小池氏会見の詳報 「都議選、豊洲以外もテーマある」 - 日本経済新聞東京都の小池百合子知事は24日の記者会見で、築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題を7月の都議選の争点にするかを問われて「他にもいろんなテーマがある。それを旗印にどうこうとは考えていない」と述べた。1月には「都議選の争点になるべきだ」と語っており、トーンダウンした。都内の卸売市場の将来像を検討する「市場のあり方戦略本部」を設置することも発表した。主なやりとりは以下の通り。「市場移
日立 ウラン開発事業で６５０億円の損失計上へ 撤退検討 | NHKニュース
世界的に原子力発電所の建設が停滞する中、日立製作所はグループ会社が手がける原発向けのウランの技術開発事業について、将来の成長性が見込めないとして、ことしの決算でおよそ６５０億円の損失を計上する見通しになったと発表しました。 日立は、原発の建設の拡大を見込んで２００７年に、原発の燃料となるウランの新たな加工技術の開発事業を始めました。 しかし、２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故などを背景に世界的に原発の新規建設が停滞する中、将来の成長性が見込めず、事業の価値を見直した結果、ことし３月期の決算でおよそ６５０億円の損失を計上する見通しになったということです。日立は今後、この事業から撤退する方向で検討を進めています。
News Up 広がる顔識別装置 運用に必要なことは | NHKニュース
街角にある防犯カメラなど、わたし達の生活空間で、レンズの存在は珍しくなくなりました。映像の解像度も上がり、撮影された映像から顔を識別する技術も広く使われるようになってきています。 こうした中、今月２３日、気になるニュースがありました。札幌で行われる予定だった顔の識別装置を使った実証実験が中止になったのです。何が問題だったのでしょうか。そして、こうした技術を活用する際に、どのようなことに気をつけなければならないのでしょうか。 札幌市が中止を決めたのは、人の顔の特徴などをカメラで読み取り、年齢層や性別を推定する装置の実証実験です。画面が切り替わる電子看板と連動させ、歩いている人が大人だと判断すれば市内の観光地を、子どもだと判断すれば動物園など子ども向けの画像を表示します。 蓄積した年齢や性別などのデータは民間企業に提供し、観光やビジネスでの活用につなげることなどを検討していました。 ことし８月
ヘッジファンドの「２－20」料金モデル廃れる－苦肉の策、やむなし
ヘッジファンドの「２－20」料金モデル廃れる－苦肉の策、やむなし Klaus Wille、Bei Hu アジアの新興ヘッジファンド３社は、業界の伝統的な料金モデルを採用しないことにした。実績のない運用者を投資家が避ける風潮の中で、資金を呼び込むための苦肉の策だ。 キット・トレーディング・ファンドとノビシエント、ゴーディアン・キャピタル・シンガポールは、預かり資産の２％の管理手数料、利益の20％の運用報酬という業界の定番「２－20モデル」を取らない。こうしたファンドは増えつつある。
株式会社みんなのクレジットに対する検査結果に基づく勧告について：証券取引等監視委員会
１．勧告の内容 証券取引等監視委員会が株式会社みんなのクレジット（東京都渋谷区、法人番号1010001168066、代表取締役 白石 伸生（しらいし のぶお）、資本金２億円、常勤役職員12名、第二種金融商品取引業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。 ２．事実関係 株式会社みんなのクレジット（以下「当社」という。）は、当社ウェブサイトを通じて、匿名組合(以下「ファンド」という。）の出資持分の取得勧誘を行い、その出資金により貸付事業を行っている。なお、平成28年11月末現在、償還期限が到来していないファンドは、56本、出資金約17億6000万円である。 今回検査において、当社の業務運営の状況を検証したところ、以下の問
仏大統領選まで1カ月、有権者の43％は候補者絞り切れず＝調査
３月２４日、フランス大統領選挙の第１回投票を１カ月後に控え、有権者の４３％は投票する候補者を絞りかねていることが明らかになった。写真は中道系独立候補のマクロン前経済相の選挙活動先ディジョンで、２３日撮影（２０１７年 ロイター／Robert Pratta） ［パリ ２４日 ロイター］ - フランス大統領選挙の第１回投票を１カ月後に控え、有権者の４３％は投票する候補者を絞りかねていることが明らかになった。
説明と異なる融資先に資金を貸し出しか 行政処分勧告へ | NHKニュース
お金を借りたい中小企業と貸したい個人投資家をインターネット上で仲介する新たな金融サービスを行っている東京の会社が、投資家から集めた資金の多くを事前の説明とは異なる融資先に貸し出すなどしていたとして、証券取引等監視委員会は行政処分を行なうよう金融庁に勧告する方針です。 ソーシャルレンディングは、金融機関から融資を受けにくい中小企業などとお金を貸したい個人投資家をインターネット上で結びつけるもので、ここ数年、仲介会社が増加し、市場も拡大しています。 ところが関係者によりますと、みんなのクレジットはこの１年で集めた４０億円を超える資金の多くを融資先と説明していた業種ではなく、自社のグループ企業に貸し出していたということです。証券取引等監視委員会はこうした行為が金融商品取引法に違反するとして、近く行政処分を行なうよう金融庁に勧告する方針です。 ソーシャルレンディングの仲介会社は、貸金業法の規制で具
成年後見制度 利用促進へ 基本計画決定 | NHKニュース
