【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。

日本と英国の債券が最も過大評価されている－ＰＩＭＣＯキーセル氏 Alexandria Arnold、Andrea Wong 世界最大のアクティブ運用債券ファンドを運営する米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、日本と英国の政府が発行した総額10兆ドル(約1089兆円）相当の国債を敬遠する一方、米国債についても特に投資意欲が旺盛というわけではない。 ＰＩＭＣＯでグローバルクレジットの最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるマーク・キーセル氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「世界の債券市場を見る限り、最も過大評価されている市場は、日本とそれから英国だ。われわれは米国の金利リスクについてどちらかといえば中立だが、日本と英国、欧州の金利リスクに関してはアンダーウエートとしている」と発言した。 キーセル氏は米国の税制改革について、市場が期待してきたよりも「はるかに重要

今やロボットは投資についてアドバイスするばかりではなく、資金まで貸してくれる。 ウェルスフロントが19日のブログで、融資提供について発表した。同社によるとこれは、自動投資プラットフォームを使ってウェルスマネジメントサービスを提供するロボアドバイザーとして初の試み。ＲＢＣキャピタル・マーケッツとの提携を通じて、ウェルスフロントに10万ドル（約1100万円）以上の資金を預ける顧客は最高で口座残高の30％を、ポートフォリオを担保に借り入れることができる。 「ウェルスマネジメント会社が富裕層顧客に提供するあらゆるサービスを、ソフトウエアを使って資産額がプライベートバンクの最低基準に満たない顧客に提供するという当社の戦略に沿ったものだ」とウェルスフロントのアンディ・ラクレフ最高経営責任者（ＣＥＯ）が電話インタビューで説明した。 原題：Robo-Adviser Wants to Lend You Mo

４月１９日、第１回投票を２３日に控えたフランス大統領選は極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（写真）、中道系独立候補のマクロン前経済相、右派候補のフィヨン氏、急進左派のメランション氏による激しい争いとなっている。写真はマルセイユで撮影（２０１７年　ロイター／Robert Pratta） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - 第１回投票を２３日に控えたフランス大統領選は極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首、中道系独立候補のマクロン前経済相、右派候補のフィヨン氏、急進左派のメランション氏による激しい争いとなっている。 先頭を走るルペン氏とマクロン氏の支持率にやや陰りが見られるが、フランス政治研究センター（ＣＥＶＩＰＯＦ）の世論調査によると５月７日に両氏の間で決選投票が行われ、マクロン氏が勝利するとのシナリオに変化はない。

４月２０日、ティラーソン米国務長官が北朝鮮の核問題を巡り同国に圧力をかけるための方法を検討していると述べたことを受け、北朝鮮の機関紙は「超強力な先制攻撃」をちらつかせ、米国をけん制した。平壌で１５日撮影（２０１７年　ロイター／Damir Sagolj） ［ソウル　２０日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官が北朝鮮の核問題を巡り、同国に圧力をかけるための方法を検討していると述べたことを受け、北朝鮮の機関紙、労働新聞は「超強力な先制攻撃」をちらつかせ、米国をけん制した。

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府は、日本銀行の金融政策を決める政策委員会の審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏と、三菱東京ＵＦＪ銀行取締役の鈴木人司氏を充てる人事案を国会に提示した。退任する2人の委員は、

アメリカのＩＴ企業のフェイスブックは、人間の脳の活動を読み取って、頭の中で考えている文章を文字として入力する技術の開発を進めていることを明らかにし、実現すれば、指を使うより５倍速く入力できるようになるとしています。 フェイスブックによりますと、外科手術によって頭に電極を埋め込み、脳からの指示で文字を入力する技術はすでにあるということですが、研究チームでは帽子のようなものを頭に被り、１秒間に１００回という高速で脳をスキャンして活動を読み取る技術を開発しているということです。 開発はまだ、ごく初期の段階ですが、すでに人工知能などの分野で世界トップレベルにある専門家６０人以上を集めて、手で書くより速いとされる１分間に１００の単語の入力を目指しているということです。 研究チームのリーダーのレジーナ・デューガンさんは「不可能なことのように聞こえるが、そう遠くない時期に実現し、スマートフォンを指で操作

