官房長官 公文書管理の見直し進める考え | NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会した時の発言をまとめたとする文書に関連し、作成した担当者は行政文書との認識はなかったとしたうえで、今後、公文書管理の見直しを進める考えを示しました。 これに関連して菅官房長官は午前の記者会見で「作成した本人の意識としては個人のメモで、行政文書のつもりはなかったと聞いている」と述べました。 一方で菅官房長官は「各省庁で公文書管理の質を高めるための不断の取り組みとして、行政文書の管理に関するガイドラインを今年度中に見直し、行政文書の歴史的重要性の判断に関わる基準を精緻化することや、職員の公文書管理に関する意識を高めるための研修の充実を考えていきたい」と述べ、行政文書の取り扱いを含め、公文書管理の見直しを進める考えを示しました。
焦点：東芝が選んだ「日米韓連合」、見えない事業主体に懸念
［東京 ２１日 ロイター］ - 東芝6502.Tが半導体子会社の売却で、優先交渉の相手先として決めた政府系ファンドの産業革新機構と米系ファンドのベインキャピタルを主軸とする日米韓連合には、残された課題も多い。 最大の不安材料は、半導体事業の合弁先である米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.Oによる訴訟リスクだが、同連合の事業主体が見えないことにも懸念が出ており、今後は政府主導で組成された「東芝救済連合」の実効性が試される展開となりそうだ。 ＜ベインとＳＫハイニックスで８５００億円＞ 「陣営は曲がりなりにも組成されたが、事業主体がどこになるのかが見えない。事業主体と事業計画がない買収提案になりかねない」――。陣営に名を連ねるある金融機関の幹部は、今後の行く末を心配する。 関係者によると、優先交渉権を得た日米韓連合はメモリー子会社を買収するためのＳＰＣ（特定目的会社）を設立し、革新機構と政投銀が
ヘッジファンドのマリナス、スワップ取引の評価水増しで閉鎖－関係者
ナジブ・ケーナン氏が最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるクレジットヘッジファンド、マリナス・キャピタル・アドバイザーズは、一部のトレードの評価が水増しされていたことが内部調査で判明し、その結果４月後半に閉鎖された。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 内部情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ケーナン氏は米証券取引委員会（ＳＥＣ）に水増しが行われていたと報告し、それに伴いマリナスを閉鎖すると投資家に伝えた。４月に退職した資金運用担当者のスワップニル・リージ氏が金利デリバティブ（金融派生商品）で同じ指標を一貫して使うのではなく、異なる指標を用いることで経営陣を欺いていなかったか、内部調査が実施されたという。 リージ氏の代理人であるジョナサン・サック弁護士は、依頼人が「スケープゴートにされた」と述べ、「上司らが彼に指示し、全ての評価を承認していた。過度の誇張は存在しない」と反論し、
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