オーストラリア・シドニーで行われた「科学のための行進」の参加者ら（2017年4月22日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【4月22日 AFP】ファクト（事実）やエビデンス（根拠）に対する政治的攻撃が強まっているとして多くの人が不安を募らせているなか、科学者やその支持者たちのデモ「科学のための行進（March for Science）」が22日に米首都ワシントン（Washington D.C.）を中心に世界600以上の都市で初めて行われる。 日常のあらゆる面における科学の重要性を訴えるデモだとしている主催者らは、この行動に党派色はなく、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領をはじめとする政治家や政党への抗議が目的ではないとしている。 しかし著名な分子細胞生物学者のリディア・ビラ・コマロフ（Lydia Villa-Komaroff）氏は、トランプ政権がこの運動の「触

ピアノを弾く人。仏ナントで（2014年12月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGES GOBET 【4月22日 AFP】英中部シュロップシャー（Shropshire）の大学にあるピアノの鍵盤の下からビクトリア朝時代の金貨が大量に見つかり、大学とピアノ調律師がこれを受け取ることになった。 発見されたのは、1847～1915年に鋳造された1ポンド金貨と半ポンド金貨、計913枚。シュロップシャーにあるビショップ・キャッスル・コミュニティー・カレッジ（Bishops Castle Community College）が昨年のクリスマス前、大学に寄贈されたアップライトピアノの調律のために呼んだ調律師が発見した。動きが少し硬い鍵盤を取り除くと、布の包み7個と革の巾着袋1個に丁寧に縫い付けられた金貨が現れたという。この種の発見としては、英国で最大規模とみられる。 当局は20日、これらの金貨を

トランプ氏勝利を言い当てたアナリスト、ルペン氏勝利見込む取引推奨 Sid Verma、Cecile Gutscher フランス大統領選挙の極右候補、ルペン国民戦線（ＦＮ）党首が当選するリスクを市場は過小評価している－。これが、昨年の米大統領選挙でドナルド・トランプ氏の勝利を言い当てたチャールズ・ゲーブ氏の結論だ。 態度を決めていない有権者が多く中道・左派候補マクロン前経済相の世論調査での優位は簡単に揺らぐとみられること、欧州連合（ＥＵ）の下での統合の動きに対する反発が根強いことを同氏は指摘。ルペン氏の勢いは政財界の既成勢力への反発が形になったものだが「市場はこれを信じたがらない」と電話で語った。 そういうわけで、香港の資産配分コンサルティング会社ゲーブカル・リサーチ創業者の同氏はルペン氏の勝利で利益が出るようなポジションを顧客に勧めている。一つは資金の逃避先になるとみられる英ポンドのロング

中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、国内不動産セクターに対するファイナンス活動を抑制するよう信託会社に指示した。不動産市場とシャドーバンキング（影の銀行）業界のリスク抑制を図った。 事情に詳しい関係者によれば、銀監会による信託会社への指導は不動産など過度に膨らんだ業界が対象。銀監会は、20兆元（約317兆円）規模に上る信託業界による形を変えた不動産ファイナンスに対策を講じるとしている。信託会社が絡んだ提携や資産運用プラン、関連事業を経由した融資がこれに当たるという。 アナリストの多くは中国の金融安定を脅かす最大級の要因を不動産市場と規制の緩い資産運用商品を通じたファイナンス拡大とみており、当局は最近、相次ぎ抑制策を打ち出している。共産党の最高指導部が一部入れ替わる年後半の党大会に向け、当局は景気の大きな落ち込みを回避しながら、リスクを抑制するという課題を抱えている。 招商銀行の劉東亮シニ

米ゴールドマン・サックス・グループは今週、パフォーマンスレビュー（勤務評価）で新たな制度を導入した。これにより従業員は１年中、上司とのやり取りを通じリアルタイムでフィードバックを得ることができる。 名称は「オンゴーイング・フィードバック360+」で、昨年の年次評価プロセスの改定に続く取り組みだとロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は13日付の従業員向けメモで説明。同メモには共同社長のデービッド・ソロモン、ハービー・シュワルツ両氏も名を連ねている。 ３氏はメモの中で「質の高い継続的なフィードバックを提供することは、チームワークと卓越というわれわれのカルチャーの中心である」と指摘した。 原題：Goldman Sachs Introduces Real-Time Employee Performance Reviews（抜粋）

