日銀は、相続税の節税対策や超低金利を背景に、賃貸住宅の建設が急増していることを踏まえて、新年度に行う金融機関への立ち入り検査では、賃貸住宅向けに過度な融資が行われていないかを重点的に調べる方針を明らかにしました。 このため、日銀は、「考査」と呼ばれる金融機関の立ち入り検査で、新年度は賃貸住宅向けの融資の状況を重点的に調べる方針です。 日銀によりますと、賃貸住宅の市場では、供給が過剰になって空き室が増えたり、賃料が下がったりする傾向も見られるということで、考査では返済が滞るリスクが膨らんでいないかや、銀行のリスク管理態勢が整っているかなどを調べることにしています。 日銀は「現時点で、賃貸住宅向けの融資が過熱しているとまでは見ていないが、銀行の収益環境が厳しい中、過度にリスクを取っていないかを調べたい」としています。