ヤンマー株式会社（本社：大阪市、社長：山岡健人）は、ミャンマー連邦共和国の首都ネピドーにおいて、籾殻を活用した同国では最大規模のバイオマスガス化発電実証※プラントを竣工しました。精米所に併設した分散型電源の実証試験施設として3月23日（木）より本格的に稼動を開始します。 本プラントは、現地企業であるMAPCO（Myanmar Agribusiness Public Corporation）の精米所内に、毎年大量に発生する籾殻を活用したバイオマスガス化発電施設です。現地で栽培・収穫された米の籾殻をガス化発電システムの燃料として活用し発電することで、精米施設の稼働に必要な電力の全量を供給することが可能になると見込まれています。また、分散型電源であるコージェネレーションシステムにより、廃熱を利用した熱供給も行います。さらに従来の系統受電と比べて大幅なCO2削減による環境保全にも貢献します。本実証

中国の投機的格付け企業の本土以外での起債が記録的な水準に膨らみ、世界の投資家が引き受ける中国企業の信用リスクが増大している。中国本土での2016年のデフォルト（債務不履行）は前年の４倍に増えた。 ブルームバーグの集計データによれば、不動産開発企業を中心とするジャンク級企業の昨年末以降のドル建て債発行額は61億ドル（約6800億円）と、四半期ベースで過去最高を記録。これに対し、中国人民銀行（中央銀行）が借り入れコストを押し上げ、不動産関連のファイナンス抑制に当局が動いている本土では資金調達が大幅に減少している。 利回り重視の投資家は中国企業のドル建て債購入に積極的だ。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの指数によれば、中国勢のドル建てジャンク債の金利は今年に入り81ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、6.11％と過去最低に近づいた。 だが警戒する投資家もいる。ゴールドマン・サ

ギリシャで銀行預金流出が再開－支援策協議の行き詰まりで不安高まる Nikos Chrysoloras、Alessandro Speciale ギリシャでは銀行預金流出の動きが再び始まった。これを受けて、同国の中央銀行は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の承認を得て国内銀行に提供する緊急流動性支援（ＥＬＡ）の上限を引き上げた。金融支援の協議行き詰まりで、経済破綻の瀬戸際に陥った2015年の再現が預金者の頭をよぎっている。 ギリシャ中銀の23日声明によれば、ＥＣＢ理事会はギリシャの国内銀向けＥＬＡ上限を466億ユーロ（約５兆5800億円）へと、４億ユーロ引き上げる要請に異議を唱えなかった。この引き上げは「ギリシャ国内行の流動性状況を反映し、民間部門の預金動向を考慮」したものだという。 事情に詳しい関係者は、年初から３月16日までの預金流出額が約36億ユーロに上ったと明かす。預金減は税金の支払いならびに外国

森友学園の籠池泰典氏は23日の証人喚問で、稲田朋美防衛相の夫で弁護士の龍示氏と顧問契約を結んでいた当時、稲田氏本人も弁護士として対応していたと明らかにした。稲田夫妻の弁護士事務所を訪れた際に「稲田先生、龍示先生、もう1人の先生が一緒に対応していただいた」と説明した。 稲田氏は「現在、事実関係を確認中だ」とのコメントを発表した。 籠池氏は学園が立て替えた国有地の埋設物撤去費用約1億3千万円の返還に関し、2016年1月に夫妻の弁護士事務所で、龍示氏とともに近畿財務局、大阪航空局の職員と会ったとも述べた。

東芝の株価が売買を伴い大幅続伸。前日比7.6％高の223円と１カ月ぶりの高値で取引を終了した。東芝株は米原子力事業の巨額損失で傾いた経営の再建を巡り、乱高下を繰り返しているが、海外ヘッジファンドによる大量保有が明らかになり、思惑から買いが優勢となったようだ。 一時10％高を付け、出来高は日本市場でトップの２億7250万株に膨らんだ。物言う株主として知られた旧「村上ファンド」出身者が設立したシンガポールのヘッジファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが筆頭株主（発行済み株式の8.14％）に浮上したことが、23日の大量保有報告書で判明した。 東芝は米原子力事業が抱える巨額損失で債務超過状態に陥り現在、主力のメモリ事業の売却などで再建を目指している。エフィッシモは報告書の中で保有目的を「純投資」とし、大半は「投資一任契約に基づく顧客資産運用のため」と説明している。川崎汽船や近畿車両、大

