相場上昇でも収入減、運用会社受難の時代－顧客のコスト意識が響く
上昇相場は資産運用会社にとって、天国のような環境ではない。 世界の資産運用会社で収入と利益が昨年、金融危機の2008年以降で初めて減少した。ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）が11日、運用会社153社を対象に実施した調査結果を公表した。 ＢＣＧによると、収入は前年比で１％減り、利益は２％減少。手数料押し下げ圧力が響いたと指摘した。また、運用資産は７％増え69兆ドル（約7834兆円）となったが、増加は相場上昇によるところが大半だった。 顧客の出費が減ったことが、利益率の高いインフラや商品、プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）、ヘッジファンドなどの分野で最も大きく響いた。ＰＥやヘッジファンドなどオルタナティブ投資は業界の運用資産の15％にすぎないが、収入では42％を占めるため影響は大きい。
日焼け止め：使用でビタミンＤ不足…２０代女性に調査 | 毎日新聞
２０代の女性が週３回以上日焼け止めを使った場合、血中のビタミンＤ濃度が常に「欠乏状態」になっていたことが、大阪樟蔭女子大などの研究チームの調査でわかった。ビタミンＤは日光に含まれる紫外線を浴びることで体内で作られ、骨の形成に関わる栄養素。不足すると、骨粗しょう症などになりやすくなる。同大では「直ちに病気になるわけではないが、ビタミンＤを含む食品で補ってほしい」としている。 研究チームは２０１６年５月から１年間、同大の学生など２０代の女性延べ１０１人について、日焼け止めの使用頻度や食習慣などを調査した。その結果、日焼け止めを週３回以上使うグループの血中ビタミンＤ濃度の平均は、通年で基準を下回る「欠乏状態」だったという。厚生労働省によると、骨や健康を保つビタミンＤの血中濃度の基準は１ミリリットルあたり２０ナノグラム（ナノは１０億分の１）以上で、それを下回る場合は欠乏状…
枝野氏「安倍首相の言動は全く支離滅裂だ」
東京都議会議員選挙で大敗した自民党とともに不振に終わった民進党。だが、同党の憲法調査会の会長を務める枝野幸男氏は、「一つの選挙の結果で改正の動きが止まるような手法自体に問題があった」と指摘する。安倍晋三首相は強引な解釈改憲を巧みに固定化しようとしていると枝野氏は切って捨てる。野党第一党は憲法改正の動きにどう取り組むのか。枝野会長に聞いた。 （前回から読む） 東京都議選で自民党は歴史的な大敗を喫しました。民進党も振るいませんでしたが、これによって憲法改正の潮目が変わったのでしょうか。民進党はどう対応していきますか。 枝野：そもそも、憲法改正のような重要なものを目の前の一つの選挙の結果で変わるような進め方でやっていること自体が間違っているのです。 枝野幸男（えだの・ゆきお）氏 24歳で司法試験合格、弁護士となる。 1993年日本新党から衆議院議員選に立候補し、初当選（当選8回）。民主党政権の2
菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い | 文春オンライン
下村文科相（当時）の大臣秘書官の日報に記述が ©共同通信社 菅義偉官房長官が、政治資金収支報告書の少額領収書の開示請求に対し、開示を遅らせるよう閣僚に一律で指示していた疑いがあることがわかった。 「週刊文春」が入手した下村博文文科相（当時）の大臣秘書官の2014年10月23日付の日報には、菅長官の秘書官から次のような指示があったと記されている。 〈一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を、30日まで必ず延長してください〉 続けて、こう記されている。 〈これを、また一律取りまとめているという事がばれたら面倒なので、この連絡は厳秘！〉 菅長官からの指示が 禁無断転載／文藝春秋 国会議員の政治団体の領収書のうち、1万円以下の少額領収書の写しは、誰でも開示請求を行うことができる。命令を受けた団体はそれから原則2
燃える車、ひじ打ちで窓を割り…Ｋ１格闘家が２人救出：朝日新聞デジタル
