２月１７日、ＥＣＢ理事会メンバーのフィリップ・レーン氏（写真）は、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙に対し、ＥＣＢは、経済を支える準備があることを示すために、たとえ可能性が低くても、利下げという選択肢を手放す必要はないと述べた。写真はダブリンで２０１６年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Clodagh Kilcoyne） ［フランクフルト　１７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのフィリップ・レーン氏は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に対し、ＥＣＢは、経済を支える準備があることを示すために、たとえ可能性が低くても、利下げという選択肢を手放す必要はないと述べた。

「安倍晋三小学校」で募金＝国有地を格安取得－首相は関与否定 １７日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」（大阪市）が今春開校する大阪府豊中市の私立小学校用地として、鑑定評価額から８億円余りを差し引いた１億３４００万円で国有地を取得していたことが分かった。同学園が２０１４年に、建設費用として「安倍晋三記念小学校」の名で寄付金を募っていたことも明らかになった。 　この私立小学校は安倍晋三首相夫人の昭恵さんが名誉校長を務めるが、首相は「私や妻、事務所も含め、小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない」と関与を否定。「関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と断言した。自身の名が使われていたことも「今、初めて知った」と語った。 　民進党の福島伸享氏の質問に答えた。森友学園が昨年取得した国有地は、鑑定評価額が９億５６００万円。財務省の佐川宣寿理財局長は、差額の８億円余りは土地に埋めら

東京・大田区のマンションで女性に集団で乱暴したなどとして千葉県の医師らが逮捕された事件で、医師らはパーティーと称して女性を誘い、「罰ゲーム」という名目で大量の酒を飲ませ、抵抗できない状態にしていた疑いのあることが警察への取材でわかりました。警察は当初から乱暴する目的だったと見て捜査しています。 このうち、上西容疑者はこのマンションの部屋で、ほかにも複数の女性を乱暴するなどしたとして逮捕・起訴されていますが、その後の調べで、３人はパーティーと称して女性を誘い、「罰ゲーム」という名目で大量の酒を飲ませ、抵抗できない状態にしていた疑いのあることが警察への取材でわかりました。 これまでの調べで、３人はスマートフォンのＬＩＮＥで、「もう少し飲ませよう」とやり取りをしながら女性に酒を飲ませていたということで、警察は当初から乱暴する目的だったと見て捜査しています。

科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行している東京の出版社の元社長ら２人が、子ども向けの教材開発のため違法に出資金を集めたとして逮捕された事件で、会社の経理担当者が警察の任意の調べに、「経営が悪化し、資金繰りに困っていた」と話していたことがわかり、警察は集めた資金の大半を教材開発ではなく、会社の運営資金に充てたと見て調べています。調べに対し元社長は容疑を否認しているということです。 警察によりますと、高森元社長は「お金を借りただけ」と容疑を否認しているということです。 ニュートンプレスは、科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行し、警察は２人がおよそ３００人の購読者などから７億円を集めていたと見て捜査していますが、これまでの任意の調べに、会社の経理担当者が「ニュートンプレスや子会社の経営が悪化し、資金繰りに困っていた」と話していることが、警察への取材でわかりました。 警察は集めた資金の大半を教材開発ではなく

２月１７日、明治安田生命保険の根岸秋男社長は、生命保険協会の会見で、日銀の推進しているイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策について、年限５年の金利を操作対象にすることが望ましいとの考えを示した。写真は都内の日銀本店前で２０１３年５月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１７日　ロイター］ - 明治安田生命保険の根岸秋男社長は、１７日の生命保険協会の会見で、日銀の推進しているイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策について、年限５年の金利を操作対象にすることが望ましいとの考えを示した。 根岸社長は、「どのようなイールドカーブが金融政策を効果的に発揮するうえで適切であるかは、もう少し議論があってもよいのでは」と指摘し、「操作対象は１０年金利とされているが、そうでなければならない理論的根拠が必ずしもあるわけではない」と述べた。

新型コロナでニーズ拡大か<広がるECでの「置き配」>　楽天やアマゾンも積極展開　再配達の数を減らす試みとして注目されている「置き配」。プラットフォーマー各社の自社配送サービスにおいても利用が広がっており、楽天の「楽天エクスプレス」では利用が急増しているほか、アマゾンジャパンでも置き配を30都道府県の一部地域で標準配送としている。新型コロナウイルスの感染拡大で、対面での受け取りを忌避する消費者も増えており、今後ますます利用が広がりそうな置き配。各社の取り組みと課題を探った。