香川真司が所属する独サッカーチーム「ボルシア・ドルトムント」の選手バス付近で今月11日に爆発があった事件で、警察当局は28歳の男を逮捕した。当局によると容疑者はドルトムントの株価操作を企て、爆発を起こして株価下落を狙ったとみられている。 連邦検察が発表したところによると、21日にチュービンゲンで逮捕された男はドイツとロシアの二重国籍を持つ。襲撃後の株価急落を予想し、ドルトムントのオプションを購入していたという。 原題：Dortmund Soccer Attacker Bet on Team’s Shares Before Bombing (1)（抜粋）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は、このところ一部で弱い内容の経済データが見られるものの、今年あと２回の利上げという軌道から金融当局が外れる可能性は低いとの認識を示した。 副議長は21日に米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで、「１－３月（第１四半期）の状況が再び、年内残りの期間で見込まれる水準を下回ったと考える理由は複数ある」と述べた。 今年あと２回の利上げはなお適切だと考えているかとの質問には、「われわれはそのように考えており、これまでのところその認識を変えるようなことは何も目にしていない」と答えた。 また世界の主要国経済が再び力強さを増している兆候が最近見られるとし、ワシントンでの国際通貨基金（ＩＭＦ）春季会合における前向きなトーンに寄与していると指摘した。 フィッシャー副議長は「上向きのトーンの大部分は、中国と欧州の情勢改善という事実に起因している」とし、「世界の大

炭酸飲料を含む砂糖入りの飲料を日常的に飲むことの危険性については、科学的にはっきりしている。虫歯、肥満、糖尿病や心臓発作、脳卒中のリスクを高める。その他にも発症する可能性のある病気は枚挙にいとまがない。 ダイエットの炭酸飲料についての科学的知見は、そこまで確かでない。コーラからダイエットコーラに切り替えれば、砂糖の消費量は減らせるが、他の問題を引き起こすかもしれない。人工甘味料は、必ずしも原因だとはされていないものの、体重増や糖尿病、心臓病との関連が指摘されている。 20日に同じ研究者グループが発表した２つの研究結果は、ダイエットにせよ通常のタイプにせよ炭酸飲料を飲む人に、その習慣を完全にやめさせるよう促す全く新しい理由を提示した。 一つは医学誌「ストローク」に掲載された論文で、人工甘味料の入った飲料摂取と脳卒中やアルツハイマー病を含む認知症のリスク増加との間に関係があることが分かったとし

「共謀罪」法案を審議した二十一日の衆院法務委員会で、法務省の林真琴刑事局長の席に詰め寄った民進党議員に、自民党の土屋正忠理事が「テロ行為だ」とヤジを飛ばしたとして、民進、共産両党が抗議した。 民進党によると、同党の階猛（しなたけし）氏が金田勝年法相に質問した際、代わって答えようとした林氏に答弁は不要だとして歩み寄った。野党理事らが鈴木淳司委員長（自民）の席に集まって対応を協議したところ、土屋氏がヤジを飛ばしたという。

福岡空港国際線ターミナル（福岡市）で２０日、韓国籍の男４人が計７億円超を国外へ持ち出そうとしたとされる事件で、紙幣の帯封が、同じ日に福岡市中央区で奪われた約３億８千万円のものとは異なっていたことが捜査関係者への取材でわかった。県警は、二つの事件の紙幣は別物である可能性が高いとみている。 捜査関係者によると、韓国籍の男４人は２０日午後６～１１時ごろ、２人ペアになってそれぞれ現金約３億７千万円と約３億６５００万円を無申告で香港へ持ち出そうとしたとして、関税法違反容疑で逮捕された。四つのスーツケースに分けて入れられ、紙幣には金融機関の帯封が付いていたという。 一方、福岡市中央区天神１丁目…

福岡空港国際線で２０日に７億円超の現金を国外へ持ち出そうとしたとして、韓国籍の男４人が関税法違反の疑いで逮捕された事件で、「自分が運ばせた」と名乗る韓国・ソウルの自動車販売会社の男性社長（４２）が２１日、朝日新聞の取材に応じた。高級輸入車の購入代金として預かったものだと説明し、福岡・天神で２０日昼に起きた３億８４００万円強奪事件とは、「全く関係がない」と否定した。 社長の説明によると、東京の日本人男性から、伊フェラーリの高級車「ラ・フェラーリ」２台を受注した。２０日午後５時ごろ、男性が準備した２台分の代金約７億３５００万円を福岡空港で受け取り、自社の社員４人に香港まで運ばせようとしていたという。 現金決済にした理由は「銀行振り込みとかだと、あとで取引が成立しなかった場合、お金を戻すのが大変になるから」と説明。「過去にも何回か同様に現金を運ばせたことがあるが、日本の法律に触れるとは思わなかっ

