金融庁は25日、地方銀行の収益減少のスピードが予想以上に速まっているとの報告書を発表した。人口減で借り入れ需要が減るうえ、日銀の大規模な金融緩和の影響で貸し出し利ざやが伸び悩んでいると指摘。担保や保証に過度に依存した旧来型の経営を続ければ、今は黒字でも近い将来に赤字に陥る銀行が続出すると警鐘を鳴らす。気づいたときには手遅れになりかねない「生活習慣病」をどう治療するか。多くの地銀に共通する病巣は根
地銀に残された時間は「ほんの少し」 金融庁が報告書 - 日本経済新聞
金融庁は25日、地方銀行の収益減少のスピードが予想以上に速まっているとの報告書を発表した。人口減で借り入れ需要が減るうえ、日銀の大規模な金融緩和の影響で貸し出し利ざやが伸び悩んでいると指摘。担保や保証に過度に依存した旧来型の経営を続ければ、今は黒字でも近い将来に赤字に陥る銀行が続出すると警鐘を鳴らす。気づいたときには手遅れになりかねない「生活習慣病」をどう治療するか。多くの地銀に共通する病巣は根
テイラー・ルール、米金融当局にどのような意味持つか－Ｑ＆Ａ
テイラー・ルール、米金融当局にどのような意味持つか－Ｑ＆Ａ Christopher Condon、Matthew Boesler トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）次期議長の候補者リストをスタンフォード大学のジョン・テイラー教授らに絞り込む中、投資家はテイラー氏が1990年代初めに考案した政策金利決定の指針「テイラー・ルール」に注目している。金融市場の動きから判断すると、投資家の多くは数式で表された同ルールが実際の政策策定で運用された場合、米金融当局が一段と急ペースで利上げすると結論付けている。だが、それは正しい判断ではないかもしれない。 １. テイラー・ルールとは何か テイラー氏は92年、ピッツバーグのカーネギー・メロン大学で、金利決定にインフレ率と経済成長率をどのように活用することができるかについて自身のアイデアを初めて概説。93年にはインフレ率と成長率に基づいて、政策金
借金苦から妻と娘に火をつけ無理心中を図る、高利貸を逮捕 インド
インド通貨ルピーの紙幣を数える人（2013年8月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/INDRANIL MUKHERJEE 【10月25日 AFP】インド南部タミルナド（Tamil Nadu）州で、貧しい労働者の男が借金苦から妻と娘2人に灯油をかけて火をつけて殺害した後、自身も焼身自殺を図る事件があり、警察は24日、法外な利子で返済を迫っていた貸金業の男を逮捕した。 労働者の男は23日、タミルナドの地元政府の庁舎前で焼身自殺を図り、重度のやけどを負って現在も重体だという。 タミルナド州ティルネルベリ（Tirunelveli）の自治体幹部サンディープ・ナンドゥリ（Sandeep Nanduri）氏によると、焼身自殺を図った男は今年、貸金業の男から起業資金として14万2000ルピー（約25万円）を借りた。その後、元本のほぼ倍額が返済されたにもかかわらず、逮捕された男はさらに返済額を3000ドル
焦点：政府、2％手前でのデフレ脱却宣言検討 緩和継続も期待
１０月２５日、政府部内では、物価の２％上昇と切り離し、２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。写真は都内で５月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ - 政府部内では、物価の２％上昇と切り離し、２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。２０１９年１０月からの消費税率１０％への引き上げ前に、デフレ脱却を達成している必要がある一方、それまでに２％を達成するのが難しいためだ。日銀の金融政策とは切り離して対応することも検討しており、結果として現在の政策が長期化し、超低金利の維持が継続することも期待しているもようだ。
賃上げは「社会的要請」 諮問会議の民間議員、3％実現へ提言
１０月２５日、経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）の民間議員は、来春の労使交渉で、３％の賃上げ実現を要請する。写真は都内で昨年２月撮影（２０１７年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ２５日 ロイター］ - 経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）の民間議員は、賃上げは「企業への社会的要請」と強調し、ベアも含めた３％の実現に向け、政府に予算や税制面での優遇措置を求める方針だ。首相が先送りを表明した基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標については「２０２０年度以降できるだけ早期に実現すべき」とし、来年６月までに新たな達成時期を設定するよう促す。