「高齢者」とは何歳か。 現代日本では「75歳以上」が妥当ー。こんな提言が学会から上がっている。現在出版されている国語辞典の多くは高齢者を「65歳以上」と定義。公的年金も現在は65歳を標準的な受給開始年齢とする制度に移行している。 提言したのは日本老年学会と日本老年医学会。今年１月、65－74歳を「准高齢者」、75－89歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」とする新たな定義区分を公表した。既成概念を変えることで、「従来の定義による高齢者を、社会の支え手でありモチベーションを持った存在」として捉え直し、超高齢化社会を「明るく活力あるものにする」と意義付けている。 縮小を続ける生産年齢人口は、この提言に基づいて再定義すると大幅に増える。 提言のワーキンググループで座長を務めた大内尉義氏（虎の門病院院長）は、今の高齢者は数十年前に比べて若返っていると言う。考えられる要因として、戦後の経済成長で栄

科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行している東京の出版社の元社長ら２人が定期購読者に対し「タブレットを使った教材の開発に出資すれば確実にもうかる」などと持ちかけて違法に金を集めていたとして、出資法違反の疑いで逮捕されました。警察によりますと、元社長は「お金を借りただけ」と容疑を否認しているということです。 警察によりますと高森元社長らは、社長当時のおととし３月にかけ、島根県などの３人の定期購読者に会社の名前のパンフレットを送り「タブレットを使った小中学生向けの理科の教材の開発に出資すれば元本を保証して年に５％の利息を支払い確実にもうかる」などと持ちかけて、１２００万円を違法に集めたとして、出資法違反の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し、高森元社長は「お金を借りただけ」と容疑を否認しているということです。 ニュートンプレスは、科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行していて、警察は２人がほ

8年前、20万部を超えるベストセラーとなった『断る力』。著者で、経済評論家の勝間和代（48）をテレビで見ない日はないほどの売れっ子だった。一昨年1月にプロ雀士へ転向して以降、めっきりその姿を見かけなくなったが、一体何をしているのやら。 *** 江戸時代から続く高級住宅街でありながら、有数の歓楽街としても知られる東京・五反田。駅から徒歩3分の場所、築10年のビルの8階にあるのがボードゲーム店「THE　WINWIN」だ。正直、決して入りやすい店構えとは言い難いが……。店長の浜崎卓哉さんに話を聞くと、 「料金は1人30分300円～450円のフリードリンク制で、お客様は1日15人くらい。平日は帰宅途中の30代サラリーマンが中心で、休日はカップルや家族連れも少なくない。決して安くないボードゲームもありますから、ここで試してから購入するお客様もいます。店内は全面禁煙。これはオーナーの強い意向です

ごみ撤去に８億円、妥当か ４月に開校する小学校建設のため、学校法人に売却された大阪府豊中市の国有地について、財務省近畿財務局がいったん売買価格を非開示としたことに端を発し、売却を巡る経緯に注目が集まっている。土地は評価額を大幅に下回る価格で売却されたことから問題視する声が上がるが、国は地下に埋まったごみの撤去費を差し引いたと正当性を主張。開会中の国会でも取り上げられた。【服部陽】

財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、国は１６日、鑑定価格９億５６００万円から地下のごみ撤去費８億１９００万円を引いた根拠について、「１万９５００トン」の廃材などすべてを撤去した場合で算定したと説明した。 １４日に続いて経緯説明を求めた民進党に、財務省と国土交通省が答えた。 両省によると、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が２００９年度に地下３メートルまで調査した結果や森友学園による小学校建設の設計図を参考に、国交省大阪航空局が算定。校舎が建つ場所を中心に敷地の約６割にあたる５１９０平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ９・９メートルまで、その他は深さ３・８メートルまでにあるごみを１万９５００トンと推計。すべて撤去・処理する費用を８億１９００万円とした。その上で、さらにごみが見つかっても