リフレ派（デフレを脱却し、低インフレ状態で経済を安定化させる主張を説く人達）の有力な論者ー高橋洋一嘉悦大学教授、若田部昌澄早稲田大学教授ーによる、日本銀行政策委員会の審議員として国会に同意人事案として出された片岡剛士氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員）に対する紹介記事とでもいうべき論説が、和文と英文ででてますのでご紹介。 高橋洋一 日銀政策委員、リフレ派増員で民主党色は一掃された http://diamond.jp/articles/-/125461 「今回の片岡氏のように、きちんとした経済予測ができる人が日銀審議委員に指名されるようになり、まともな学者・エコノミストにも正しく予測ができるリフレ派が増えれば、日本経済のためになる人材供給がうまくいくのではないか。」 片岡氏がガッツのあるリフレ派であり、またリフレ派の経済学者の経済判断の正しさ（あたる確率の高さ）が政府に信

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する交渉経緯のデータについて、財務省の岡本薫明官房長は２１日の衆院国土交通委員会で、「職員が削除した電子データは、１４日間経過すれば、システムの運営を業務委託している運営会社の専門家であっても、このデータの復元はできないとのことだった」と述べ、復元は困難との認識を示した。

北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは、北東部の核実験場の最新の衛星写真から意図ははっきりとしないものの車両の動きなど小規模な活動が確認されており、いつでも核実験を行える状況にあることに変わりはないと指摘しています。 それによりますと、過去に核実験が行われた北側の坑道付近で、新たに小型のトレーラーと見られるものや、５台の鉱山用のトロッコが確認されています。 また、前回の衛星写真でバレーボールの試合が行われているとされた管理施設の広場では、試合は行われていませんでしたが、今もバレーボールのコートが残っているほか、その近くには車両や資材などが置かれているということです。 研究グループは、今回確認されたのは小規模な活動だとしていて、核実験を控えて待機状態にあるのか、それとも、実験の先延ばしにつながる動きなのか、その意図ははっきりしないと説明しています。 ただ、これまでの分析結果から、

タイから隣国のラオスに凍結した人間の精液を違法に持ち込もうとしたタイ人の男が２０日、国境の税関で摘発された。男は、別の男に頼まれてタイの首都バンコクのクリニックからラオスの首都ビエンチャンのクリニックに運ぶ途中だったと話しており、タイ当局は体外受精に使う目的だったとみている。 ラオスとの国境にあるタイ北部ノンカイの税関によると、男はたびたび大きなスーツケースを持って国境を越えていたため、監視対象になっていた。２０日に再び現れた男の荷物をチェックしたところ、窒素で冷やされた精液入りのビンが６本出てきた。男は、精液は中国人とベトナム人のものだと話したという。 また、これまでバンコクの四つのクリニックから１２回にわたってビエンチャンに、カンボジアのクリニックにも１３回にわたって運んだと話しているという。 タイでは、３年前に１人の日本…

北朝鮮外務省報道官は２１日、豪州政府が米国の北朝鮮政策を支持したことについて「豪州が米国に追従するなら、わが戦略軍の核の照準に自ら入ることになる」と非難した。朝鮮中央通信が伝えた。 同通信は２１日付の記事で「我々の周辺国が、米国による朝鮮半島水域への膨大な戦略資産の投入には何も言えず、我々を公然と威嚇している」とも報じ、中国を間接的に批判した。「彼らが経済制裁に執着するなら、我々の敵からは拍手喝采を受けるかもしれないが、我々との関係に及ぼす破局的な結果も覚悟すべきだ」とも強調した。 中国の習近平（シーチンピン）指導部が、北朝鮮問題で米国と協力する姿勢を見せていることを牽制（けんせい）しているとみられる。 また、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は２１日、米原子力空母の派遣などを非難し、「敵対勢力は、南朝鮮が一撃で灰になり、日本列島が沈没し、米本土に核のひょうが降っても後悔してはならな