ツイッター、政治広告のスポンサー表示へ－米大統領選干渉疑惑受け
米ツイッターは、同社のソーシャルネットワーク上の広告について透明性を高める方針だ。2016年米大統領選に外国が干渉したとの疑惑を調査する議会の調査担当者の懸念に対応する。 ツイッターは新たに「透明性センター」を設立して政治広告に一つのセクションを割き、各キャンペーンの広告費、キャンペーンに資金を提供している組織の身元、広告がターゲットとする層を表示する。同社の24日の発表によると、政治広告はキャンペーンの正体を明らかにすることを義務付けられ、異なった外観でツイッターに表示される。同社は方針に違反する広告主に対して罰則を強化する方針も示した。 ツイッターの取り組みは、ロシアがソーシャルメディアを通じて米大統領選に干渉したとする米政府の懸念に対応するための方針変更としては、ソーシャルメディア企業で最大級となる。 原題：Twitter Shows Who Pays for Ads Amid El
個人不動産投資家の過半「融資厳しくなった」－金融機関の対応に変化
個人の不動産投資ブームが不動産市況の上昇を支えてきた中、金融機関からの「融資が厳しくなった」と感じる個人投資家が過半を超えたことが民間調査会社のアンケートで明らかになった。金融機関の対応変化で投資が鈍れば、マンション価格に影響する可能性がある。 不動産投資物件の情報サイトを運営している健美家によると、区分マンションやアパートなどを投資対象とする個人で「融資が厳しくなった」との回答は最新調査で52.3％と、半年前の34.5％を大きく上回った。 「融資が厳しくなった」ことを感じる理由として「自己資金を求められるようになった」（41.2％）、「自己資金の割合が上がった」（32.4％）などが挙げらている。アンケートは９月27日ー10月11日に実施され、登録会員約６万7000人のうち433人が回答した。職種は会社員が56.1％で最大。 同社に登録された全国の投資用区分マンションの平均価格は７－９月に
「賃上げ3%」期待表明へ 民間議員 税制など環境整備訴え - 日本経済新聞
政府が26日に開く経済財政諮問会議で、伊藤元重学習院大教授ら民間議員は、来年の春季労使交渉で「3%の賃上げ実現を期待する」と表明する。名目経済成長率を3%に高めてデフレから脱却するには高めの賃上げが欠かせないとの考えを示す。人材教育を促す税制や下請け取引の適正化など、賃上げに必要な環境整備も訴える。民間議員は政府に賃上げの環境を整えるよう訴える。将来への期待を高め、手元資金に余裕がある大企業に
給料「前借り」急拡大 人材確保へ企業が相次ぎ導入、一部は「脱法」貸金？ルール必要 - 日本経済新聞
給料日前に、働いた分の給料を受け取れるサービスを提供する業者が急増している。企業に専用システムを導入してもらい、給料の「前借り」をしやすくするというものだ。「その日暮らし」の労働者の増加などが需要増の背景にある。ただ、一部のサービスは法律に抵触する可能性もある。数年で20社に「こんなにあるとは」9月上旬、金融庁の担当者は「働いた分の給料を給料日前に受け取れるシステム」を企業に提供する業者のリ
株式市場のAI革命がついに実現 —— AIが完璧なポートフォリオを追求 | BUSINESS INSIDER JAPAN
EquBotは新しいタイプの上場投資信託｢AI Powered Equity ETF（AIEQ）｣を発表。IBMの AI｢Watson｣を使ってポートフォリオを構成するETFだ。 AIEQは、これまでのところS&P500指数を上回っている。だが、実際にマーケットを上回るリターンをもたらすかどうかを評価するには、もっと長期間の実績が必要だ。 待ち望まれていた —— 少なくとも株式市場においては —— AIがいよいよ登場した。 AIが運用する新しい上場投資信託（ETF）が10月18日（現地時間）に登場した。AI Powered Equity ETF（AIEQ）は、IBMのAI｢Watson｣を使い、人間の能力を超える大量のデータを分析し、30〜70の株式で完璧なポートフォリオを追い求める。 直近のリリースによると、AIEQは｢現在の経済状況、経済トレンド、世界中および企業固有の出来事などから利
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投資詐欺容疑で7人逮捕 被害額は2億5000万円余か | NHKニュース
みずほのシステム完成、金融界にも安堵 - 日本経済新聞