仏大統領選、マクロン氏がルペン氏抑え圧勝の見込み＝世論調査
３月２８日、同日に公表されたイプソス・ソプラ・ステリアの最新世論調査によると、フランスの大統領選挙では、中道系独立候補のマクロン前経済相が極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首を抑えて勝利する見込みだ。写真はリヨンで２月撮影（２０１７年 ロイター/Robert Pratta） ［パリ ２８日 ロイター］ - ２８日に公表されたイプソス・ソプラ・ステリアの最新世論調査によると、フランスの大統領選挙では、中道系独立候補のマクロン前経済相が極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首を抑えて勝利する見込みだ。
経済同友会代表幹事 東芝の海外への株式売却は慎重に | NHKニュース
経営再建中の大手電機メーカー、東芝が進めている、主力の半導体事業の分社化について、東芝の社外取締役も務める、経済同友会の小林代表幹事は記者会見で、「東芝の技術を海外に手放すべきではない」と述べ、海外の企業への株式の売却は慎重に行うべきだという考えを示しました。 これについて、小林代表幹事は２８日の記者会見で、「日本の成長戦略を議論をしている中で、第４次産業革命の重要なパーツとなる東芝のテクノロジーを海外に単純に手放していいのかというと、これはＮＯだと思う」と述べ、海外の企業への株式の売却は慎重に行うべきだという考えを示しました。 そのうえで、小林代表幹事は「日本の企業だけで囲い込むのは難しいかもしれないが、これまでも事業を一緒にやってきているアメリカの会社と組んで、技術の流出をブロックしていくことを、当然考えるべきではないか」と述べました。
巨大金貨 ドイツの博物館で盗まれる | NHKニュース
ドイツの首都ベルリンにある博物館に展示されていた重さ１００キロ、日本円でおよそ４億５０００万円の価値がある巨大な金貨が盗まれているのが見つかり、地元の警察が窃盗事件として捜査しています。 金貨は、カナダの造幣局が２００７年に発行した直径５３センチ、重さ１００キロの１００万カナダドルの硬貨でカナダの元首であるイギリスのエリザベス女王とカナダのシンボルのカエデの葉が刻まれています。 現在の市場価格ではおよそ３７０万ユーロ（日本円でおよそ４億５０００万円）の価値があるということです。 警察によりますと、現場の状況から、何者かが未明の時間帯に博物館の窓をこじあけ、侵入したと見られるということです。 また、建物の下には、鉄道の線路が走っていて、線路の上ではしごが見つかったことから、警察は、はしごを使ってよじ登り、中に入ったと見ています。ただ、重さ１００キロもの金貨を１人で運び出すのは簡単ではないこと
南シナ海の人工島 中国 軍事利用可能に | NHKニュース
アメリカのシンクタンクは、南シナ海で中国が滑走路の整備を進めている３つの人工島すべてで、２０機以上の戦闘機を運用できるほどの格納庫やレーダー施設などがほぼ完成し、軍事利用が可能な状態になったとする分析結果を公表しました。 それによりますと、３つの人工島すべてで、滑走路に併設された格納庫がほぼ完成していて、それぞれ２０機以上の戦闘機や輸送機、空中給油機など大型の軍用機を運用できるほどのスペースがあるということです。 また、すべての人工島には南シナ海の広い範囲をカバーできるだけの複数のレーダー施設が整備され、最新の地対空ミサイルを格納できる施設も併設されているとしています。 これらの状況からＣＳＩＳでは、「中国は現時点で戦闘機や移動式ミサイルを含む軍事装備をいつでも展開できる」として、軍事利用が可能な状態になったと指摘しています。 さらに、ＣＳＩＳは中国が南沙諸島の北の西沙（パラセル）諸島にも
米下院 日米関係強化目指す超党派議員連盟が会合 | NHKニュース
