電子マネー悪用した詐欺 コンビニで被害防止の訓練 | NHKニュース
インターネットで買い物をする際の決済などで使う電子マネーを悪用した詐欺の被害が全国で相次ぐ中、都内のコンビニエンスストアで、この手口でだまされそうになっている客に店員が注意を呼びかける訓練が行われました。 男性が電話で犯人の指示を受けながら店のＡＴＭで１０万円を下ろし、カードを購入しようとすると、店員が警視庁から配付されたチラシを見せて、詐欺の特徴と一致することを確認したうえで、１１０番通報するまでの流れを確認していました。 警視庁によりますと、電子マネーを悪用した詐欺は、カードを購入させたうえで記載された番号を聞き出し、金をだまし取るという手口で、全国で被害が相次いでいて、都内では、ことしは６月までの半年間で、被害額がおよそ６４００万円と、去年の同じ時期より５０００万円余り増えているということです。 訓練を行った、警視庁亀有警察署の佐藤雄一郎生活安全課長は、「知らない電話やメールには対応
中国で膨れ上がるレバレッジという「原罪」－政府の規制効果薄
中国当局が大々的に進めるレバレッジ縮小キャンペーンが今年、ニュースの見出しを飾っている。しかし当局がなぜこの問題に取り組んでいるかを理解するには、またその脅威が中国経済に及ぼし得る影響を把握するには掘り下げて分析する必要がある。 国営メディアが中国金融システムの「原罪」と呼ぶレバレッジは、この10年で膨れ上がった。従来の標準であった10％超の成長から景気が減速する中で、当局がその影響を和らげようとしていることなどが背景にある。銀行預金金利が低く抑えられている中で、家計や企業がより高いリターンを求めていることがレバレッジの急拡大につながった。 中国のシャドーバンキング（影の銀行）に関する著書もある東方資本のマネジングディレクター、アンドルー・コリアー氏（香港在勤）は、2008年以降に打ち出された前例のない刺激策が、中国指導部が現在取り組んでいる「怪物」を生み出したと指摘した。
米朝が激しい応酬、北朝鮮「グアム攻撃を検討」
［ソウル／ベッドミンスター（米ニュージャージー州） ９日 ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は９日、同国が中長距離弾道ミサイル「火星１２」を米領グアム周辺に向けて発射する作戦を「慎重に検討」していると伝えた。 ＫＣＮＡによると、朝鮮人民軍の報道官は、金正恩朝鮮労働党委員長が命令を下せば直ちに攻撃計画が「複数回にわたり連続的に実行される」と述べた。 「朝鮮人民軍戦略軍はグアム周辺地域を中長距離弾道ミサイル火星１２で包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」と言明。グアムにあるアンダーセン空軍基地など主要な米軍基地に対する抑止力を確保する狙いがあるという。 報道官は、作戦計画は近く最高司令部に報告されるとした。 また、別の軍報道官は、米国が「予防戦争」を計画していると批判し、実行に移す動きがあれば「米本土を含む敵の要塞を一掃する全面戦争」で対抗すると威嚇。 軍事行動を回避す
悩む大手銀行、クオンツ投資家のデータ要求とコンプライアンスの間で
ほかでは得られない市場データを求める飽くことなき需要が、銀行を難しい立場に立たせている。 取引を黄金に変身させるシグナルが欲しくてしかたがないクオンツ投資家は、取引先の金融機関が持つ情報へのアクセスを求めて圧力をかける。公開情報は瞬時に解析され、それに基づいて投資家が行動する世界で、投資での優位は一瞬で消滅する。クオンツの言葉で言えば、裁定が働いてアルファが消える。 このため、一部の投資家は衛星画像やクレジットカード取引記録など変わった情報源の活用を試している。一方、まだ利用されていないウォール街のリソースに目を付ける投資家もいる。以前から存在するが容易には入手できない、例えば調査リポートの読者数のようなデータだ。 こうした価値ある情報を求める声が強まるにつれて、銀行はバランスを取ろうと苦労する。機密をもらすことなく、役に立つ情報を与えるにはどうしたらいいのか。 運用会社に助言サービスを提
佐川国税庁長官は就任会見を行わず | NHKニュース
先月、財務省の理財局長から国税庁の新しい長官に就任した佐川宣寿氏が、歴代の長官が開いてきた就任会見を行わないことになりました。 国税庁によりますと、把握している範囲では、平成１４年以降の歴代の長官は就任の会見を開き、抱負を述べるとともに今後の方針などを説明してきました。就任の会見を行わない異例の対応について、国税庁は「諸般の事情による」として詳しくは説明していません。 一方で、佐川長官はコメントを発表し、「適正・公平な課税・徴収の実現を図ることが重要だと考えており、職責の重大さを感じている」などとしています。 佐川長官は、理財局長時代に、大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる国会答弁で、野党から売却の経緯について十分に説明していないと批判され、就任会見でどのように説明するのか注目されていました。
