知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意−「必ず儲（もう）かる」という言葉は信じないで！−(発表情報)_国民生活センター
現在の位置：トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意−「必ず儲（もう）かる」という言葉は信じないで！− *詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる仮想通貨（注1）の購入などにおけるトラブルが増加しており、PIO−NET（注2）によると仮想通貨に関する相談（注3）は、2014年度は194件でしたが、2016年度は634件となっています（図）。 相談事例では、知人から「必ず値上がりする」と言われ、売却利益を目的に仮想通貨を購入したが、儲かるどころか支払ったお金も戻ってこないというものなどがあります。また、最近では、知人からの勧誘以外にも、セミナーで配当がつくなどと聞いて仮想通貨を購入してトラブルになった事例も寄せられてい
新高速炉開発で政府作業部会が初会合 工程表作成へ | NHKニュース
高速増殖炉の「もんじゅ」を廃炉にする一方、政府が新たに掲げる高速炉の開発をめぐり、政府の会議の中に設けられた関係機関による初めての作業部会が開かれ、来年までに今後１０年間の工程表をまとめることを確認しました。ただ、高速炉の開発をめぐっては国の別の委員会で「現状では経済性がない」などとして慎重な意見もあり、こうした懸念に応える計画を示せるかが焦点となっています。 これを受けて、政府の「高速炉開発会議」の中に、経済産業省と文部科学省、電気事業連合会、それにメーカーなどからなる作業部会が設けられ、３０日、初めての会合が開かれました。 この中では、来年までに今後１０年間の工程表をまとめることを確認したほか、工程表の作成にあたっては、新たな高速炉の構造をこれまで日本が進めてきたタイプにするのか、フランスなどが進めるタイプにするのか、その判断の時期についても議論していくことを確認しました。 ただ、新た
仮想通貨トラブル急増＝国民生活センター：時事ドットコム
仮想通貨トラブル急増＝国民生活センター 国民生活センターは３０日、インターネットを通じて電子的に取引される仮想通貨の購入をめぐるトラブルが急増しているとして注意を呼び掛けた。 同センターによると、２０１４年度に１９４件だった相談件数が１６年度は７４６件に増えた。知人から「必ず値上がりする」と言われたり、セミナーで「配当がつく」などと聞かされたりして購入し、思うように出金できなくなるトラブルが報告された。北海道に住む８０代の女性が知人に勧められ、６０００万円分を購入した例もあったという。 ４月から改正資金決済法が施行され、登録業者以外は仮想通貨の交換ができなくなるが、同センターは「仮想通貨の仕組みや価格変動リスクなどが十分に理解できなければ契約しないで」とアドバイスしている。（2017/03/30-18:02） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「森友」疑惑 籠池氏の要望に「満額回答」/大門議員 夫人付への手紙 独自入手/参院決算委
学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が、安倍晋三首相夫人の昭恵氏に大阪府豊中市内の国有地にかかわる要望を伝えていた２０１５年１０月２６日、「内閣総理大臣夫人付」政府職員の谷査恵子氏あてに送った手紙の全容が明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員が２８日の参院決算委員会で明らかにしました。 手紙は、大門氏が独自に入手し、籠池氏の弁護士を通じて、籠池氏本人が書いたものだと確認したもの。 この手紙を受けて昭恵夫人側は同１１月１７日、谷氏の名前でファクスを返信。要望事項について「財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせ」たとしたうえ、「現状ではご希望に沿うことはできない」「昭恵夫人にもすでにご報告」したとしていることが、籠池氏の証人喚問で判明しています。 このファクスについての認識をただした大門氏に、安倍首相は「『ゼロ回答』であり、なんら影響はなかった」と答えました。 大門氏は「ファクスだ
英と独の証券取引所合併白紙に ＥＵ承認せず | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、イギリスのロンドン証券取引所と、フランクフルト証券取引所を傘下に持つドイツ取引所の合併について、「債券の決済の分野で事実上の独占状態になり、競争法に反する」として認められないと発表し、注目されていた両社の合併は白紙に戻ることになりました。 しかし、両社の合併を審査していたＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会は２９日、「債券の決済の分野で事実上の独占状態になり、競争法に反する」として、合併は認められないと発表しました。 ヨーロッパ委員会は声明で「両社は競争法上の懸念を解決する方策を示せず、合併は認められなかった」と説明しています。 両社の合併をめぐっては、世界の取引所で売買処理の速さなどで競争が激化する中、規模を拡大し競争力を高める狙いとともに、ロンドン証券取引所としてはイギリスのＥＵからの離脱の影響を抑える思惑もあると見られていました。 今回の決定について、ロンドン
米下院委員会 北朝鮮のテロ支援国家再指定促す法案可決 | NHKニュース