小泉純一郎元首相が１６日、東京都内であった原発をテーマにした映画の試写会の後で記者会見した。「２０３０年原発ゼロ」をめぐり意見が割れる民進党に対し、「ふがいないよ。野党第１党何してんだ。もう選挙勝たなくていいのか」と指摘。民進の支持母体である連合の集票力を念頭に、「電力関係は多くて５０万票。その声を聞いてグラグラして決まらない。５０万票欲しさに、５００万以上ある一般国民の声を聞いてないのが今の民進党だ」と首をかしげた。

２月１６日、三井住友銀行の国部毅頭取は米原子力事業の巨額損失で２０１７年３月末に債務超過に陥る可能性が高まっている東芝について、「実態的には資産超過」との考えを示し、支援を続ける考えを表明した。全銀協会長会見で語った。１４日撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］ - 三井住友銀行の国部毅頭取は１６日、米原子力事業の巨額損失で２０１７年３月末に債務超過に陥る可能性が高まっている東芝について、「実態的には資産超過」との考えを示し、支援を続ける考えを表明した。全銀協会長会見で語った。 東芝は、米原子力事業の減損損失が７０００億円超になり、メモリー事業の売却などの資本増強策が間に合わなければ、３月末の株主資本が１５００億円のマイナスとなり、債務超過になる見通し。その場合、同社は東証１部から２部に降格となる。

ティトリス山のスキー場でリフトに乗るスキーヤー. Photographer: Fabrice Coffrini/AFP via Getty Images 雪の降らないクリスマスが３年続き、このところスイスの一部スキーリゾートは12月よりも７月の方がもうけが多くなっている。だがハンス・グリューター氏はそれで全く構わない。 銀行の元幹部で引退したグリューター氏は現在、ベルグバーネン・エンゲルベルク・トリュブゼー・ティトリスの株式を約11％保有。同社はティトリス山（標高3238メートル）の麓に広がるスイスの数少ない上場スキーリゾートの一つを運営している。 ここ１年半、ベルグバーネン・エンゲルベルクではスイス・フラン高や中国人旅行者へのビザ発給制限の厳格化、年末年始の雪不足が影響し利益が減少しており、株価も好調といえる水準からは程遠い状況に見える。だが、このエリアに別荘を保有するグリューター氏は長

デニス・ムーレンバーグ氏 Photographer: Bryan R. Smith/Pool via Bloomberg トランプ米大統領は就任前に、米国防総省にとって最大規模の兵器調達プログラムであるロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」計画について、担当する米空軍中将に異例の電話を２回かけていた。そのうちの１回は、ロッキードのライバル会社、米ボーイングのデニス・ムーレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の耳に入る状況で行われた。 3790億ドル（約43兆円）規模のＦ３５計画は「制御不能だ」と再三にわたり批判していたトランプ氏は、１月９日と17日にクリス・ボグダン空軍中将に異例の電話をかけた。２回目の電話の際には、ムーレンバーグ氏が会談のためトランプ氏のニューヨークのオフィスにいた。ムーレンバーグ氏が率いるボーイングは、Ｆ３５の代替になり得るとトランプ氏が示唆した戦闘機を製造

アイテム 1 の 2 　２月１６日、ニューヨーク連銀が公表した第４・四半期の米家計債務残高は、前年同期比４６００億ドル増え１２兆５８００億ドルとなった。写真はニューヨークのマンハッタンで昨年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Coombs） [1/2]　２月１６日、ニューヨーク連銀が公表した第４・四半期の米家計債務残高は、前年同期比４６００億ドル増え１２兆５８００億ドルとなった。写真はニューヨークのマンハッタンで昨年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Coombs）

２月１６日、フィッシャー米ＦＲＢ副議長は、金融政策は引き続き緩和的だが、これの解除に向けて正しい道を進んでいるとの見方を示した。写真は２０１５年８月撮影。（２０１７年　ロイター／ jonathan crosby） ［１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は、現在の国内インフレと雇用の改善をＦＲＢは見込んでいたとし、金融政策は引き続き緩和的だが、これの解除に向けて正しい道を進んでいるとの見方を示した。 副議長はブルームバーグラジオで、ＦＲＢは２％のインフレ率に近づきつつあり、労働市場も引き続き改善するとＦＲＢは見込んでいると指摘。「これらの２つの事象が起これば、おおよそ見込んでいた（政策の）道筋にあるといえる」と述べた。