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2018年1月16日のブックマーク (9件)

  • 国交省:公用メール、1年で自動廃棄 政策検証が困難に | 毎日新聞

    省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は2月から、送受信後1年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年1月末までに保存期間が1年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。

    国交省:公用メール、1年で自動廃棄 政策検証が困難に | 毎日新聞
    equilibrista
    equilibrista 2018/01/16
    そこは遠慮なく税金使って保存してくれ
  • メタップスの佐藤航陽社長、会計処理を巡る訂正IRとNewsPicksのコメントがなぜか見解相違 : 市況かぶ全力2階建

    のぞみ全車指定のJR西日、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

    メタップスの佐藤航陽社長、会計処理を巡る訂正IRとNewsPicksのコメントがなぜか見解相違 : 市況かぶ全力2階建
    equilibrista
    equilibrista 2018/01/16
    国際金融ルールは欧米が仕切ってるのか
  • 財務省内でささやかれる「金融所得増税」 - 日本経済新聞

    財務省の官僚たちが早くも19年度税制改正に目を向け始めている。18年度中には、消費税率を10%に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」のために6000億円の財源を決める必要がある。早くもささやかれるのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税。18年度の税制大綱には「金融所得に対する課税のあり方」について「総合的に検討する」と明記してあり、税率の引き上げへの布

    財務省内でささやかれる「金融所得増税」 - 日本経済新聞
    equilibrista
    equilibrista 2018/01/16
    ささやいてるの
  • お酒はがんの危険高める 飲み過ぎに注意と米学会 - 日本経済新聞

    【ワシントン=共同】米臨床腫瘍学会のがん予防委員会は14日までに「飲酒はがんの危険性を高める可能性がある」として、アルコールを飲み過ぎないよう注意を呼び掛ける声明を発表した。飲酒とがんとの関係は、国際がん研究機関(IARC)をはじめ国内外の多くの研究機関から報告されているが、同学会が飲酒の危険性を公式に認め、対策に乗り出すのは初めてという。声明によると、過剰な飲酒は喉頭、道、肝細胞、結腸な

    お酒はがんの危険高める 飲み過ぎに注意と米学会 - 日本経済新聞
    equilibrista
    equilibrista 2018/01/16
    うるせー馬鹿
  • アングル:米物価連動国債の人気高まる、インフレ上昇見越し

    信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

    アングル:米物価連動国債の人気高まる、インフレ上昇見越し
    equilibrista
    equilibrista 2018/01/16
    “通常の10年物米国債US10YTIPS=TWEBと10年物TIPSの利回り格差USBEI10Y=RRは先週、昨年3月以来初めて2%を突破し、11日には2.05%に達した”
  • 英中銀、追加利上げ検討前に「十分な時間」=テンレイロ政策委員

    1月15日、英中銀のテンレイロ金融政策委員は、昨年11月の利上げ以降、追加利上げを検討するまでに「十分な時間」があるとの見解を示した。写真は昨年10月、ロンドンの英中銀前で撮影(2018年 ロイター/Hannah McKay) [ロンドン 15日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行、BOE)のテンレイロ金融政策委員は15日、昨年11月の利上げ以降、追加利上げを検討するまでに「十分な時間」があるとの見解を示した。

    英中銀、追加利上げ検討前に「十分な時間」=テンレイロ政策委員
    equilibrista
    equilibrista 2018/01/16
    “追加利上げを検討する前に、11月の政策変更の効果波及を見極めていく十分な時間があるとの見解に至った”
  • インドネシア、三菱UFJに続く外銀投資期待-ダナモンへの出資受け

    インドネシア金融サービス庁(OJK)のウィンボ・サントソ長官は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱東京UFJ銀行によるインドネシアのダナモン銀行への出資に続く形で、中国など海外の銀行がインドネシアの銀行への投資を目指していると語った。 ウィンボ・サントソ長官は12日、ジャカルタのオフィスでインタビューに応じ、三菱東京UFJ銀がダナモン銀行に出資する合意が先月成立したことを受けて、融資の拡大と、野心的なインフラプロジェクトの資金確保を目指すインドネシア政府としては、同様の投資が行われることを望んでいると語った。 同長官は「外国の多くの銀行がインドネシアに進出したいと考えている。わが国に巨大市場と多くの人口、豊富な天然資源があるからだ。融資のほか、インドネシアの全てのインフラのファイナンスにもっと貢献してもらうためにわれわれは歓待するつもりだ」と発言。中国だけでなく、イン

    インドネシア、三菱UFJに続く外銀投資期待-ダナモンへの出資受け
    equilibrista
    equilibrista 2018/01/16
    “外国の多くの銀行がインドネシアに進出したいと考えている。わが国に巨大市場と多くの人口、豊富な天然資源があるからだ”
  • ロンドンの住宅、最悪の地区では21%値下がり-チャート

    ロンドンの不動産市場は冬の時代が続いている。中でも落ち込みが大きいのがテムズ南岸のサザーク。ロンドンブリッジ駅やシェークスピアのグローブ・シアターのある同地区の住宅価格は昨年11月までの1年間で21%も下落した。 原題:The London Borough Where Home Prices Have Crashed by 21%: Chart(抜粋)

    ロンドンの住宅、最悪の地区では21%値下がり-チャート
    equilibrista
    equilibrista 2018/01/16
    “中でも落ち込みが大きいのがテムズ南岸のサザーク”
  • 中国、仮想通貨取引への取り締まりを強化

    中国仮想通貨取引への取り締まりを強化し、取引所と類似のサービスを提供するオンラインプラットフォームと携帯アプリケーションを標的にする。事情に詳しい関係者が明らかにした。 中国当局は昨年、仮想通貨取引所を禁止したが、最近になって取引所以外での活動の活発化に気付いた。政府は集中型取引を可能にするプラットフォームへの国内からのアクセスを禁止する計画だと、関係者は語った。そうしたプラットフォームの定義について具体的には述べなかった。 また、集中型取引のマーケットメークや決済サービスを提供する個人と企業も取り締まりの対象にすると、関係者が非公開情報だとして匿名を条件に述べた。小規模なピアツーピアの取引は取り締まり対象にならないという。 ブルームバーグが集計した価格によると、ビットコインはロンドン時間15日午前11時36分現在、1.2%安の1万3580.50ドル。 原題:China Is Said

    中国、仮想通貨取引への取り締まりを強化
    equilibrista
    equilibrista 2018/01/16
    “集中型取引のマーケットメークや決済サービスを提供する個人と企業も取り締まりの対象にする”