労働者の賃上げにつながる動き 「ヤマト運輸もそうですが、労働現場で人手不足が顕著になっています。また、学生の就職活動や求人倍率を見ても、空前の『売り手市場』になっている。待遇がよくなければ働き手を採用できないため、企業側は賃金や給料を上げざるをえません」（神戸大学大学院経営学研究科准教授・保田隆明氏） 長くデフレに苦しんできた日本経済にようやく春が訪れそうだ。 厚生労働省は3月9日に毎月勤労統計調査で1月の名目賃金は0.5％増だったと発表した。この傾向は昨年から顕著で、'16年の賃金上昇率は大企業で0.6％、中小企業では0.9％だった。人手不足が深刻になり、賃金を上げる動きが活発になっている。 象徴とも言えるのが、ヤマト運輸だ。労働者の賃上げにつながる「運賃値上げ」交渉を、順天堂大学特任教授の川喜多喬氏は歓迎する。 「物流業界における労働力不足の背景には、賃金が低いがゆえに人が集まらないと

３月２３日、米連邦準備理事会は物価上昇の加速を見据えた対応に着手したが、インフレはいつまで、どの程度進行するのか──そんな疑問に答える論文をＦＲＢの２人のエコノミストがまとめた。写真は米ワシントン米連邦準備理事会本部。昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価上昇の加速を見据えた対応に着手したが、インフレはいつまで、どの程度進行するのか──そんな疑問に答える論文をＦＲＢの２人のエコノミストがまとめた。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のエコノミスト、マイケル・キリー氏とジョン・ロバーツ氏は論文で、経済成長が高い間に前年比３．０％程度の物価上昇を容認し、低水準が数年続いた物価上昇率が長期的平均で前年比２．０％を達成できるようにすべきと指摘した。

３月２３日、菅義偉官房長官は午前の会見で、東芝 の半導体事業について、中国や台湾の企業が売却先となった場合に政府が外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて中止や見直しを勧告する検討を始めたとの一部報道に関して「外為法の運用については、個別案件への回答は控えたい」と述べた。写真は都内で２０１５年９月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２３日午前の会見で、東芝<6502.T> の半導体事業について、中国や台湾の企業が売却先となった場合に政府が外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて中止や見直しを勧告する検討を始めたとの一部報道に関して「外為法の運用については、個別案件への回答は控えたい」と述べた。 菅官房長官は東芝の半導体事業について「グローバルにみても高い競争力を有しており、わが国の雇用維持の観点からも極めて重要だ。今後、情

３月２２日、スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）を議論してきた金融庁の有識者検討会（座長＝神作裕之・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、現行コードの改訂案を取りまとめた。２０１３年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２２日　ロイター］ - スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）を議論してきた金融庁の有識者検討会（座長＝神作裕之・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は２２日、現行コードの改訂案を取りまとめた。 改訂案は、機関投資家の活動の透明性を高めるため、株主総会での議決権行使結果を個別のケースまで開示するよう求めた。運用会社に対し、ガバナンス向上に向けて第三者で構成する委員会を置くことも要請した。

世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、

稲田朋美防衛相「夫と（森友学園理事長の）籠池（泰典）氏が関係があるかどうかは承知いたしておりません。（学園が経営する幼稚園について）聞いたことはありますが、その程度です」（２月２３日の衆院予算委員会） 〈評価〉　誤り 大阪府豊中市の国有地が学園に周辺国有地の約１割の価格で売却されていた問題が発覚した当初、稲田氏は学園理事長の籠池泰典氏と「面識がある」と認めたが、学園との関係性を否定していた。