アメリカ議会下院で、日米関係の強化を目指す超党派の議員連盟の会合が開かれ、出席した佐々江駐米大使は「北朝鮮の脅威は深刻になっている」と指摘し、日米で連携して防衛力や抑止力を高め、北朝鮮に対処する必要があると訴えました。 この中で佐々江駐米大使は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射など挑発行為を繰り返していることについて、「状況は緊迫してきている。北朝鮮の脅威は深刻になっている」と指摘しました。 そのうえで、佐々江大使は「われわれは増大する脅威に真剣に対処しなければならない」と述べ、日米で連携して防衛力や抑止力を高め、北朝鮮に対処する必要があると訴えました。 これに対し、議員連盟の共同議長を務める野党・民主党のカストロ下院議員は、「トランプ大統領は安倍総理大臣と会談した際、日本の安全保障に対するアメリカの関与を再確認した。これは特に北朝鮮で起きていることを考えると、非常に重要だ」と応じました。 また
遺産相続手続き簡略化 情報まとめた証明書発行へ | NHKニュース
法務省は、遺産相続の手続きを簡略化しようと、被相続人と法定相続人の氏名や続柄など必要な情報をまとめた証明書を新たに発行する制度を、５月から導入する方針です。 ただ、現在の制度では、手続きを行うたびに関係者全員の戸籍抄本などをそろえて提出する必要があり、登記をやり直さない人もいることから、法務省は、簡略化して負担軽減を図ろうと、ことし５月下旬から新たな制度を導入することになりました。 新たな制度では、関係者の戸籍抄本などをすべてそろえたうえで、被相続人の氏名や最後の住所、法定相続人全員の氏名や続柄など、相続に関する情報を一覧で記した書類と併せて法務局に提出します。 そして、担当者がこうした書類の内容を確認し、相続に必要な情報をまとめた証明書を作成して無料で発行するということで、法務省は、この証明書を遺産相続をめぐるすべての公的な手続きの際に使用できるようにしたいとしています。
ＥＣＢ、監督強化と一層の説明責任が必要＝ＮＧＯ報告書
３月２８日、反汚職に取り組む国際非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）はリポートで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政治的な意思決定を行っていると指摘、ＥＣＢへの監督の強化と一層の説明責任が必要とされているとの見解を示した。写真はドイツ・フランクフルトのＥＣＢ本部。１２日撮影（２０１７年 ロイター／Kai Pfaffenbach） ［フランクフルト ２８日 ロイター］ - 反汚職に取り組む国際非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）は２８日公表のリポートで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政治的な意思決定を行っていると指摘、ＥＣＢへの監督の強化と一層の説明責任が必要とされているとの見解を示した。
米経済の改善続けば、一段の利上げ支持＝ダラス連銀総裁
３月２７日、米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、米経済が完全雇用とインフレ率２％という目標の達成に向けて前進を続けるのであれば、一段の利上げを支持すると述べた。写真はワシントンにある米連邦準備理事会本部のビル。２０１５年９月撮影（２０１７年 ロイター／Kevin Lamarque） ［カレッジステーション（米テキサス州） ２７日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２７日、米経済が完全雇用とインフレ率２％という目標の達成に向けて前進を続けるのであれば、一段の利上げを支持すると述べた。テキサスＡ＆Ｍ大学のイベントで講演した。
リターン21％のヘッジファンド、強みはノーベル賞選考メンバーの助言
リターン21％のヘッジファンド、強みはノーベル賞選考メンバーの助言 Jonas Cho Walsgard ヘルスケア関連株に投資するのであれば専門家に話を聞くべきだ。スウェーデンのヘッジファンド、「レンマン・ヘルスケア・エクイティＬ／Ｓ」（運用資産４億6000万ユーロ＝約552億円）の年間リターンは、2009年の設立以来平均で21％を達成。同ファンドを運用するヘンリク・レンマン氏は、複雑なヘルスケア製品に投資する前に臨床の専門家に話を聞くことは欠かせないと話す。 レンマン・アンド・パートナーズ・アセット・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）を務める同氏は24日の電話インタビューで、「科学諮問委員会の推奨は大半において、遅かれ早かれもうけにつながる」と述べ、「委員会の助言はバイオテックと製薬においてとりわけ重要だが、医療技術の重要性は高まっている」と述べた。 レンマンは医療専門家５人で構成
