ナスカ近くで新たに25超える地上絵、ドローンで全容把握
［パルパ（ペルー） ２８日 ロイター］ - ペルー南部のナスカ地上絵近くのパルパの沿岸砂漠地帯をドローン（小型無人機）で調査したところ、新たに２５以上の地上絵が見つかった。文化省の調査チームを率いる考古学者が明らかにした。 見つかった地上絵にはシャチや踊る女性の姿などが描かれており、大半は２０００年前のパラカス文明期に製作されたとみられている。ナスカより数百年前にあたる。 ５月２８日、ペルー南部のナスカ地上絵近くのパルパの沿岸砂漠地帯をドローン（小型無人機）で調査したところ、新たに２５以上の地上絵が見つかった。文化省の調査チームを率いる考古学者が明らかにした。写真はペルー文化省提供のロイタービデオの映像から（２０１８年 ロイター）
米セントルイス連銀総裁「利上げ慎重に」、6月会合の判断は明言せず
５月２９日、米セントルイス地区連銀のブラード総裁（写真）は、都内のセミナーで登壇し、「経済指標が予想を上回って改善しない限り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は追加利上げを進めるべきではない」との認識を示した。写真はニューヨークで２０１５年２月撮影（２０１８年 ロイター／Lucas Jackson） ［東京 ２９日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２９日、都内のセミナーで登壇し、「経済指標が予想を上回って改善しない限り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は追加利上げを進めるべきではない」との認識を示した。６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策判断については「予断を持った回答は避けなければならない」と明言しなかった。
金融庁、ＦＸ証拠金倍率10倍への引き下げ見送り 現行最大25倍＝関係筋
５月２９日、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）の証拠金倍率について、金融庁が現行の最大２５倍から１０倍への引き下げを見送ることがわかった。関係筋が明らかにした。２０１７年撮影（２０１８年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［東京 ２９日 ロイター］ - 店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）の証拠金倍率について、金融庁が現行の最大２５倍から１０倍への引き下げを見送ることがわかった。関係筋が明らかにした。金融庁は当初、引き下げを通じ、取引で生じる不測の事態などのリスク圧縮を目指したが、市場関係者の反対が多く断念に至ったもようだ。
金融庁“史上最強の長官”異例の任期3年目に吹く「3大逆風」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 森信親・金融庁長官の行く末をめぐっては、任期4年目に加えて、日本銀行総裁や財務省次官への就任、首相官邸入りなどの諸説が飛び交ってきたが、どれも異例だ Photo:kyodonews 財務省に代わる「新たな最強官庁」と評する声も上がった金融庁において、「史上最強の長官」とうたわれた森信親長官。昨年7月に異例の任期3年目に突入し、その権勢は絶頂を迎えたかに思われたが、ここにきてこれまで改革に取り組んできた政策に対して、続けざまに逆風が吹き荒れだした。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久） 「4年目のうわさを聞いた。まさかとは思うが、ないとは言い切れない」 年の初めごろ、金融関係者が口を開くたびにこの「4年目
中国海南省、国内一厳しい住宅政策導入－不動産投機抑制の試金石に
中国・海南省当局は不動産投機の沈静化に躍起となっている。同省は住宅購入者への居住期間条件や最大70％の頭金要件を設定したほか、転売禁止といった規制を導入。こうした国内最大級の住宅ブームに終止符を打とうとする省当局の取り組みが、中国の景気刺激策の結果としてほぼ必ず生じる住宅購入熱を抑制する新たなモデルとなる可能性がある。 習近平国家主席は４月、新たな海南省の経済てこ入れ策を発表。これに伴い導入された規制はバブル回避に向けた内容の厳しさだけでなく、実施されるまでのスピードも中国では異例だった。こうした規制策が奏功しつつある初期の兆しが現れているものの、一部の買い手はなお抜け穴を利用しているほか、他のホットな市場に移る買い手もおり、不動産投機への全国的な依存を解消しようとしている中国指導部の課題は尽きない。 不動産情報・コンサルティングを手掛ける中国房産信息集団（チャイナ・リアル・エステート・イ
マレーシアが高速鉄道計画を中止、歳出削減で
マレーシアのマハティール首相は28日、シンガポールとクアラルンプールを結ぶ高速鉄道計画を中止すると発表した。今月９日の連邦下院選挙で野党連合を率いて予想外の勝利を収め、首相に復帰したマハティール氏は歳出抑制を図っている。
トルコ中銀、政策の簡素化完了へ 1週間物レポ金利を政策金利に
５月２８日、トルコ中央銀行は、金融政策に関して簡素化のプロセスを完了すると発表。２０１７年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Murad Sezer） ［アンカラ ２８日 ロイター］ - トルコ中央銀行は２８日、金融政策に関して簡素化のプロセスを完了すると発表した。１週間物レポ金利を政策金利とし、現在の後期流動性窓口金利と同水準の１６．５％とする。
インタビュー：スマート口座で300万人の顧客獲得、収益効果100億円＝りそな社長
５月２８日、りそなホールディングスの東和浩社長は、スマートフォンを利用した口座サービスにより２０２２年度までに新規のリテール顧客を３００万人獲得し、収益効果１００億円の上積みを図りたいと語った。写真は２０１１年１月、都内で撮影（２０１８年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２９日 ロイター］ - りそなホールディングスの東和浩社長は、ロイターとのインタビューで、２月に導入した、スマートフォンを利用した口座サービスにより２０２２年度までに新規のリテール顧客を３００万人獲得し、収益効果として１００億円の上積みを図りたいと語った。 りそなは約１３００万の稼働口座を持つが、実際に収益の中心になっているのは１００万口座にとどまるという。東社長は、スマート口座を利用することで実際に取引できる顧客層を広げ、低い手数料を長期間にわたって得られるビジネスモデルを確立すると述べた。
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仮想通貨投資装い41億円を集金 証取監視委、業務停止申し立て ｜ 共同通信
郷ひろみさん装い詐取容疑＝母から２００万円、６人逮捕－警視庁：時事ドットコム