呼び込める施設の併設を進めることでカジノ頼みの構造からの脱却を目指す方針を強調しました。 こうした方針の下、マカオではすでにカジノを運営する各企業が劇場や観覧車、それに、パリのエッフェル塔を模したタワーな
プラチナムの17％リターン「輝き失う」－米検察、詐欺罪で創業者起訴
プラチナムの17％リターン「輝き失う」－米検察、詐欺罪で創業者起訴 Patricia Hurtado、Zeke Faux この10年余り、ヘッジファンド運用会社プラチナム・パートナーズが報告してきたリターンは業界トップクラスだった。しかしブルックリン（ニューヨーク）の米連邦検察当局は、同社のリターンが虚偽に基づいていたとして、共同創業者らを詐欺罪で摘発した。 検察は共同創業者のマーク・ノードリヒト氏と６人の事業仲間を19日に起訴。同社ファンドの運用成績をより良く見せるために不採算の石油プロジェクトの簿価を実際より高く評価していたと主張している。 ロバート・ケーパース検事は記者会見で「結局のところ、プラチナムには輝きを失った安物の金属以上の価値はなかった」と断じた。 プラチナムは2003年の創業。同社は運用するファンドの年間リターンについて、15年末まで平均プラス17％で、マイナスになった年
ノロウイルス感染勢い増す 13都県で警報レベル - 共同通信 47NEWS
国立感染症研究所は20日、ノロウイルスなどが原因の感染性胃腸炎の流行は勢いを増し、1医療機関当たりの患者数が5日～11日の1週間で19.45人になったと発表した。前週より約2人増えた。 最多は山形県で45.37人。計13都県で流行警報の基準となる20人を超えた。過去10年間で患者が最も多かった2006年ほどではないが、2番目に多い12年とほぼ同水準となっている。厚生労働省は外出やトイレ後の手洗い、消毒を呼び掛けている。 全国に約3千ある定点医療機関から報告された患者数は1週間で6万1547人。1医療機関当たりの患者数は、山形に次いで宮城（41.44人）。
【寄稿】FRBの金融政策、機械任せにはできない
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設備・人材ＥＴＦ失敗か、時価総額低迷－日銀マネーＪＰＸ400に
日銀は４月４日以降、設備・人材投資支援のための買い入れ枠で毎営業日12億円のＥＴＦを購入している。新型ＥＴＦの設定が間に合わなかった当初はＪＰＸ日経インデックス400連動のＥＴＦを代替的に買ったが、新型ＥＴＦの上場後はこれらの買い入れを始めた。ただ、新型ＥＴＦの時価総額が年間買い入れ枠の半分程度に過ぎないため、やむなくＪＰＸ日経400連動のＥＴＦも引き続き購入することを強いられている。 ウィズダムツリー・インベストメンツ日本法人の最高経営責任者（ＣＥＯ）、イェスパー・コール氏は設備・人材投資支援の新ＥＴＦについて「残高が小さい。意図や目的を考えたとしても、現時点でみると失敗だ」と手厳しい。日本の資産運用にもっとクリエイティブになってほしいというメッセージを日銀が投資家として伝えるのは良い精神だが、「残念ながら結果として運用会社も投資家もベネフィットはなかった」と言う。 日銀は昨年12月、量
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