法定デジタル通貨構想 現金の流通コストを削減 - 日本経済新聞中央銀行など当局が発行する「法定デジタル通貨」構想が話題になっている。いずれもまだ構想段階だが、仮想通貨の台頭を背景により使い勝手のよい通貨を追い求める議論が世界各国で活発になっている。一体何がメリットなのか。スウェーデン中銀は「eクローナ」構想についてたびたび議論の過程を開示しており、中国人民銀行も2016年1月に独自の「法定数字貨幣」の計画について研究会での議論を明らかにした。エストニアな
スマートなリバランス - 投資の消費性について
例えばGPIFが公表している現在の資産構成割合*1を見ると、目標とする「基本ポートフォリオ」から乖離しています。ほとんどあらゆるポートフォリオで、その目標と、現在の資産配分とは異なります。もちろん、特段の目標を持たないポートフォリオも存在するわけですが、そこに「もうちょっと株を持とうかな」みたいな判断があるとすれば、目標の具体的な姿は横に置いておいても、その変更と捉えることはおかしくありません。今日は、そうした目標と現状との乖離を、上手に取り扱う方法について書いてみます。 現在目標国内債30.48%35.00%国内株24.41%25.00%外国債13.53%15.00%外国株23.91%25.00% 一般に（ある資産を売って別の資産を買う）リバランスの手間は、決して安くありません。間違えるかもしれないし、取引はドキドキするし、何よりも面倒くさい。一方で、毎日を生きて暮らす我々には、通常キャ
前原・民進代表、辞任表明へ「結局うまくいかなかった」：朝日新聞デジタル
民進党の前原誠司代表は２７日の両院議員総会で、党全体が希望の党へ合流するとの方針を撤回し、代表辞任を表明する意向を固めた。参院民進や地方組織は党として存続する。民進は来週にも新代表を選出し、来月１日に召集予定の特別国会までに、執行部を発足させる方向で調整している。 ２７日午後の両院議員総会には、４７人の参院議員に加え、衆院選で無所属で立候補し、当選した岡田克也元代表や野田佳彦前首相ら党籍の残る衆院議員も参加する。党関係者によると、前原氏は希望の党への合流を提案した経緯などを説明。参加者の意見を聞いたうえで、提案時とは状況が変わったとして民進の存続を提案。代表の辞任も表明する見通しだ。 前原氏は２５日、東京都内で講演し、「すべては結果責任。結局、うまくいかなかった」と話した。（岡本智）
野田前総理ら無所属で当選の民進出身者 新会派届け出 | NHKニュース
今回の衆議院選挙で、無所属で当選した野田前総理大臣や岡田元民進党代表ら民進党出身の１３人が、新たな会派「無所属の会」を結成し、２６日午後、衆議院に届け出ました。 そして、無所属の民進党出身者に参加を呼びかけ、合わせて１３人が、岡田氏を代表とする、新たな会派「無所属の会」に参加することになり、２６日午後、福田昭夫元総務政務官が衆議院の事務局に届け出ました。 福田氏は記者団に対し「無所属の国会議員は、単独ではきちんとした国会活動ができないので、政府をチェックする役割を果たすために会派を作った。われわれが、立憲民主党と希望の党のつなぎ役をやる。離党したい人がいれば、そういう人たちの受け皿になれると思う」と述べました。
過大なノルマで不正まみれに 商工中金、根深い隠蔽体質：朝日新聞デジタル
政府系の商工組合中央金庫（商工中金）が国の制度融資で不正を繰り返した問題は、ほぼ全店が関与し、８１３人もの職員が処分される事態となった。安達健祐（けんゆう）社長（元経済産業事務次官）が引責辞任して組織を見直すが、隠蔽（いんぺい）体質は根深い。不正の温床となった制度融資を景気対策の名目で続け、問題を見逃した経産省の責任は重い。 「過度なプレッシャーをかけてしまった。現場の職員の声などを聞き、認識を変えた」 政府から２度目の業務改善命令を受けて記者会見した安達社長は、現場に過大なノルマを課したことが不正につながったと認めた。これまで「ノルマは（現場の）誤解」と主張してきたが、全容調査でほぼ全店が不正に関わったと判明し、言い逃れができなくなった。 改善命令と同時に商工中金が公表した調査報告書によると、本来は「円高やデフレによる経営悪化」などが制度融資の条件なのに、経営状況をきちんと見ず、形式的な
日銀次期総裁に「超リフレ派」急浮上、出口戦略最悪のシナリオ