米ボストン連銀のローゼングレン総裁は、大きく膨らんだ金融当局のバランスシートについて、利上げ軌道変更の必要性が生じないよう、十分にゆっくりとしたペースで縮小させるべきだとの認識を示した。 総裁は19日、ニューヨーク州アナンデール・オン・ハドソンで講演。事前に配布された原稿によると、「経済を減速させるもしくは刺激する際には短期金利を第一の手段とする状況が続くような形で、大規模なバランスシートの縮小を実施するべきだ」と述べた。 ローゼングレン総裁はバランスシート縮小について、「比較的早期の開始もあり得る」とした一方、「短期金利の引き締めは、バランスシートの縮小がない場合とそれほど異なる必要はないはずだ」と指摘した。 また総裁は、金融当局による今回のバランスシート縮小が成功すれば、その縮小戦略は「作戦ノート」としての役割を果たし、当局はこの先必要に応じて再び利用し得るとの見解を示した。その理由と

中国政府は消費を押し上げ、経済成長を支える取り組みの一環として、企業と個人の税負担を一段と緩和する。今年の減税規模は約3800億元（約６兆円）に上るという。 国務院は19日、李克強首相主宰の常務会議で減税措置を決めたと発表。声明によると、増値税（付加価値税）の構造を簡素化して区分を現在の４つから３つに減らし、天然ガスや農産品への適用税率を７月１日から11％に引き下げる。現在は13％。 商業健康保険商品を購入した人の個人所得税から毎年最高2400元控除することや、優遇税制の対象となる小規模企業の範囲を「年間課税収入50万元以下」に広げる。 国務院は声明で１－３月（第１四半期）に発表した措置と合わせ、減税規模が今年3800億元ほどになると説明している。 原題：China Rolls Out Fresh Tax Cuts in Bid to Support Economic Growth（抜粋）

弾道ミサイルによって攻撃された際の避難の手順などを紹介した政府のウェブサイトの閲覧件数が急増していて、北朝鮮で軍事パレードが行われた今月１５日には、過去最高を記録した先月１か月間を上回るアクセスがあったことがわかりました。 ウェブサイトを管理する内閣官房によりますと、平成２４年４月に開設して以降、月ごとの閲覧件数は１０万件程度で推移してきましたが、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを発射した去年２月ごろからアクセスが増え始め、先月１か月間の閲覧件数はこれまでで最も多い４５万８５８件に達しました。 さらに、北朝鮮が、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の祖父、キム・イルソン（金日成）主席の生誕１０５年に合わせて軍事パレードを行った今月１５日には、先月１か月間を上回る４５万８３７３件のアクセスがあったということです。 内閣官房は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、有事の際の対応などに国民

北朝鮮の貨客船、マンギョンボン（万景峰）号が運航する定期航路が、北朝鮮とロシア極東との間に開設されることがわかりました。北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、国際的な孤立を深める中にあっても、ロシアは北朝鮮との関係を重視する姿勢を見せています。 マンギョンボン号は２００人近くの乗客やおよそ１５００トンの貨物を輸送することができるということです。 かつては日本との間にも運航していたマンギョンボン号ですが、日本政府は、北朝鮮が２００６年７月に弾道ミサイルを発射したことを受けて、制裁の一環として入港を禁止しています。 北朝鮮とロシア極東の間は、すでに航空便や鉄道で結ばれていますが、今回の航路開設で、外貨獲得の目的でロシアに派遣される北朝鮮労働者や物資の輸送が強化されると見られます。 核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮をめぐっては、アメリカが軍事的な圧力を強めていく構えを示し、最大の後ろ盾である中国

１９日、タイから日本に移送され、出資法違反の疑いで逮捕された、熊本県出身の女は、「新たな出資者を紹介すれば、紹介料を支払う」と言って、次々に出資を募っていたことが、警察への取材でわかりました。警察は資金集めや運用の実態を調べています。 警察によりますと、山邉容疑者は、資金繰りが悪化した大手企業へのいわゆる「つなぎ融資」だと説明して出資を募り、少なくとも７０人から７億円以上を集めていたと見られています。 さらに、出資した人に対しては、「新たな出資者を紹介すれば、金額に応じて３％から７％の紹介料を支払う」と言って、次々に出資を募っていたということです。 警察は、資金集めや運用の実態を調べるとともに、山邉容疑者から紹介料を受け取った男女２人の出資者を、違法な資金集めに関わったとして、出資法違反の疑いで書類送検することにしています。