福岡市中央区の駐車場で２０日昼、３億８４００万円が奪われた強盗致傷事件で、被害に遭った東京都の男性（２９）は貴金属関連会社に勤めており、金塊の取引のために現金を引き出したと話していることが捜査関係者への取材でわかった。福岡県警は、何者かがこうした情報や現金の動きを把握し、計画的に襲撃したとの見方を強めている。 捜査関係者などによると、男性は１８日に福岡を訪ね、事件当日に現場近くの銀行で３億８４００万円を引き出した。県警に「金塊を買うためだった」と話しているという。 事前に引き出しの連絡を受けていた銀行側は、現金を確保するために日本銀行から紙幣を調達した。男性は事件以前にも福岡で現金を引き出し、同様の取引をしたことがあったという。 男性は現金を大型のスーツケースに入れ、約１００メートル南にある駐車場のレンタカーに戻った直後に男２人に襲われ、ケースごと奪われた。男らが逃走に使った白いワゴン車も

大手卸会社の三菱食品は、子会社の元執行役員が取引先の請求書を偽造して、およそ９億８０００万円を着服していたとして、この元執行役員を刑事告訴する方針を明らかにしました。 去年１１月に行われた、東京国税局による税務調査で不正行為が明らかになり、会社が行った調査に対して元執行役員は、着服を認めているということです。 会社は去年１２月２１日付けで元執行役員を解任していて、今後、刑事告訴する方針です。 今回の着服について、親会社の三菱食品は「株主や取引先の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけすることとなり、深くおわびします」というコメントを発表し、再発防止策に取り組むとしています。

２１日午後、大阪・福島区の朝日放送本社で、報道部門の責任者と話し合いをしていた、大阪・富田林市の市議会議員が包丁を取り出したとして、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。議員は自分の政務活動費に関する過去の報道内容をめぐり、抗議をしに訪れたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと、包丁は刃渡り１８センチほどで、まもなく警備員に取り押さえられ、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。けが人はいませんでした。 朝日放送によりますと、左近議員は、富田林市の職員３人と一緒に訪れ、朝日放送がおととし放送した、自身の政務活動費に関する報道内容をめぐり抗議したということです。 警察によりますと、調べに対して「文書を渡したあと、自分の腹を切るつもりだった」などと供述しているということです。 警察が詳しいいきさつを調べています。 朝日放送は「報道に関わる話し合いの中で、こうした暴力的な行為

フランスの首都パリで男が警察官に向かって発砲し３人が死傷した事件を受けて、２日後に行われる大統領選挙の主要な候補者は予定されていた最後の集会や遊説を相次いで中止し、選挙戦への影響が広がっています。 捜査当局はテロ事件と見て射殺された男の動機を調べるとともに、ほかにも事件に関わった人物がいる可能性もあるとして、捜査しています。 事件を受けて、大統領選挙の有力候補の１人、極右政党・国民戦線のルペン党首は声明を発表し、「フランスが再び残虐なテロの標的にされた。断固として対応し国民を守る大統領が必要だ」と述べたうえで、テロ対策を強化する必要性を訴えました。 一方、ルペン氏と支持率を争う中道・無所属のマクロン前経済相も声明を発表し、「フランスを恐怖に陥れようとするテロリストに屈することなく、冷静さを保つことが必要だ」として、国民に結束を呼びかけました。 ２１日は選挙運動の最終日と定められていますが、

２０日、およそ１年半ぶりに噴火が確認された小笠原諸島の西之島では２１日、複数の場所から溶岩が流れ出していることがわかりました。専門家は「噴火活動は活発で、今後の推移を監視する必要がある」と指摘しています。 その後、２１日の観測では、火口で数十秒おきに噴火が発生し、灰色の噴煙が１０００メートルの高さまで上がっているのが確認されたということです。 また、火口に溶岩がたまっているほか、火口付近の斜面など複数の場所から溶岩が流れ出ていることもわかりました。 西之島は、４年前の１１月からおよそ２年にわたって活発な噴火活動が続き、島の大きさは元の島のおよそ１２倍に拡大しましたが、海上保安庁などは今後も噴火が続くと、島がさらに広がる可能性があるとしています。 調査に同行した東京工業大学の野上健治教授は「わずか１年半の休止期間で再び溶岩を流すような活動が始まることは珍しい。今回の噴火活動も活発で、溶岩の流