１２日午後０時５分ごろ、徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦の県道で、同市の会社員男性（５１）運転のトラックと、対向してきた同県板野町の会社員男性（２５）運転の乗用車が正面衝突し、火が燃え広がった。 鳴門署によると、車で通りかかった格闘技「Ｋ―１」の選手の小宮山工介さん（３０）が、炎が迫る中、ドアが開かなくなったトラックの窓ガラスをひじ打ちで割るなどし、周囲と協力して２人を救出した。署によると、乗用車の男性が足を骨折し、トラックの男性は胸を強く打った。小宮山さんもひじを負傷した。 小宮山さんは朝日新聞の取材に「助け出して５分ほどで車は２台とも炎上した。間一髪でした。これまで格闘技をやってきてよかった。人のために役立つことができてうれしい」と話した。
焦点：東芝、長引く半導体売却決定 信用低下で追加融資は期日1週間
＜崩れかねないメインシナリオ＞ 「さっさと売却先を決めてくれないと、取締役会がもたない。社外取締役からは非常に厳しいことを言われている」──。 取引銀行の関係者は、こう嘆く。取締役会では毎回、社外取締役から東芝向け融資の回収可能性について、厳しく問い詰められるという。 東芝や取引銀行団は、半導体メモリー子会社を２兆円で売却し、来年３月末には債務超過を脱し、上場廃止を回避するというメインシナリオを描いてきた。 しかし、長引く売却先の選定は、こうしたシナリオの実現可能性を少しずつ低下させ、東芝の信用も劣化させている。 実際、銀行団の対応も厳しくなってきた。関係者によると、東芝は６月末、三井住友銀行やみずほ銀行などが従来から設定していた総額６８００億円のコミットメントラインに対して、売却する半導体子会社の株式を担保として提供することを決めた。 合弁パートナーの米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.
米経済は健全、緩やかな利上げ正当化 余地に限りも＝ＦＲＢ議長
米経済の拡大ペースは緩やかながらも、安定的な家計消費や足元の企業投資拡大に支えられる形で雇用創出が継続しており、現在では海外経済の持ち直しという追い風も吹いていると指摘した。 ＦＲＢは「こうした経済動向が時間とともにフェデラルファンド（ＦＦ）金利を緩やかに引き上げることを正当化すると引き続き予想している」とし、バランスシートの縮小は年内に着手する公算が大きいとした。 また米経済は現在安定しており、完全雇用に近いか、これを上回る状況にあると指摘。金利は上昇しており、ＦＲＢが考える自然利子率に到達するまで「それほど引き上げる必要はないだろう」との考えを示した。 ＦＲＢは、経済には金融緩和が依然必要と感じており、自然利子率が低下すれば、利上げペースを緩めざるを得ないと考える可能性も残る。ＦＲＢは景気回復への支援を継続するため、金融政策を緩和的な状況に保ちたい考えだが、想定以上に速いペースで自然利
カナダ中銀が7年ぶり利上げ、金利0.75％に 今後の決定は指標次第
［オタワ １２日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）は、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ０．７５％とすることを決めた。景気見通しへの自信が増したとし、インフレの弱含みは重要視しない考えを示した。ただ金利の先行きは指標次第とし、追加利上げの軌道を定めない立場を表明した。 利上げは７年近くぶり。市場ではカナダ中銀が今回の政策決定会合で利上げするとの見方が大勢を占めていた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に追随して２００７－０９年の金融危機後に導入された刺激策の一部を取り除くのは主要な中央銀行として初めてだ。 カナダ中銀は声明で「政策金利目標の今後の調整は、インフレ見通しに関する指標で決める。先行き不透明感や金融システムの脆弱性を引き続き考慮する」とした。 インフレが低迷する中で利上げすることの矛盾を認め、「（インフレの弱含みを）どれほど重要視しないでも良いかを判断するために」短期的
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