「空き家バンク」普及へ仲介団体などに助成金 国交省 | NHKニュース
国土交通省は、空き家の情報をインターネットを通じて紹介する「空き家バンク」を広げようと、空き家の所有者と購入を希望する人を仲介する団体などに助成金を出す制度を設ける方針を固め、来年度予算案の概算要求に必要な経費を盛り込むことになりました。 具体的には、空き家の情報を登録するよう所有者に促したり、所有者と購入を希望する人を仲介したりする地域の不動産関連の団体やＮＰＯなどに１００万円前後の助成金を支給します。 また、空き家の所有者を対象にした相談会を開いたり、リフォーム業者と連携して物件を紹介したりする団体などにも助成金を支給する方針で、物件の下見や購入を検討している人への対応などにかかるコストの負担を和らげ、空き家市場の活性化を促す狙いがあります。 国土交通省では、こうした取り組みを通じて防災や防犯などの面で問題となっている空き家を減らしたいとしていて、必要な経費を来年度（平成３０年度）予算
中国・四国地方４か所に自衛隊がＰＡＣ３部隊配備へ | NHKニュース
北朝鮮が弾道ミサイルを日本の上空を通過させグアム島周辺に落下させるなどと発表したことを受けて、自衛隊は万が一、落下物などがあった場合に備えて、飛行コースと予告された中国・四国地方の４か所に迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の部隊を配備することになりました。部隊は１１日夜にも中部地方の自衛隊の基地を出発することになっています。 防衛省関係者によりますと、これを受けて自衛隊は防衛大臣の破壊措置命令に基づき、迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の部隊を飛行コースと予告された中国・四国地方の４か所に配備することになりました。 ＰＡＣ３の部隊は１１日夜にも岐阜基地など中部地方から出発し、島根県の出雲駐屯地、広島県の海田市駐屯地、愛媛県の松山駐屯地、それに高知県の高知駐屯地に向かうことになっています。 １２日の朝以降に到着し、レーダーや発射機などを組み立てて態勢を整え、万が一ミサイルの部品などが落下した場合に備えることにしてい
コラム：米シェール企業の採算ライン、原油50ドル前後と判明
［ロンドン ９日 ロイター］ - 米シェール企業が採算を維持するにはＷＴＩ原油価格で１バレル＝５０ドル前後が必要なことが、第２・四半期の各社財務諸表の分析からは読み取れる。 ８月９日、米シェール企業が採算を維持するにはＷＴＩ原油価格で１バレル＝５０ドル前後が必要なことが、第２・四半期の各社財務諸表の分析からは読み取れる。写真は米カリフォルニア州で２０１３年４月撮影（２０１７年 ロイター/Lucy Nicholson） 最大手クラスのシェール１５社の第２・四半期の純損益は合計で４億７０００万ドルの赤字。この間ＷＴＩの平均は４８ドルだった。赤字額は第１・四半期の３７億ドル、昨年第２・四半期の７４億ドルからは大幅に縮小した。 このうち黒字を計上したのは９社で、第１・四半期の１０社には届かなかったが、昨年第２・四半期のゼロからは目立って改善した。 シェール企業が赤字拡大に歯止めをかけられたのは、コ
FRBの次回利上げ、大半が12月と予想＝WSJ調査
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が今月実施したエコノミスト調査によると、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げは2017年があと1回、18年は3回と見込まれている。FRB関係者の見通しと一致する予想だ。
小池知事：「私が決めたから」市場移転に関する文書残さず | 毎日新聞
東京都の市場移転問題を巡り、豊洲市場（江東区）と築地市場（中央区）の双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発方針」の最終判断に関する記録が都に残っていない問題で、小池百合子知事は１０日の定例記者会見で「一言で言えば政策判断。政策決定者である私が決めたということで、文書としては残していない」と理由…
九十九里浜の砂浜減少 千葉県が砂の搬入など対策検討へ | NHKニュース
千葉県の九十九里浜で砂浜の減少が続いていることから、県は、内陸の別の場所から試験的に砂を運び入れたうえで環境に影響がないか、確認する調査を検討することになりました。 千葉県では学識経験者や地元の市町村などが参加した検討会議を作って協議を進めていますが、新たに内陸の別の場所から九十九里浜に砂を搬入し、環境への影響を確認する調査を検討することになりました。 これについて検討会議の委員の１人で、土木研究センターなぎさ総合研究所の宇多高明所長は、九十九里浜から２０キロほど内陸にある「高滝ダム」にたまった砂はほぼ同じ地質をしているため、利用できる可能性があると指摘しています。 宇多所長は、「現在の状況は放置できない。このままでは砂浜は増えていかないので、新たな砂を補充する『養浜』が欠かせない」と話しています。 県では地元の漁協などとも話し合いながら、砂浜を維持するための対策を進めることにしています。
焦点：東芝監査、「玉虫色」の決着 上場廃止回避にはなお課題
［東京 １０日 ロイター］ - 海外子会社の損失を巡る東芝と監査法人ＰｗＣあらたとの対立は、あらた側が決算は「限定付き適正」、内部統制は「不適正」との判定を下し、一応の決着をみた。東芝にとっては上場廃止回避への前進だが、「適正」と「不適正」を併記した異例の監査結果を「玉虫色」（大手行幹部）と冷ややかに受け止める見方もある。上場維持の鍵となる半導体売却交渉が膠着する中、同社の経営の先行きにはなお曲折の懸念が消えていない。 ８月１０日、海外子会社の損失を巡る東芝と監査法人ＰｗＣあらたとの対立は、あらた側が決算は「限定付き適正」、内部統制は「不適正」との判定を下し、一応の決着をみた。写真は記者会見場を出る綱川智社長（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） あらた監査法人は東芝の２０１７年３月期の有価証券報告書の財務諸表について、おおむね適正であるとする「限定付適正意見」を表明した。一方、内
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利回り追求から債券ファンドは「鼻つまんで」起債に殺到－ルッシニ氏
迎撃ミサイル中四国配備へ調整 政府、北朝鮮予告で - 日本経済新聞
The Fed Has 6,200 Tons of Gold in a Manhattan Basement—Or Does It?