「支持政党なし」敗訴確定＝１６年参院選、「なし」は無効票－最高裁 ２０１６年の参院選比例代表選に候補者を擁立した政治団体「支持政党なし」と佐野秀光代表が、「なし」と記載された無効票が有効であれば議席を獲得できたとして中央選挙管理会を訴えた訴訟で、請求を認めない判断が確定した。最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）が２１日付の決定で団体側の上告を退けた。 　同団体は、比例代表選で約６４万票を得たが、議席獲得には約４１万票足りなかった。「『なし』や『政党なし』と記載した票は少なくとも５０万票あり、有効とすれば比例代表の最後の議席を獲得した自民党議員の当選は無効だ」と訴えた。 　一審東京高裁は「『なし』との記載からは、団体に対する投票か、適任の候補者がいないという趣旨か確認が困難だ」と指摘。無効票を同団体への投票とは認めず、請求を棄却した。　（2017/03/22-18:06） 【政治記事一覧へ】

参院財政金融委員会で２２日、安倍晋三首相の妻昭恵氏と外務省に関連するとみられる事業の予算との関係についてインターネット上で話題になっている動画をめぐるやりとりがあった。民進党の大塚耕平氏が質問した。 動画は京都大の松井三郎名誉教授の２月１１日のシンポジウムでの発言の模様を撮影したもので、主催者がアップしたとみられる。それによると、松井氏はアフリカ・ケニアにエコトイレを設置する事業への支援をめぐって発言。「外務省の役人がなかなか理解してくれなくて安倍夫人の所へ行きました、首相官邸の。安倍夫人が会って（話を）聞いてくれました。その晩に首相と話をして今年予算つきました。８千万もらいました」などと述べた。 松井氏が理事を務める公益社団法人「日本国際民間協力会」は３月２１日、「誤解による発言で、特定事業に関連して外務省から８千万円の援助を受けた事実はない」と発言を訂正した。 ２２日の財金委では、大塚

３月２１日、中国本土企業の香港上場株（Ｈ株）は、今年に入ってからの値上がり率が世界で最も高く、米Ｓ＆Ｐ総合５００種も圧倒している。香港証券取引所で２０１３年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Bobby Yip） ［シンガポール　２１日　ロイター］ - 中国本土企業の香港上場株（Ｈ株）は、今年に入ってからの値上がり率が世界で最も高く、米Ｓ＆Ｐ総合５００種も圧倒している。これまで外国ファンドの独擅場に近かったＨ株市場に、中国本土投資家の資金が活発に流入していることが背景にある。 中国本土投資家がＨ株の購入を膨らませている理由の１つは、上海や深センで取引されている本土企業株（Ａ株）に対する大幅な割安感だ。また人民元のさらなる下落へのヘッジという側面も見逃せない。大半のＨ株は香港ドル建てで、香港ドルは米ドルと値動きが連動する。

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - ニューヨーク連銀が管理するバングラデシュ中銀の口座がハッキングされ、８１００万ドルが不正送金された盗難事件で、米検察当局は北朝鮮が盗難を指示した疑いを踏まえた形での起訴を準備している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。 報道によると、当局は複数の中国人の仲介人が盗難を手助けしたとみており、仲介人が訴追の対象となる見込み。北朝鮮の当局者らは直接起訴しない可能性があるが、北朝鮮の関与を主張することになる。

アイテム 1 の 5 　３月１６日、世論調査は一貫してポピュリスト政党に対する支持を過小評価する傾向があるという投資家の懸念は、今月のオランダ下院選挙によって、いくらか和らいだようだ。実際の選挙結果が、世論調査の結果とほぼ整合していたからだ。写真は１５日、アムステルダムで撮影された投票用紙と赤鉛筆（２０１７年　ロイター/Cris Toala Olivares） [1/5]　３月１６日、世論調査は一貫してポピュリスト政党に対する支持を過小評価する傾向があるという投資家の懸念は、今月のオランダ下院選挙によって、いくらか和らいだようだ。実際の選挙結果が、世論調査の結果とほぼ整合していたからだ。写真は１５日、アムステルダムで撮影された投票用紙と赤鉛筆（２０１７年　ロイター/Cris Toala Olivares）