米紙「北朝鮮がＩＣＢＭに搭載できる核弾頭製造に成功か」 | NHKニュース
アメリカのメディアは、北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルにも搭載できる小型化した核弾頭の製造に成功し、保有する核兵器の数は最大で６０発に上る可能性があるとする新たな分析を国防総省がまとめたと伝えました。 それによりますと、アメリカの情報機関は、北朝鮮がＩＣＢＭ級の弾道ミサイルにも搭載できる核兵器を製造していると評価していて、保有する核兵器の数は最大で６０発に上る可能性があると推定しているということです。 核弾頭の小型化をめぐっては、これまでは技術の獲得にはあと数年はかかるという見方が多く、核兵器の保有数の推定もはるかに少なかったということで、ワシントン・ポストは、北朝鮮の核・ミサイル開発が専門家の予測をこえて急速に進展していると指摘しています。 国防情報局は、先月、北朝鮮のＩＣＢＭについて、来年にも実戦配備できるようになるとする分析もまとめたとされていて、アメリカ政府の北朝鮮への警戒感は
原発ゼロ目標前倒し＝民進代表選の争点に－枝野氏出馬会見：時事ドットコム
原発ゼロ目標前倒し＝民進代表選の争点に－枝野氏出馬会見 民進党代表選出馬を表明する枝野幸男元官房長官＝８日午後、東京・永田町 民進党の 枝野幸男 元官房長官（５３）は８日午後、衆院議員会館で記者会見し、党代表選（２１日告示、９月１日投開票）への立候補を正式に表明した。原発稼働ゼロの党目標「２０３０年代」の前倒し実施を目指すと強調。既に立候補を表明している 前原誠司 元外相（５５）は党目標を堅持しており、原発政策をめぐる主張の違いが表面化した。 代表選では、非自民の「受け皿」づくりに向け、共産党を含む野党共闘を継続する枝野氏と、小池百合子東京都知事との連携も視野に入れる前原氏の戦略の違いが鮮明で、野党共闘の在り方が最大の争点となるが、枝野氏が原発ゼロ前倒しを表明したことでエネルギー政策も争点に加わる見通しだ。 枝野氏は会見で「一日も早く原発ゼロを実現する。年内にも、脱原発をさらに前倒しす
トランプ氏、北朝鮮をけん制 「米脅かせば炎と怒りに直面」
［ベッドミンスター（米ニュージャージー州）／北京 ８日 ロイター］ - トランプ米大統領は８日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」とし、同国をけん制した。 トランプ大統領は記者団に対し「米国をこれ以上脅かさないようにすることが、北朝鮮にとり最善の策だ」と語った。 北朝鮮はこれより先に、米国の軍事行動に対して、戦略的核戦力を使い「厳しい教訓」を与える用意があると警告していた。 大統領の発言を受け、米国株式市場は主要指数がそろって反落し、投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）.VIXは約１カ月ぶりの高水準で取引を終えた。外為市場ではドル指数.DXYが上げ幅を縮小、円が対ドルJPY=で上昇した。 こうした中、米紙ワシントン・ポストは８日、北朝鮮がミサイルに搭載可能な小型核爆弾の生産に成功したと報じた
東芝決算の監査意見、財務情報「限定適正」 内部統制「不適正」＝関係筋
８月８日、東芝の２０１７年３月期決算で、１０日が提出期限となっている有価証券報告書に関して、監査担当のＰｗＣあらた監査法人が、財務情報に対しては「限定付き適正」とする一方、内部統制については「不適正」との意見を表明する方向で調整に入った。神奈川県川崎市で２月撮影（２０１７年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - 東芝6502.Tの２０１７年３月期決算で、１０日が提出期限となっている有価証券報告書に関して、監査担当のＰｗＣあらた監査法人が、財務情報に対しては「限定付き適正」とする一方、内部統制については「不適正」との意見を表明する方向で調整に入った。複数の関係筋が８日、明らかにした。 ＰｗＣあらたは、１７年３月期について、貸借対照表は「適正」と評価する一方、損益計算書に関しては、１７年３月期に計上した米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）関連の損失約６０００億円につ
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Chopsticks: 12月末日の1わさび (by @wsbing)はいくつか？
東芝の上場維持、東証が秋以降に判断 経営改善を審査 - 日本経済新聞
イラン高官 「弾道ミサイル開発は防衛目的」と米をけん制 | NHKニュース
ＩＳ、銀行から９００億円強奪＝１４年の北部制圧時－イラク中銀：時事ドットコム