フェラーリ躍進、株価が上場来高値－Ｆ１の豪州ＧＰで久しぶり優勝
イタリアの高級スポーツカーメーカー、フェラーリの株価は、27日のミラノ市場で上場来高値を更新した。自動車レース最高峰フォーミュラワン（Ｆ１）のオーストラリア・グランプリ（ＧＰ）でフェラーリを駆るセバスチャン・ベッテルが28戦ぶりに優勝を果たした。 フェラーリ株は一時3.6％高の68.5ユーロと、2016年初めにミラノ市場で上場されて以来の最高値を付けた。現地時間午後０時41分現在は前週末比２％高で、これに基づく時価総額は127億ユーロ（約１兆5260億円）となる。フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）から分離・独立（スピンオフ）したフェラーリは2015年10月にニューヨーク市場でまず上場された。 フェラーリのセルジオ・マルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、Ｆ１チームの改革を優先事項の一つに掲げた。ラインアップを拡充し自動車とは関係のない高級品市場への進出拡大を目指す同ＣＥＯ
ヘッジファンド、究極のトレーダー脳に接近か－ＡＩ技術の深層学習
ヘッジファンドは何年も前から、コンピューターにトレーダーと同じように思考させようと取り組んできた。これまでに何度も新たな時代の始まりと期待されては肩すかしにあっているが、ようやくヒトの脳のようにニューラルネットワーク（ニューロン間の接続）に基づく「ディープラーニング（深層学習）」という人工知能（ＡＩ）技術に期待が集まっている。 事情に詳しい関係者によると、ワールドクオント社はこの技術を小規模なトレーディングに活用している。英マン・グループのマンＡＨＬも近く、これを使った投資を開始する可能性があり、ウィントンとトゥー・シグマも検討している。 クオンツ投資会社は、機械学習の一種であるディープラーニングが金融の世界でのテクノロジー軍拡競争を闘う鍵になると考えている。その考えが正しければ、ニューラルネットワークが金融の世界を変え、人は機械と競い合うことになり、昔ながらの投資の仕事は失われるかもしれ
黒田総裁に残された３つの課題、まず金利予測公表を－門間前日銀理事
日本銀行前理事の門間一夫氏は、黒田東彦総裁の来年４月の任期終了までの課題として、政策金利の誘導目標の見通しを公表すべきだと提案した。長短金利操作の下、誘導目標の引き上げに神経質になる市場との対話を円滑に進める狙いがある。 門間氏は24日のインタビューで「日銀が適切なイールドカーブ（利回り曲線）水準をどう判断しているのか、もう少しイメージを持てるような情報発信が必要だ」と説明。市場の関心は長短金利操作に集中しており、説明が不十分なまま金利上昇の思惑が強まれば金利操作は難しくなると懸念を示した。日銀が経済・物価の見通しと整合的だと考える見通しを示せば「市場との議論が深まる」という。
東芝の信用回復、米原発子会社の破綻処理報道や政府サポート姿勢
米原発事業で巨額の減損処理を強いられた東芝の信用力は、足元でやや回復している。米原発事業の破たん処理申請が迫っていると報じられていることに加えて、東芝に対する政府のサポート姿勢が見えてきているためだ。 ＣＭＡによると、東芝の５年物ＣＤＳ（社債保証コスト）は、決算再延期後の16日に479ベーシスポイント（ｂｐ）まで拡大していたが、直近では425ｂｐまで縮小した。 麻生太郎財務・金融相は10日の会見で、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法11条適用申請について「今月いっぱいに決定しないといけない」と発言。27日付の日本経済新聞朝刊は、ＷＨが28日にも同法11条の適用を申請する方針を決めたと報じた。共同通信によると、世耕弘成経産相は米エネルギー長官との会談後の会見で、「東芝の財務的安定性が重要だ」と言及するなど、政府も支援姿勢を表明している。 みずほ証券の土屋剛俊シニアエグゼクテ
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