睡眠薬や抗不安薬など精神障害の治療で広く使われている４４種類の薬について、厚生労働省は承認された用量でも、服用を繰り返すと依存性が高まり、副作用が出るおそれがあるとして全国の医療機関に注意を呼びかけています。 このため、厚生労働省は全国の医療機関に対し、医師が安易に継続して処方することがないように注意するよう呼びかけています。 また、製薬会社に対しても添付文書を改訂し、継続的に使用する場合は治療上の必要性を十分に検討するとともに、使用を中止する際も症状が悪化しないよう徐々に量を減らすなどして、慎重を期すことを医療機関に呼びかけるよう指示しました。 厚生労働省は「不眠症や不安障害などの治療は難しく、薬の使用が長期間に及ぶことも多いが、医師には処方が適切かどうか、慎重に見極めてほしい」と話しています。

混戦の様相を見せているフランスの大統領選挙の投票日を目前に控え、首都パリで警察官が殺傷される銃撃事件が起きたことから、選挙では治安対策の強化などを訴えてきた右派の候補に有利に働くという見方も出ていて、有権者の判断が注目されます。 選挙では、１回目の投票で過半数を獲得する候補がいなければ、来月７日に上位２人による決選投票が行われますが、さまざまな調査機関が行った投票日前の最後の世論調査でも、４人の支持率はいずれも２０％前後で、誰が決選投票に進むのか予断を許さない情勢です。 こうした中、パリ中心部で２０日夜、男が警察官に向けて発砲し、１人が死亡、２人がけがをする事件が起き、選挙にどのような影響を及ぼすのかが焦点になっています。 パリ・スクールオブビジネスのフレデリック・アンセル教授は「事件を受けて、投票する候補者を変える人も出てくるだろう。その場合、有利になりうるのは治安対策の強化やイスラム過

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

日本郵政は、おととし買収したオーストラリアの物流企業の業績が悪化していることから、４０００億円近くの損失を計上する方針を固めました。 この損失は、当時のトールの買収額、およそ６２００億円に対して業績の悪化で資産価値が目減りしているためで、関係者によりますと、日本郵政は、来月発表する予定の昨年度の決算で一括して処理し、４０００億円近くの損失を計上する方針を固めました。日本郵政はこの損失の計上を近く、正式に決定する見通しです。 また、業績の悪化を受けて、トールは従業員のおよそ４％に当たる１７００人の人員削減を進める計画で、業績の立て直しを急ぐことにしています。 日本郵政のおよそ８０％の株式を保有する政府は、東日本大震災の復興財源として早ければことし７月にも株式の一部を売却をする計画で、トールの業績回復の行方が売却計画に影響することも懸念されています。

アメリカのトランプ大統領は「中国が北朝鮮の経済的な生命線だ」と指摘し、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するため中国が影響力を行使することに期待を示し、対応を促しました。 トランプ大統領は、今月上旬に行われた米中首脳会談で中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮問題でアメリカに協力すれば見返りに貿易面でよい取り引きができるとして対応を迫ったことを明らかにしています。また、ツイッターや記者会見などで、北朝鮮問題の解決に向けて中国が役割を果たすことに繰り返し期待を示しています。 トランプ大統領としては、中国を動かし国連の制裁決議の完全な履行などを通じて圧力を強めることで、北朝鮮が挑発行為を繰り返すのを阻止したい考えです。

４月２１日、フィッシャーＦＲＢ副議長は、足元ではインフレ統計など一部の経済指標が弱含みとなっているが、年内さらに２度の利上げは依然として適切との認識を示した。２０１５年撮影（２０１７年　ロイター／Jonathan Crosby） ［２１日　ロイター］ - フィッシャー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長は、足元ではインフレ統計など一部の経済指標が弱含みとなっているが、年内さらに２度の利上げは依然として適切との認識を示した。ＣＮＢＣに対し述べた。

４月２１日、仏パリ中心部で発生した銃撃事件後に実施された大統領選に関する世論調査によると、極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が支持率をやや伸ばした。写真は今月２１日撮影（２０１７年　ロイター/Eric Gaillard） ［パリ　２１日　ロイター］ - 仏パリ中心部で発生した銃撃事件後に実施された大統領選に関する世論調査によると、極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が支持率をやや伸ばしたものの、中道系独立候補のマクロン前経済相がルペン氏を破り当選すると見込まれている。