砂上の楼閣 日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 衆院選で大勝した安倍晋三首相の続投は、来年3月に任期が切れる黒田東彦日銀総裁の後継人事に影響を及ぼすのが確実。現実味を増すのが、首相への「アベノミクス」の指南役ともいわれる本田悦朗・駐スイス大使の総裁就任の可能性だ。これに対し黒田総裁の「再任」を求める声もあり、「異次元緩和」の「出口」はますます混沌としてきた。特集「砂上の楼閣 日本銀行」最終回は、「ポスト黒田」の総裁人事と金融政策の行方を考える。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之） 日銀や財務省幹部が囁く 「本田大使就任は最悪のシナリオ」 「ここだけの話だが、今度だけは自民党の議席が減って、総理の発言力が弱
取るべきリスクは為替か貸し倒れか、生保悩ますヘッジコスト上昇
主要な生命保険会社４社の2017年度下期（17年10月－18年３月）の運用計画が25日、出そろった。外国債券への投資に伴う為替差損の回避（ヘッジ）コストの上昇にどう対処するか。日本生命保険と第一生命保険の打開策は住友生命保険とは対照的な内容だ。 ブルームバーグのデータによれば、米10年物国債利回りから為替ヘッジコストを差し引くと、年0.47％程度しか残らない。３月には１％を超えていたが、米長期金利の伸び悩みと連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げを受けたヘッジコストの上昇で低下。主要生保４社が低金利を理由に保有残高を抑制している日本国債の20年物利回り（0.6％程度）をも下回っている。 日本生命は下期に約8400億円と見込む新規資金の大半を、為替ヘッジをかけないオープン外債に投じる。ヘッジ外債はコストの上昇を見越して上期に前倒しで5100億円積み増しており、下期は減らす計画だ。第一生命は上期
【起債評価】0.000016％に投資家殺到、国債代替で－学生支援機構
奨学金を学生に貸与・給付する日本学生支援機構の応募者利回り0.000016％の新発債に機関投資家が殺到した。国債の代替運用需要を含めて日本銀行の異次元緩和政策で行き場を求める資金が流れ込んでいる。 第49回日本学生支援債券300億円の２年債は利率0.001％、価格100.002円で20日に条件が決まった。応募者利回りは発行概要では0.000％だが、ブルームバーグで算出すると１億円で年16円利子が付く。それでも日銀の長短金利操作政策で８年以下がマイナスになっている国債の代替運用需要が強い。マイナス金利が付く日銀当座預金の資金振り向け先にもなり、主幹事３社によると最終需要は1000億円を超えた。 国債の代替運用ニーズの受け皿としてはリスクウエートがゼロ％の地方債も候補に挙がるが、現行の地方債市場で最も短い年限は５年。マイナス金利回避を目的とした余資運用では期間リスクを回避するためより短い年限が
イエレン議長が自問－２％インフレ目標達成への信認、弱まった可能性
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、金融当局が２％のインフレ目標を達成することに対する信認が幾分弱まった可能性があるとの認識を公の場で漏らし始めている。トランプ大統領による指名がなければ、来年２月の任期満了に伴い退任する議長の発言としては異例の告白だ。 イエレン議長は20日、ワシントンのナショナル・エコノミスト・クラブで講演し、「インフレ期待が下振れした可能性があるとの幾つかの兆候がある点を認めねばならない」と語った。議長はインフレ期待が引き続きしっかりとつなぎ止められ、当局の目標と合致していると信じているとしつつも、「これは当然視することができるものでも、そうすべきものでもない」と論じた。 この発言は質問に答えたものではあるが、思いつきの見解表明ではない。それというのも、イエレン議長は15日、ワシントンで開かれた国際銀行セミナーでの講演で、主要先進国・地域でインフレ期待が低下
株式等の決済期間の短縮化に伴う制度改正の実施について | 日本取引所グループ