北朝鮮のミサイル発射やキム・ジョンナム（金正男）氏の殺害事件を受けて、アメリカ議会下院の外交委員会では、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案が可決されました。 このうち、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう促す法案について、アジア太平洋小委員会のヨーホー委員長は「キム・ジョンナム氏がマレーシアの空港で大量破壊兵器であるＶＸで殺害されたことを考えれば、再指定が相当だ」と述べ、キム・ジョンナム氏の殺害事件を挙げて、再指定の必要性を訴えました。 また北朝鮮への制裁を強化する法案は、北朝鮮から天然資源や農産物などを購入する外国人や、北朝鮮の労働者を雇用する外国企業を対象に、アメリカ政府が制裁を科す内容で、北朝鮮との取り引きが多い中国をけん制するのが狙いです。 法案を提出したエンゲル議員は、ＮＨＫの取材に対して「北朝鮮に影響力を及ぼすことができるのは中国だけだ。中国はより協力的
北朝鮮､路上生活の子を減らした金正恩の力
北朝鮮では、両親がおらず路上で生活する10代前後の子どもたちを、「コッチェビ」と呼ぶ。コッチェビという言葉が出始めたのは、1980年代だと思われる。同国ではかなり前から路上生活をする子どもたちが存在していた。コッチェビの子どもたちは、ほぼ1人で生活することが多かったが、1980年代半ばから食糧難が広がるにつれてコッチェビが続出。群れをなして街を徘徊するようになった。彼らの生活の場は主に「チャンマダン」と呼ばれるヤミ市だった。 チャンマダンは常に存在しており、チャンマダンがあれば、そこにはコッチェビも必ずいる。経済難が進むにつれて、チャンマダンも北朝鮮全域に広がり、今では北朝鮮の流通の中心地となった。北朝鮮国内では約400カ所の大規模なチャンマダンが運営されている。1990年代に集中して発生したコッチェビは今では30～40代の大人となった。チャンマダンで彼らはさまざまな仕事をしている。 確実
米経済、ほぼ完全に回復 年内3回以上の利上げ可能＝ＳＦ連銀総裁
３月２９日、米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、米経済の景気後退からの完全な回復は「おおむね達成された」ためＦＲＢは年内は３回、もしくはそれ以上の利上げを実施することができるとの考えを示す。２０１５年撮影（２０１７年 ロイター／Stephen Lam） ［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は２９日、米経済の景気後退（リセッション）からの完全な回復は「おおむね達成された」ため連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内は３回、もしくはそれ以上の利上げを実施することができるとの考えを示し、ＦＲＢは緩やかに政策を引き締めていく必要があるとの見解をあらためて表明した。 同総裁は、経済産出の増加を妨げる要因は現在は労働市場に新たに参入する労働者の伸びの低迷など、ＦＲＢの影響力の範囲外となっていると指摘。供給側に存在する阻害要因は政治面、ビジネス面で対応す
米利上げ、年内2回が「非常に安全」＝シカゴ連銀総裁
３月２９日、米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、ＦＲＢは年内は少なくとも２回の利上げを実施するとの見方を示した。２０１５年撮影（２０１７年 ロイター／Jim Young） ［フランクフルト ２９日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内は少なくとも２回の利上げを実施するとの見方を示した。
米ＦＲＢ、年内あと3度の利上げ必要＝ボストン連銀総裁
３月２９日、米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、経済の力強さを踏まえると、ＦＲＢは年内にあと３度利上げする必要があるとの認識を示した。２０１３年撮影（２０１７年 ロイター／Keith Bedford ） ［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は２９日、経済の力強さを踏まえると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内にあと３度利上げする必要があるとの認識を示した。ボストン・エコノミック・クラブ向けの講演原稿で述べた。
メイ首相らが美脚バトル？ 英紙「レッグジット」記事に批判殺到
英大衆紙デーリー・メールの紙面。英ロンドンのコーヒー店で（2017年3月28日撮影）。(c)AFP/Justin TALLIS 【3月29日 AFP】英大衆紙デーリー・メール（Daily Mail）が、テリーザ・メイ（Theresa May）首相とスコットランド（Scotland）のニコラ・スタージョン（Nicola Sturgeon）自治政府首相が会談した際にあらわにした脚を比較する記事を掲載し、批判を浴びている。 29日に欧州連合（EU）からの離脱通告を行う予定のメイ氏と、スコットランド独立の是非を問う住民投票を推し進めるスタージョン氏は27日、グラスゴー（Glasgow）のホテルで会談し、英国のEU離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐり対立する意見を交わした。 だがデーリー・メール紙は、両者の衝突を美脚争いに見立て、服装やボディーランゲージに注目。1面には「ブレグジットどころじゃ
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経営幹部、総入れ替えを＝３時間半、怒号飛び交う－東芝株主総会：時事ドットコム
籠池氏の要望に「満額回答」
東芝 臨時の株主総会始まる | NHKニュース
お金革命 先駆企業の挑戦（上） 仮想通貨は経費か資産か 遅れる会計基準 - 日本経済新聞
ブロックチェーンを用いた資金調達法「イニシャル・コイン・オファリング」はIPOを代替するか
改憲、自民草案基本に議論 下村幹事長代行 - 共同通信