仮想通貨の投資リターンは、誰が払っているのか - 投資の消費性について
仮想通貨の長期リターンは、１桁台前半とみている世界の実質生産の伸びに等しい（もしくは若干下回る）というのがわれわれの前提だ ゴールドマン：仮想通貨はマネーの一形態として成功も－途上国なら - Bloomberg このゴールドマンの見方がトンチンカン甚だしいと思うのは、常々指摘している*1ように、残念ながら仮想通貨を持っていても、金利を受け取ることはない。理由はシンプルで、金利を払う者がいないからだ。では、あるいは有価証券の投資リターンは、誰が払っているのか。もちろん、主として資金を調達する発行体である。配当であれ返済であれ、結局のところ同じことだが、100円を返す（だろう）約束は、それが未来であって不確実であることを考慮され、100円未満しか引っ張ってくることはできない。言い換えれば、リスクに対する見返りは、リスクを渡す側が払う。宇宙の法則である。 だとすれば、ビットコインのリターンは何に
「ビットコイン、貨幣になっても必ず…」 岩井克人さん：朝日新聞デジタル
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価値の変動が激しくなっています。昨年末には、１ビットコイン＝２２０万円まで急騰しましたが、１７日朝は約２カ月ぶりに１００万円を割り込みました。お金として使える店も増えてきたものの、不安定なビットコインは「貨幣」なのでしょうか。国家が管理を独占してきた貨幣の存在が、技術進歩で揺らいでいる現代。デジタル通貨や中央銀行、国家の関係を、貨幣論で知られる経済学者の岩井克人さんに聞きました。 岩井克人さん経歴いわい・かつひと １９４７年生まれ、専門は経済理論。国際基督教大学特別招聘（しょうへい）教授、東京大学名誉教授。「貨幣論」（９３年）でサントリー学芸賞。 ――ビットコインは、１年前の１コイン＝１０万円程度から年末に２００万円超に急騰後、下落するなど乱高下しています。新しい「貨幣」と言えるのでしょうか。 「２００９年の登場以来、ひょっとしたら貨幣になるかも
米利上げ、今年3回「以上」の可能性
【ダラス】米ダラス地区連銀のロバート・カプラン総裁は、連邦準備制度理事会（FRB）が今年3回の利上げの必要に迫られるとの見通しを明らかにした。堅調な経済の過熱を防ぐため、利上げ回数がさらに多くなる可能性もあるとみている。
「ビットコイン」が急落 １か月で半分に 規制強化への懸念受け | NHKニュース
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」は、各国で規制が強化されることへの懸念から価格が急落し、国内の大手取引所では１７日、一時、１ビットコイン当たりおよそ１００万円と、この１か月で一気に半分程度にまで値下がりしました。 価格が急落した背景には、韓国の政府関係者が仮想通貨の取り引きを禁止する可能性に言及するなど、今後、各国で規制が強化されることへの懸念が高まっていることがあり、ほかの仮想通貨である「イーサリアム」や「ビットコインキャッシュ」も大きく値下がりしています。 ビットコインは去年、急激に値上がりし、先月中旬には２２０万円を超えて最高値をつけていましたが、この１か月で、一気に半分程度にまで値下がりしたことになります。 専門家は「投機的な資金で異常に値上がりしていた分、規制強化に向けた動きに敏感に反応した形だ。仮想通貨は、企業の価値に裏付けられる株式と違ってまだ適正と言える価格がなく
ベネズエラ仮想通貨ペトロは制裁違反の恐れ、米が投資家に警告
１月１６日、米財務省は、ベネズエラ政府が打ち出した独自の仮想通貨「ペトロ」について、取引すれば米国がベネズエラに科した制裁に違反する可能性があると投資家に警告した。写真はベネズエラのマドゥロ大統領。カラカスで１５日撮影（２０１８年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ワシントン／カラカス １６日 ロイター］ - 米財務省は１６日、ベネズエラ政府が打ち出した独自の仮想通貨「ペトロ」について、取引すれば米国がベネズエラに科した制裁に違反する可能性があると投資家に警告した。 ベネズエラのマドゥロ大統領は今月、１億バレルの原油を担保に仮想通貨１億ペトロを近く発行すると表明。背景にはベネズエラの新規発行債券買い入れを禁止した米国の制裁で思うように債務の借り換えができないため、ビットコインなどの仮想通貨の成功例を活用して新たな外貨獲得手段を得ようという狙いがある。
中国：12月の輸出、10.9％増－堅調な世界経済が貿易押し上げ
