35〜54歳の未婚者 半数が「あえて結婚していない」
35歳から54歳の未婚者の約半数が「あえて結婚していない」として、結婚を望んでいないことが分かりました。 明治安田生活福祉研究所が35歳から54歳の男女1万人を対象に行った結婚意識に関する調査によりますと、未婚者の49％が「あえて結婚していない」と答え、「結婚したいができていない」の51％とほぼ同数でした。「あえて結婚しない」理由としては「元々、結婚を望んでいない」という独身主義が最も多く、「独身は精神的・時間的に自由がきく」が続いています。また、男女とも年齢が高くなるほど「今さら、結婚するような年齢ではない」との回答が多くなっています。逆に「結婚したいが、現在も独身でいる」理由としては、男性では「家族を養うほどの収入がない」、女性では「希望の条件を満たす異性に巡り会わない」がトップでした。このほか、これまでに経験した結婚のチャンスについて聞いたところ、「0回」と答えた人が男性で57％、女
SBIクリプトカレンシーホールディングス設立～仮想通貨を基盤とする金融生態系の構築へ
26日、SBIホールディングスの2018年3月期第二四半期決算説明会にて、代表取締役執行役員社長である北尾吉孝氏により、仮想通貨への取り組み内容が発表された。 SBIホールディングスでは早くから仮想通貨やブロックチェーン技術などフィンテックの有効活用に向けて取り組みを行ってきているが、今回の説明会では開業準備中の仮想通貨取引所「SBIバーチャルカレンシーズ」や、香港に設立を予定している「Digital Asset Exchange（仮称）」について新しい情報が発表された。 金融庁の登録制になったこともあるが、乱立する仮想通貨取引所の中には、サイバー攻撃やアクセス増によりサーバーがダウンするなどで、一時的に取引が行えず、損失を被る例も少なくない。また、ウォレットの脆弱性からハッキングされ、盗難に遭うケースも課題の一つとして挙げられる。ウォレットのセキュリティ対策が弱すぎるとし、北尾氏は以下の
３大金融グループ デジタル通貨で連携検討 | NHKニュース
ネット上でやり取りされる仮想通貨が急速に広がるなか、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３大金融グループが新たな「デジタル通貨」の普及をめざし、年内にも協議会を設立するなど連携策を検討していく方針を固めたことがわかりました。 これは国内外でビットコインをはじめ仮想通貨の利用が急速に広がるなか、日本円と価値が等しいデジタル通貨を広めることで顧客の利便性を高めるとともに、新たなビジネスに育てようという狙いがあります。 具体的な仕組みはこれからですが、預金口座とデジタル通貨の口座を結びつけることで、現金のように利用したり送金したりすることなどを検討する方針です。 ただ３大金融グループはこれまでそれぞれにデジタル通貨の開発を進めて来たため、技術的な規格で足並みをそろえられるかは今後の協議にかかっています。 一方で、デジタル通貨は海外の大手ＩＴ企業が相次いで参入するなど、世界的に開発競争が激しくなっている
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北朝鮮、安倍政権を非難 「核の脅威騒ぎ立てた」 - 共同通信
自民、野党質問の時間削減提案へ 首相が検討指示、反発も - 共同通信
防衛相、北朝鮮情勢「年末に緊迫も」 富士山会合開幕 - 日本経済新聞
立民 枝野代表 野党勢力の再編には慎重な考え | NHKニュース
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