東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ＳＢＩジャパンネクスト証券及びチャイエックス・ジャパンは、株式等の決済期間の短縮化（Ｔ＋２化）の実現に向けた検討を行っている「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」が２０１６年６月に取りまとめた「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ 最終報告書」に基づき、我が国市場の決済リスク削減及び国際競争力の維持・向上といった観点から、株式等の決済期間を現行のＴ＋３（約定日の３営業日後に決済）からＴ＋２（約定日の２営業日後に決済）に短縮することを決定いたしました。
ドロ－ン配送サービス実現へ一歩前進－米大統領令で試験実施が可能に
トランプ大統領は急成長する新しいテクノロジーの試験実施に向け、地方政府の権限を強化する大統領令に署名した。ドローン（小型無人機）を利用した配送サービスの実現に一歩近づいた。 大統領令は、群衆の上空や長距離の飛行が可能なドローン開発の加速を促す狙いがある。米政権はドローンの新たな商業利用と雇用創出を期待している。 科学・技術政策担当の大統領副補佐官を務めるマイケル・クラチオス氏は記者ブリーフィングで、「こうした新興産業における米国の指導力を維持するため、わが国にはイノベーションを奨励するとともに航空の安全を確保する規制の枠組みが必要だ」と述べた。 クラチオス氏によれば、この大統領令により、地方政府は配送やドローン航空交通システム、長距離飛行、現行規制ではおおむね禁止されている他の活用手段について試験実施が可能になるよう米連邦航空局（ＦＡＡ）に申請することが認められる。同大統領令はドローンを製
トランプ氏、ＦＲＢに自分の印を残したいがイエレン氏は「素晴らしい」
トランプ米大統領は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長選びについて、イエレン氏の再任も考えていると述べた上で、ＦＲＢ人事に自分の印を残したいと思う一方、株高の中での議長交代というリスクを避けたい気持ちもあると説明した。 トランプ大統領は25日に放映されるＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで語った。ツイッターに発言要旨が掲載された。 トランプ大統領はインタビューで、「一方では自分の印を残したいという気持ちがあるのは確かであり、これは数少ないイエレン氏に不利な材料の一つだ」と発言。「しかし彼女は素晴らしいと私は考えており、極めて良い話し合いをした。また市場を見ると、われわれが非常にうまくやっていることは明らかだ」と語った。 好調な企業決算と着実な経済成長を受けてダウ工業株30種平均は今週、過去最高値を更新。イエレン氏がＦＲＢ議長に就任した2014年２月からのＳ＆Ｐ500種の上昇率
神戸製鋼、状況悪化でも銀行は支援へ－データ不正問題で市場の見方
不正データ問題に直面する神戸製鋼所は、社債市場へのアクセスが一時的に難しくなっており、資金調達が必要な時は銀行に依存せざるを得ない状況だ。銀行としても、同社の産業界での重要性を考えれば支援しないことはないだろうとアナリストらは予想している。 神戸鋼の株価は、不正発覚前から現在までに約34％下落しており、社債（22年５月償還）の価格も同期間に100.3円から90.3円に下がっている。27日に社債200億円の償還日を迎えるが、社債発行による借り換えは困難になっており、銀行からの資金支援が重要となっている。神戸鋼向け融資は、17年３月末時点で日本政策投資銀行が最も多く、みずほ銀行、日本生命保険が続いている。 ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは、今後、神戸鋼の状況が悪化しても「デフォルトの懸念がある時は間違っても自分がトリガーを引きたくないのが普通」と語り、簡単には銀行が資金を
米新築1戸建て住宅販売、9月は10年ぶり高水準
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米商務省が公表した９月の新築１戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比で予想に反して１８．９％増え、６６万７０００戸と２００７年１０月以来約１０年ぶりの高水準となった。
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コーン氏のＦＲＢ議長指名は公算小、税制改革での役割大きく＝米高官