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2018年10月3日のブックマーク (4件)

  • ビットコインの死に方 - 投資の消費性について

    もしかすると以前に報道等で耳にされたことがあるかもしれません。謎の人物サトシナカモトによって開発されたビットコインという暗号通貨は、政府による干渉を受けない非中央集権型であり、しかしながら2018年に各国当局の圧力によって事実上潰されました。ところが計画は、地下に潜らざるを得ない形で今も生きており、実は極秘裏に支援者を探しているのです。そこで今回のご相談があります。 とか あるアフリカの独裁者とその夫人が、密かに日に持ち込んでいた秘蔵資金が、実は現在ビットコインの形で管理されています。その運用を任せられる人物を、いま彼らは探しています。先日私の隣に座っていた老婦人が、その夫人だったのです。あなたになら運用を任せてもよいと彼女は言っていますが、彼らにとってもリスクのある案件ですから、それなりの額の保証金が必要になってきます。 とか 日海で撃沈された帝政ロシアの軍艦が引き揚げられ、(ロシア

    ビットコインの死に方 - 投資の消費性について
    equilibrista
    equilibrista 2018/10/03
    万一誰かに相談されたら「ビットコインの死に方」で検索しろと伝えて
  • 中国で相次ぐP2Pの経営破綻-資金回収できず絶望、自殺者も - Bloomberg

    「彼らと闘うには私はあまりにも小さな存在だ」。9月上旬、中国浙江省出身の31歳の女性はそう書き残してこの世を去った。オンライン融資の「ピアツーピア(P2P)」を手掛ける会社が倒産し、約4万ドル(約450万円)を失ったことを苦にした自殺だった。 「国有系のP2Pが逃げ出し、株主も責任を取ろうとせず、捜査当局の腰も重い。疲れ果てて希望が見えない」と訴えた女性の両親宛ての手紙がソーシャルメディア「微博」のチャットグループに投稿された。 倒産したPPミャオで損失を被ったとして何百人もの人々が8月下旬、抗議のために上海の国際ファイナンスセンターの外に集まった。ここに同社と関係する企業がオフィスを構えていたが、地元の警察や警備員に追い返された。 「われわれは全てを失った。私には3歳になる息子の保育料の支払いが来月に迫っているんだ」と「チェン」とだけ名前を明かした男性が話した後、警察のバスに乗せられ、電

    中国で相次ぐP2Pの経営破綻-資金回収できず絶望、自殺者も - Bloomberg
    equilibrista
    equilibrista 2018/10/03
    今年6月から8月までで400社余りのP2Pプラットフォームが破綻。それでも1800社程度が残っているが、今後も倒産ドミノが続き200社弱まで減少する
  • 現代的アレンジ「検討に値する」 教育勅語巡り文科相: 日本経済新聞

    柴山昌彦文部科学相は2日の就任会見で、教育勅語に関し「同胞を大切にする、国際的協調を重んじるといった基的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」と述べた。教育勅語を巡り政府は2017年3月、「憲法や教育法に反しないような形で教材として用いることまでは否定さ

    現代的アレンジ「検討に値する」 教育勅語巡り文科相: 日本経済新聞
    equilibrista
    equilibrista 2018/10/03
    なめんなタコ
  • 銀行基盤なかった国で歓迎されたマイクロ融資、今は国民苦しめる - Bloomberg

    名字を伏せることで取材に応じたソファルさんのような話は、MFIが急成長し高利貸が幅を利かすカンボジアでは珍しくない。まだまだ貧しい国民が多い中で、家計債務は過去最大に膨らんでいる。エコノミストらはこうした債務増大は経済成長にブレーキをかけるだけでなく、格差が拡大し、社会不安に火を付ける恐れがあると指摘する。 世界銀行によれば、カンボジアのMFIにおける資産とクレジットは2010年から10倍余りに急拡大。カンボジアの平均融資額は14年までの10年間に200ドルから1000ドルと、国民1人当たりの所得の倍のペースで増えている。 カンボジア国立銀行(中央銀行)のデータは、17年末時点で約200万人の借り手が過去最大の28億ドルの債務を抱えていることを示している。プノンペンにあるシンクタンク、フューチャー・フォーラムのディレクター、オウ・ビラク氏は借り手の1割が借金を返済できないと指摘。「所得はこ

    銀行基盤なかった国で歓迎されたマイクロ融資、今は国民苦しめる - Bloomberg
    equilibrista
    equilibrista 2018/10/03
    “カンボジアの平均融資額は14年までの10年間に200ドルから1000ドルと、国民1人当たりの所得の倍のペースで増えている”