米ＦＲＢ、次期議長にウォーシュ氏就任なら現行路線から逸脱＝ノムラ
［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 来年２月に任期が切れるイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任候補として有力視されているケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事について、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのエコミストは６日、同氏がＦＲＢ議長に就任した場合、ＦＲＢは現在の緩やかな利上げと緩やかなバランスシートの縮小路線から逸脱するとの見方を示した。 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの米金利戦略部門責任者のジョージ・ゴンカルベス氏は、「ウォーシュ氏が主導するＦＲＢは現在の路線から明らかにシフトし、最も興味深くなると見ている」と述べた。 ノムラのエコノミストは、トランプ大統領がウォーシュ氏を次期ＦＲＢ議長に選ぶ確率は４０％であると予想。ＦＲＢの現行路線を維持すると見られている現ＦＲＢ理事のジェローム・パウエル氏を選ぶ確率は２０％としている。
街頭演説で「枝野コール」 大阪入り、辻元氏も加勢：朝日新聞デジタル
新党「立憲民主党」を立ち上げた枝野幸男代表が７日、結党後初めて大阪で街頭演説をした。民進党を離党し、立憲に合流した大阪や兵庫の立候補予定者らも並んで支持を呼びかけた。 大阪市のＪＲ京橋駅での街頭演説では数百人の人だかりができ、枝野コールが起きた。枝野氏は「歴代自民党政権がつくってきた集団的自衛権は行使しないという解釈を、何の論理的整合性もなく海外で戦争できるようにした。こんな安保法制をつくっておいて憲法の議論ができるわけない」と批判した。その上で「国会で数を持っているから何をやってもいいんだと勘違いをしている人たち、国会議員の数合わせの政治にノーを突きつけましょう」と訴えた。 枝野氏と並んだ辻元清美前衆院議員は「１本のろうそくのように、枝野さんが火をともしてくれた。この火を大きなたいまつにし、日本の政治を変える歩みに加わってほしい」と呼びかけた。
次期ＦＲＢ議長候補の顔ぶれ紹介－ハト派、タカ派多士済々
トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に選考する候補が絞られてきた様子だ。具体的には、大統領が面談したとされる現職のイエレン議長、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、パウエルＦＲＢ理事、ウォーシュ元ＦＲＢ理事の４人に加え、テーラー元財務次官だ。 明白な最有力候補と言える人物はおらず、以下に比較するこの５人以外の候補が指名される可能性もまだある。大統領は今月中に人選の判断を下す見通しだとしており、指名の発表後は来年２月のイエレン議長の任期満了をにらんで、上院での指名承認に向けたプロセス始動となる。 イエレン氏タカ派かハト派か：2014年２月の就任以降、低金利政策を維持してきたイエレン議長（71）は、緩やかな引き締めと、やはり緩やかなバランスシート縮小を一貫して支持してきた。アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏はイエレン議長に
北朝鮮が長距離ミサイル発射準備、米西海岸射程内＝ロシア議員
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ＮＹ連銀総裁：雇用増はインフレ押し上げへ、当局は政策引き締めを
ＮＹ連銀総裁：雇用増はインフレ押し上げへ、当局は政策引き締めを Matthew Boesler、Christopher Condon ニューヨーク連銀のダドリー総裁は米労働市場の改善が続いていることから、賃金の伸びは加速し、最終的にインフレ率は当局目標の２％に上昇すると予想し、緩やかなペースでの利上げを継続すべきだとの認識を示した。 ダドリー総裁は６日、ニューヨークで講演。講演原稿によると、「インフレ率は現在、われわれの長期目標を幾分か下回っているが、金融緩和策の段階的な解除を続けることはなお適切だと判断する」と発言。総裁は先月の講演内容を繰り返した。 ダドリー氏は競争激化を促す技術的な変革がインフレ率を低水準に抑えている可能性があり、２％に戻るのを抑制している恐れがあるとの懸念をあらためて表明したものの、まだ解明されたわけではないと指摘。 「今年の未達分は携帯電話サービス料金の大幅下落な
ＰＩＭＣＯとゴールドマン、債券ＥＴＦの条件緩和をＳＥＣに要請
ゴールドマン・サックス・グループとパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、世界の債券指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の運営で米証券取引委員会（ＳＥＣ）に条件緩和を働きかけている。 ＳＥＣへの要請には両社のほか、オッペンハイマーファンズとヌビーン・ファンド・アドバイザーズも加勢。債券ＥＴＦに早くから参入し、ＥＴＦ組成でＳＥＣから柔軟なルール適用を認められているバンガード・グループやブラックロックの「ｉシェアーズ」、ステート・ストリートと、対等な条件を４社は求めている。 債券ＥＴＦの先発組は、指定参加者が保有する債券一覧から指数の追跡に最も適したものを抜き出すだけで良かった。だが2012年以降に参入したＥＴＦの組成では、指数を正確に反映するバスケットしかディーラーからの拠出対象として認められないなどの条件が付けられている。数百もの銘柄で構成される債券指数に連動する債券
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