安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査：時事ドットコム
安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査 時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１５．２ポイント減の２９．９％となった。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて３割を切った。不支持率も同１４．７ポイント増の４８．６％で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で 稲田朋美 防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。 加計学園に関する 安倍晋三 首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が６７．３％に上り、「信用できる」の１１．５％を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」７９．９％に対し、「果たしている」７．１％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが
南シナ海、「北ナトゥナ海」に＝中国けん制で改称－インドネシア：時事ドットコム
南シナ海、「北ナトゥナ海」に＝中国けん制で改称－インドネシア 【ジャカルタ時事】インドネシア政府は１４日、同国が南シナ海に領有するナトゥナ諸島の北部海域を「北ナトゥナ海」と名付け、地図に明記したと発表した。 ナトゥナ諸島の排他的経済水域（ＥＥＺ）では昨年以降、中国漁船の違法操業が横行。同諸島のＥＥＺは中国が南シナ海で主張する「九段線」と一部重複しており、名称変更は中国をけん制する狙いがあるとみられる。 「北ナトゥナ海」の範囲はナトゥナ諸島から派生するインドネシアのＥＥＺと同一。記者会見した海事調整省幹部は「中国の九段線は根拠となるデータがない」と主張し、近く国際水路機関（ＩＨＯ）で名称変更手続きを行う考えを示した。（2017/07/14-15:19） 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
鳥頭でないカラスの「未来計画」能力、研究
カラス。仏パリのルーブル美術館近くの広場で（2012年3月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【7月14日 AFP】頭の良い鳥として古くから知られるカラスだが、この鳥は「先の計画」を立てる能力も持っているとする研究論文が13日、発表された。この「未来計画」能力をめぐっては、これまで人と大型類人猿だけが持っているものと考えられていた。 米科学誌サイエンス（Science）に掲載された論文によると、研究では大型種のカラスであるワタリガラスを対象に一連のテストを実施。その結果、この鳥に先の課題に関する重要な情報を記憶できる能力があることが明らかになったという。 さらに驚くべきことに、自然界では起こり得ないであろう道具の使用や物々交換などの行動においても、カラスはその能力を発揮した。 これまでの研究では、カラス科の鳥の一部に、後で食べるために餌を隠しておくなど
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東電ＨＤ会長：原発事業の独立採算目指す－政策次第では国営化も
東京電力ホールディングスは、事業遂行の責任と権限を明確化するために導入を検討している原子力発電事業の社内カンパニーで独立採算を目指す。６月に同社会長に就任した川村隆氏が日立製作所の再建時に活用した社内カンパニー制を導入し、費用削減努力による原発事業の採算性向上を目指す。 川村会長は13日のインタビューで、同社の保有する原発や火力、再生可能エネルギーなど全ての発電所で経済性を見直しており、「原発のうち幾つかは過酷事故対策や使用済み核燃料の再処理などの費用分担を考慮した上でも、経済性が出るものが残る」との見通しを示した。原発カンパニーも「独立してやっていく格好でないと、民間会社の中のカンパニーとしてはおかしい」との考えを示した。 ５月に発表した再建計画には、19年度以降の原発再稼働と原発事業などで他の電力会社と連携し、収益拡大を目指す方針が盛り込まれている。ただ、原子力規制委員会や立地自治体か
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運用リスクを労使で分担 第3の企業年金 初導入 みずほ信託が受託 - 日本経済新聞