中国は短期融資の担保に社債を使う要件を厳しくする方針で、これにより利回り追求型の投資家は損失を被る可能性がある。 事情に詳しい複数の関係者が21日語ったところによれば、中国証券登記結算（ＣＳＤＣ）は金融機関が短期融資の担保に使える社債を「ＡＡＡ」格付け債に限定する計画。国泰君安証券のアナリストらは、この計画で同水準を下回る格付けの債券の流動性が低下し、そうした低格付け債の利回り上乗せ幅（スプレッド）が大きくなる可能性が高いとみている。 国泰君安のチン・ハン、リウ・イ両氏は22日のリポートで、「さまざまな期間と格付けの債券のスプレッドが中長期的に、最近の低水準から再び大きくなるだろう。投資家は格付けが低めの債券に高めの流動性プレミアムを求め、それに伴ってスプレッドが拡大する公算が大きい」と指摘した。 ＣＳＤＣにファクスでコメントを求めたが、返答はなかった。

大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、国会で２３日、学園の籠池理事長の証人喚問が行われ、国有地の売却の経緯や、政治家の関与の有無などが焦点となります。 証人喚問は、それぞれ、およそ２時間にわたって行われ、このうち参議院で籠池氏は、各党などからの質問に先立って、１０分程度、みずから証言することになっています。 証人喚問では国有地が森友学園に売却された経緯や、大阪府が小学校の設置を認可適当といったんは判断し、その後、学園側が申請を取り下げたいきさつ、そして政治家の関与の有無などが、明らかになるのかどうかが焦点です。 また小学校の設立にあたって、安倍総理大臣から寄付を受けたなどとするこれまでの籠池氏の発言の真偽や、小学校の建設工事の費用をめぐって金額の異なる３種類の契約書の存在などがただされるものと見られます。 証人喚問は衆参両院が持つ国政調査権と

北朝鮮は、今月１７日に日本政府の情報収集衛星が打ち上げられたことについて、「軍国化政策の産物だ」と反発する一方、みずからにも宇宙開発の権利があると主張して「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイル発射を再び目指す姿勢を強調しました。 この中で情報収集衛星を「スパイ衛星だ」と非難し、「打ち上げは日本の軍国化政策の産物だ」と反発しています。そして、「アメリカの同盟国は衛星を打ち上げても何も言われず、敵視される国には打ち上げの権利がないという論理は正当化できない」としてみずからも宇宙開発の権利があると主張し、去年２月に続く「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射を再び目指す姿勢を強調しました。 北朝鮮が今月１８日に新型のミサイルエンジンの燃焼実験を行った際、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は「実験の成功がどれだけの意義を持つのか世界はまもなく目にする

総務省は２０１８年１月分から、家計調査に基づく「家計支出」に代わって個人消費を示す統計として、新たに「消費動向指数（ＣＴＩ）」を公表する。家計調査は麻生太郎財務相が「高齢者の消費動向が色濃く反映されている」と批判するなど、政権が見直しを求めていた。 高市早苗総務相が主宰する有識者会議が２２日、ＣＴＩ導入の報告書をまとめた。政府は今後、「ＣＴＩマクロ消費動向」を個人消費の主な指標にする。各種小売業のデータを集めた「商業動態統計」や業界団体の統計から消費を推計。現状では「家計調査より強めの数値になる」（総務省幹部）という。 １９５３年に始まった家計調査のうち、毎月発表の速報値は２人以上世帯が対象。単身者が多い若者の消費が反映されにくく、時代に合わないとの指摘もあった。ＣＴＩ開始後も家計調査は続けるが、単身世帯アンケートなどとともに、「ＣＴＩミクロ消費動向」の一材料になる。 家計調査を元に公表さ