北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは、北朝鮮の核実験場でバレーボールの試合が行われていると見られる最新の衛星写真を公開し、その意図はわからないものの、核実験場が待機状態に入った可能性があると分析しています。 写真には、核実験場の管理施設や宿舎など３か所にあるそれぞれ広場のような場所で、１０数人程度の人影と見られるものが写っています。 研究グループは「３か所でバレーボールの試合が行われているようだ」と説明したうえで、その意図はわからないものの、６回目の核実験に向けて核実験場が待機状態に入り、実験に携わる要員に休憩時間が与えられている可能性があると分析しています。 ただ、北朝鮮が、核実験場の上を衛星がいつ通過するか把握していることから、核実験が延期されたように偽装工作を行った可能性もあると指摘しています。 そのうえで研究グループは、最新の衛星写真では、ピョンヤンからの命令が下れば

内戦が続くシリアで今月、化学兵器が使われたと見られる問題で、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関が被害者から採取したサンプルを調べた結果として、猛毒の神経ガスのサリンか、サリンのような物質が使われたことを確認したと発表しました。 これについて、事実関係を調査しているＯＰＣＷは１９日、犠牲者３人と負傷者７人から採取したサンプルを分析した結果として、「サリンか、サリンのような物質が使われたことを確認した」と発表しました。 そのうえで、ＯＰＣＷのウズムジュ事務局長は「分析の詳細はこれからだが、結果に議論の余地はない」と述べ、状況が許せば専門の調査チームを現地に派遣する用意があるとしています。 ＯＰＣＷは、誰が化学兵器を使ったかについては言及していませんが、シリアのアサド政権は関与を否定しています。 この問題では、隣国のトルコ政府も被害者の血液などを分析した結果、サリンの使用が確認されたと明らかにしていまし

４月１９日、訪米中の麻生太郎財務相は、コロンビア大学で講演し、日銀が国債を直接引き受ける「ヘリコプターマネー」政策に踏み切る可能性を否定した（２０１７年　ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 訪米中の麻生太郎財務相は１９日、米コロンビア大学で講演し、日本の財政を再建する応急処置は存在しないと述べ、日銀が国債を直接引き受ける「ヘリコプターマネー」政策に踏み切る可能性を否定した。

中国でシャドーバンキング（影の銀行）が完全復活している。レバレッジ解消に向けた当局の取り組みが、思わぬ副作用をもたらした。 中国人民銀行（中央銀行）が14日発表した統計によれば、簿外融資が３月に7540億元（約11兆9000億円）増加。１－３月（第１四半期）全体では２兆500億元増え、過去最大の伸びとなった。 光大証券の徐高チーフエコノミストは「新規融資を抑制する人民銀の取り組みが、借り手、特に不動産開発会社を代替的な資金調達手段へと向かわせたもようだ」と説明した。 人民銀と監督当局は昨年後半以降、短期金利の押し上げや債券市場のレバレッジ解消、不動産投機に絡んだ資金調達の抑制など、本土金融システムのリスクを抑える措置を講じてきた。その結果、債務頼みの借り手はシャドーバンキングを活用せざるを得なくなった。 ムーディーズ・インベスターズ・サービスの推計によれば、中国のシャドーバンキングは約８兆

米ミレニアル世代が消費最盛期の年齢に差し掛かり、1990年半ばから2010年に生まれた「ジェネレーションＺ（Ｚ世代）」もその後を追いかける中で、ブランド各社は若い世代の人気獲得に力を注いでいる。 出版社コンデナストと米ゴールドマン・サックス・グループがまとめた調査報告によると、若者に最も人気がある上位３ブランドはランジェリー販売のビクトリアズ・シークレット、化粧品チェーン店のセフォラ、スポーツ用品のナイキだった。いずれのブランドもオンラインでのプレゼンスが貢献した。

ＥＣＢ理事２人、出口政策を議論する時期に近づいたと相次ぎ示唆 Carolynn Look、Jana Randow、Matthew Boesler 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート、クーレ両理事は、異例の金融緩和時代の終わりに備え始める時期が近づいていることを示唆した。 次回の政策委員会を控えた１週間、当局者は金融政策に関する発言を控えるブラックアウト期間に入る。これに入る前の最後の講演で両理事は、ユーロ圏経済は回復の裾野を広げているとの認識で一致した。ただ、景気見通しのリスクが依然下振れ方向に傾いているかについては見解が分かれた。 プラート理事は19日にニューヨークで、短期的な見通しが改善したことを認めつつ、中期では「リスクが依然下振れ方向に傾いている」と発言。この数時間前に同じくニューヨークで語ったクーレ理事は、「個人的に下振れのリスクはもはや見られない」と、やや異なる見方を示した。 リ