政府は２４日の閣議で、認知症などの人に代わって財産の管理などを行う成年後見制度の利用を促そうと、各地域に後見人や福祉関係者に限らず裁判所なども加わったネットワークを作り、支援が必要な人の早期発見を目指すなどとした基本計画を決定しました。 基本計画は新年度からおおむね５年間を計画期間とし、各地域に後見人や医療・福祉関係者に限らず、弁護士や裁判所なども加わった「地域連携ネットワーク」を作り、支援が必要な人の早期発見につなげるとともに、本人の意思をできるだけくみ取る環境を整備するなどとしています。 また、後見人による不正を防ぐため、本人の預貯金の管理について金融機関に自主的な取り組みの検討を促す内容も盛り込まれています。さらに、成年後見制度を利用し始めた段階で弁護士や公務員など２００を超える職業が続けられなくなることも利用が進まない要因だという指摘があるため、再来年・平成３１年５月までにこうした
ロンドン高級住宅街の空き家減らず－懲罰的税率でも懲りない保有者
ロンドンで最も住宅価格が高いケンジントン・アンド・チェルシー地区で、買った住宅を空き家のままにしている保有者を懲らしめる取り組みが進められているものの、あまり効果を発揮していないもようだ。 同地区では空き家解消のためそのような物件について地方税を50％引き上げる措置を導入したが、２年以上人が住まず家具も設置していない住宅が690戸以上あることが分かった。2015年４月時点の660戸からむしろ増えていた。当該地区で住宅に課せられる地方税の最高額は１年当たり約2100ポンド（約29万円）に上る。 ロンドンでは投資目的で購入された住宅が空き家のまま放置される現象が問題になっており、カーン市長がロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに海外からの投資動向の調査を求めたほどだ。ＬＳＬプロパティー・サービシズとアカデータによると、ケンジントン・アンド・チェルシー地区で１月に売買された住宅の典型的な価格は
安倍首相：籠池氏の証言は「遺憾」－寄付など事実に反する内容
安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長の国会での証言内容は事実と反する内容があり、極めて遺憾との認識を示した。学園への国有地売却や小学校開校の認可への関与もあらためて否定した。 安倍首相は籠池氏が主張する昭恵首相夫人からの100万円の寄付について「密室でのやり取りなど反証できない事柄を並べ立て、事実と反することが述べられたことは誠に遺憾だ」と指摘。その上で、「国有地売却や学校認可について私も妻も事務所も全く関与していない。そのことは明確に申し上げておきたい」と語った。西田昌司氏（自民）への答弁。 籠池氏は23日に衆参両院の予算委員会で行われた証人喚問で、2015年９月に自身の経営する幼稚園の園長室で２人だけになった際、昭恵夫人から100万円の寄付を受け取ったと証言。国会で国有地売却が取り上げられるようになった後、昭恵夫人から「口止めとも取れるメ
米ＦＲＢバランスシート、一部高官が年内の縮小開始求める
３月２３日、米ＦＲＢ高官から、金融危機後の資産買い入れで膨らんだバランスシートの縮小を年内に開始すべきとの声が上がっている。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１２年撮影（２０１７年 ロイター／Joshua Roberts） ［サンフランシスコ ２３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官から、金融危機後の資産買い入れで膨らんだバランスシートの縮小を年内に開始すべきとの声が上がっている。 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は２３日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に対し、政策金利が１％を上回る水準に達するであろう今年終盤までに、バランスシートの縮小に着手することを望むとの立場を示した。
バランスシート縮小、早期に計画公表を＝米ミネアポリス連銀総裁
３月２３日、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁はバランスシートの縮小計画の詳細を早期に明らかにしたいとの考えを示した。２０１１年撮影（２０１７年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２３日、バランスシートの縮小計画の詳細を早期に明らかにしたいとの考えを示した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）関連の会議で、記者団に対し述べた。 総裁は「計画を先延ばしする理由はない。政策には選択が必要な多くのトレードオフが存在する」と指摘。「トレードオフに関して合意が得られたら、できるだけ早期に公表し、市場に備える時間を与えたい。そうすることでサプライズを最低限に抑えることができ、ＦＲＢにとっても望ましい」とした。
スイス中銀、外貨準備運用先の多様化を模索＝理事
３月２３日、スイス国立銀行（中央銀行）のメクラー理事は、スイスフラン高阻止に向けた市場介入によって膨らんだ外貨準備について、運用先の多様化を模索していると語った。２０１６年２月撮影（２０１７年 ロイター/Ruben Sprich） ［チューリヒ ２３日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）のメクラー理事は２３日、スイスフラン高阻止に向けた市場介入によって膨らんだ外貨準備について、運用先の多様化を模索していると語った。 中銀の外貨準備高は６７４０億スイスフラン（６７９２億３０００万米ドル）に上り、国内総生産（ＧＤＰ）を上回っている。２０１６年に中銀はフラン高を阻止する介入を通じて６７１億フラン相当の外貨を買い入れた。
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稲田氏 “自分は顧問弁護士ではなく 夫も売却に無関係” | NHKニュース
産学の技術開発底上げ 大学のベンチャー株保有解禁 政府方針、研究投資を後押し - 日本経済新聞