スリランカでシリセナ大統領がウィクラマシンハ首相を突然、解任し、これに反発した首相側は「解任は憲法違反だ」として首相職にとどまる意向を示し政治的混乱が起きています。 解任の理由については明らかになっていませんが、両者は港や空港などインフラの外国への譲渡をめぐって対立していたとも伝えられています。 これに対しウィクラマシンハ首相は「議会で多数派を維持しており、解任は憲法違反だ」とする抗議の書簡を大統領に送ったうえで首相職にとどまる意向を明らかにしました。 シリセナ大統領は前回、3年前の大統領選挙で中国一辺倒の外交政策をとってきたラジャパクサ前大統領を破って当選し、ウィクラマシンハ首相と与党連合を組んでインドや欧米との関係を修復するバランス外交にかじをきって政権を維持してきました。 シリセナ大統領にとってラジャパクサ前大統領はいわば政敵で、今回、新しい首相に指名した意図をめぐってさまざまな臆測
[ロンドン 25日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が追加利上げを決めた9月下旬の連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に公表した声明文は250の語句からなっていたが、市場の関心はただ1つ、「緩和的」という表現に集中していた。そしてその言葉が、実際の声明文に記されてさえいなかった点に大きな意味があった。 10月25日、中央銀行の政策担当者は、まるで古代ギリシャの神託のように1つの言葉を使って、あるいはその言葉を発しないことで、多くのメッセージを伝える能力を持つ。写真は8月、ワシントンの米連邦準備理事会(FRB)ビル(2018年 ロイター/Chris Wattie) 債券利回りを何年もわたって押し下げてきた声明文における「緩和的」の表現が消えたことで、投資家はFRBの政策運営姿勢がもはや金融緩和ではなく、少なくとも当面は金利が上がりそうにないシグナルだと受け止めた。 その1週間後、パ
ボラティリティーの急騰で、相場の大きな流れに追随するコンピューター主導型のモデルを活用するヘッジファンドが大きな打撃を受けている。 数理モデルが明確または顕著なトレンドを示す世界金融危機などの市場の急落場面では、商品投資顧問(CTA)として知られるファンドは、これまで投資家を守ってくれることが多かった。だが、今回は資産価格の急速な反転を読むことができず、レダ・ブラガ氏のブルートレンド・ヘッジファンド、GAMホールディングのキャンタブ部門、マン・グループのAHL部門は10月にいずれも大きな損失を被っている。 88億フラン(約9850億円)を運用するミラボー・アセット・マネジメントのヘッジファンド責任者、バカール・ズベリ氏は「極めて少数の例外を除き、ほぼ全ての戦略が惨敗だ」と指摘し、「CTAは金利上昇と株価下落のダブルパンチを受けている」と話す。「唯一の出口は撤退で、今や全員がそうしようとして
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