中国の輸出は昨年12月も増加した。堅調な世界経済が１年を通じて貿易の伸びを押し上げた。 税関総署の12日発表によると、12月の輸出はドルベースで前年同月比10.9％増。ブルームバーグが調査した市場予想は10.8％増だった。輸入は同4.5％増。貿易黒字は546億9000万ドル（約６兆850億円）となった。 2017年の輸出は人民元ベースで前年比10.8％増加した。輸入は同18.7％伸びた。年間の貿易黒字は２兆8700億元（約49兆2000億円）。中国の対米貿易黒字は13％増だった。 主要貿易相手国の成長が引き続き底堅い中で、中国製品の需要は堅調に推移している。懸念されていた米国との貿易戦争も起きていない。17年の中国経済が予想以上に力強く、輸入も活発だ。国営新華社通信によると、李克強首相は今週、昨年の経済成長率が6.9％前後になったと述べた。 スタンダードチャータードの大中華圏・北アジア担当
米財務省がプーチン政権に近い新興財閥リスト提出へ－露富裕層は動揺
Vladimir Putin and Dmitry Medvedev Photographer: Yekaterina Shtukina/AFP via Getty Images 米財務省はロシアのプーチン政権に近い新興財閥の寡頭資本家「オリガルヒ」の最初の公式リストを完成させつつある。これを受けロシアの富裕層は財産と名声を守る行動に乗り出している。 事情に詳しい関係者２人によると、同リストへの掲載の可能性が高いと考える人々の中には、自身の投資に及び得る潜在的影響についてストレステストを行った人もいる。米国のアドバイザーによれば、保有資産を整理する人もいるという。 米国務省の元職員のダン・フリード氏によれば、ロシア人実業家らは同リストに掲載されないよう米財務省や国務省で制裁関連の業務経験を持つ元当局者に接近して支援を求めたという。フリード氏はこうした申し出を断ったという。 このリストはロシ
家賃は月1100万円、マンハッタン５番街の「オアシス」
ピエル・グエルチ氏はイタリアのファッションブランド、ロロ・ピア－ナの米国部門社長を辞めた。世界中を旅するため数年、ニューヨークを離れることを決めのだが、マンハッタンの５番街にある自宅を手放す気にはどうしてもなれなかった。 第２次世界大戦前からある建物の上階にある９つのメイドルームを購入したのは2000年。それから大幅に手を加え、セントラルパークを見下ろすメゾネットに改装するのに８年を費やした。
北朝鮮の11月発射ミサイルを民間機が目撃、｢無謀さ｣示す－米国務長官
Hwasong-15 missile launch on Nov. 29. Photographer: KCNA VIA KNS/AFP 北朝鮮が昨年11月に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）をサンフランシスコ発香港行きの民間航空機の乗客が空中で目撃したことについて、ティラーソン米国務長官は北朝鮮の金正恩体制の「無謀さ」を浮き彫りにしていると述べた。 ティラーソン長官は「米連邦航空局によれば、同機は着弾点から280カイリ（約519キロメートル）の位置にあり、同じレンジにこのほかにも９機が飛行していた」と訪問先のバンクーバーで述べた。同長官は同盟国の当局者に対北朝鮮制裁を強化するよう働きかけている。 長官は「これまでの無謀な行為を見る限り、ミサイルやミサイル部品の軌道に何が存在し得るのかを北朝鮮が配慮することを期待できない」と続けた。 原題：Hong Kong-Bound Flight
ゴールドマン、17年の商品事業収入は75％減
Goldman Sachs Group Inc. headquarters stands. Photographer: Mark Kauzlarich/Bloomberg 米ゴールドマン・サックス・グループの2017年の商品事業収入は前年から約75％減少し株式公開後の最悪となった。事情に詳しい関係者が明らかにした。長年のライバル、モルガン・スタンレーの後塵（こうじん）を拝した。 ゴールドマンは数十年にわたって商品事業でウォール街に君臨してきたが、17年はガスと電力事業の損失が業績を押し下げた。一方、競合するモルガン・スタンレーでは同事業の17年収入は約20％増だったと、関係者の１人が述べた。「ウォール街の精製業者」と呼ばれる２社の立場が逆転した。 ゴールドマンの商品部門は17年４－６月（第２四半期）業績が株式公開後の最悪となり、社内および投資家からの視線にさらされていた。 10－12月期の
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東大、2次元画像から3次元の形を認識 AIで高精度に - 日本経済新聞
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