小池知事勢力の過半数焦点＝自民、挙党態勢で対抗－告示まで２カ月・都議選：時事ドットコム
小池知事勢力の過半数焦点＝自民、挙党態勢で対抗－告示まで２カ月・都議選 東京都議選（７月２日投開票）の告示まで２３日で２カ月となり、各党は選挙準備を加速させている。小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が、知事を支持する勢力と合わせて定数１２７の過半数を獲得できるかが最大の焦点。小池知事と対立する最大会派の自民党は、挙党態勢で徹底抗戦の構えで、選挙結果は国政にも大きな影響を与えそうだ。 各党の公認候補は２２日現在で自民５８人（現有５７議席）、公明２３人（同２２議席）、民進３６人（同１８議席）、共産３５人（同１７議席）、都民ファースト３０人（同５議席）など。無所属も含め１９０人超が出馬を予定しており、さらに増える見通し。 ２０１３年の前回は候補者５９人の全員当選を果たした自民だが、今回は高い支持率を誇る小池知事が相手。また、公明党との共闘を解消し単独で戦うことから危機感を
「意見反映」半数以下＝世論調査、米英仏韓で－新聞通信調査会：時事ドットコム
「意見反映」半数以下＝世論調査、米英仏韓で－新聞通信調査会 公益財団法人「新聞通信調査会」（長谷川和明理事長）が海外６カ国でメディアの認知度などについて調査したところ、米英仏韓の４カ国で「世論調査は正しく意見を反映する」と感じる割合が半数を下回ったことが分かった。 調査は３回目。米大統領選や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票で事前の予測が外れたことを受け、今回は世論調査についても尋ねた。２月に米国、英国、フランス、中国、韓国、タイで調査を行い、電話と面接で各国１０００人から回答を得た。 テレビや新聞などが報じる世論調査の結果について、「人々の意見を正しく反映している」と答えた割合は、フランスが３１．１％で最も低く、英国４０．３％、韓国４１．５％、米国４８．４％が続いた。中国は８２．７％、タイも７８．６％と高かった。 一方、トランプ米大統領就任後の対米関係について質問したと
科学者、世界各地でデモ＝米大統領らの言動に危機感：時事ドットコム
科学者、世界各地でデモ＝米大統領らの言動に危機感 ２２日、ワシントンで行われた科学者のデモ（ＥＰＡ＝時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領が地球温暖化を「でっち上げ」と言い放つなど、科学を軽視する風潮が世界的に広がりつつあると危機感を募らせた科学者らによるデモ行進が「地球の日」の２２日、米首都ワシントンをメイン会場に、世界６００カ所以上（主催者発表）で行われた。 「マーチ・フォー・サイエンス（科学のための行進）」と銘打ったこのイベントは、科学的知見に基づく政策判断が政治の義務だと訴えるのが狙い。主催者によれば、世界各国の科学者がこうした目的で一斉に声を上げたのは初めてだ。 悪天候の中、ホワイトハウス前に設営されたメイン会場には数千人が集結。気候学者のマイケル・マン氏らがステージに上がり「地球温暖化は現実だ」「科学の否定は民主主義の否定だ」「科学との戦争はやめよ」と次々と訴えた。
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