フランスの富裕層、「赤い」メランション氏当選に備え国外移住も検討 Helene Fouquet、John Follain、Gregory Viscusi パリのバンドーム広場の高級宝飾店から、ダイアモンドを投げれば届く近さの優雅なビストロ。裕福な顧客たちが交わすおしゃべりは、フランス大統領選挙の共産党系候補、ジャンリュック・メランション氏に関する話題に集中している。 ベネズエラの故チャベス前大統領のファンだと自ら認めるメランション氏だが、彼が仏大統領になるなら国外に移住しようかと考える金持ちもいる。高級ブランド、シャネルの本店やリッツ・ホテルの近くでレストランを経営するフィリップ・マルケ氏は、「メランション氏が勝利するならフランスから出て行くと言う客はいるし、私もいずれ考えなければならないだろう」と話す。税制や賃金に関するメランション氏の政策は「テロより大きな打撃を経済に与えるだろう」と同

トランプ米大統領は就任の３週間前に、北朝鮮が米国に届く核弾頭を開発する恐れについて検討した。「そんなことは起こらせない」とツイッターで誓った。 米国は今、それを防ぐための米軍の攻撃について計画を練っているが、選択肢は恐ろしいものばかりだ。 アナリストらは北朝鮮が現時点で10－25発の核兵器を保有しているとみている。発射装置や軍用機、部隊、火器を全国各地に分散させたり洞窟に隠したりしつつ、韓国との境界付近には密集させている。さらに、米国は北朝鮮が世界最大級の化学兵器を保有、生物兵器の研究も進めているほかサイバー攻撃能力も持ち併せていると想定する。 1000万人の住民を抱える韓国の首都ソウルは北朝鮮との境界からわずか56キロしか離れておらず、十分に射程内だ。このため北朝鮮は長く、攻撃を受ければ全面戦争になるとのどう喝に頼って存続することができた。 ホワイトハウスで大量破壊兵器やテロリズムに関す

世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は米経済の減速を示す複数の兆候が暗い影を落としていると語った。 同ＣＥＯは19日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米経済を取り巻く不透明感について、具体例として自動車販売の減速や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）活動の停滞を挙げ、こうした「警告を発する複数のサインは暗さを増しつつある」と発言した。 株式市場が上昇するためには、米企業業績が強さを維持し、トランプ大統領の政策が議会で前進するとの確証が必要だと、フィンク氏は指摘した。 ブラックロックがこの日発表した１－３月（第１四半期）決算は利益がアナリスト予想を上回った一方、収入は予想に届かなかった。 海外情勢について、フィンクＣＥＯは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対して「様子見」のアプローチを取っていると語った。英国にとってＥＵ離脱が何を意味するのか不

米国の首都ワシントンで、野心的な国境調整税の提案を売り込むポイントの一つは経済上の重要な前提にかかっている。つまり、国境税導入でドルは十分値上がりするので、米国人の多くが依存する安い輸入品のコスト増加が打ち消されるという前提だ。マクロ経済理論に裏打ちされた経済学入門といったところだ。 しかし１日当たり５兆1000億ドル（約554兆円）相当の通貨が取引される為替市場で生計を立てるウォール街のトレーダーやストラテジストらによれば、このような考え方は不合理だ。議会共和党が意見の相違を乗り越えて国境税の法案を通過させることができたとしても、構想が示唆するとおりにドルが25％上昇すると信じる人物を市場で見つけるのは困難だろう。 その理由の一部は、構想の根底にある理論を現実世界に応用した場合の解釈にも関係するが、それと同じぐらい重要なのは、巨大な外国為替市場がいかに予想しづらいものであるのか、政治家ら

フランス大統領選挙では決選投票への進出を目指して４人の有力候補がしのぎを削っている。大混戦の様相で、世論調査会社は未曽有の試練にさらされることになった。 第１回投票を23日に控え、ここ１カ月の世論調査はいずれも無所属のマクロン前経済相と極右のルペン国民戦線（ＦＮ）党首が５月７日の決選投票へと進出することを示唆している。 しかしこの２人の支持は最近２週間に低下傾向で、共和党など中道・右派の候補、フィヨン元首相と共産党系のメランション氏が今や逆転を狙える位置にある。

財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告（e-Tax）を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や経済界と調整に入る。財務省などが6月までに具体案を詰め、18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。政府の規制改革推進会議がICT（情報通信技術）を活用した納税手続きの簡素