うその投資話で450億円余集める 会社会長ら10人逮捕 | NHKニュース
うその投資話を持ちかけ、愛知県の男性などから6000万円余りをだまし取ったとして、千葉市の会社の会長らが逮捕されました。警察は、この会社が450億円余りを集めていたことから、実態の解明を進めることにしています。 逮捕されたのは、千葉市の「テキシアジャパンホールディングス」の会長、銅子正人容疑者（41）や幹部合わせて10人です。 警察によりますと、銅子容疑者らは、愛知県の男性など３人に「１口100万円を出資すれば、月に３％の配当を受けられる」とうその投資話を持ちかけ、おととし７月までのおよそ１年間に6400万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 銅子容疑者は、各地でセミナーなどを開き、出資した人たちの間で「ＫＩＮＧ」と呼ばれていましたが、事業の実態はほとんどなく、集めた金をそのまま配当に回す自転車操業の状態だったということです。 警察は、この会社が全国の１万数千人から450億
日本の投資家によるＦＸ取引、外為市場にとって重要な理由とは
１月３日の円急伸は日本の投資家による外国為替証拠金取引（ＦＸ）への注目を高めた。超低金利の日本では為替取引に手を染める人が増え、こうしたトレーダーの市場への影響力が増している。 2005年の法改正後に人気が出たＦＸ取引は13年にはスポット取引全体の68％を占めるほどになっていた。その後もシェアが43％を下回ったことはなく、影響力の大きい日本の個人投資家に「ミセス・ワタナベ」のニックネームがついている。 投機的投資家は近年、取引の薄い時間に円買いを仕掛けて連鎖反応を狙うことがあった。高利回り通貨を買い円を売るポジションを組んでいるトレーダーに損切り注文を出させるのが狙いだ。日本が休場の日のアジア時間早朝が狙い目になる。比較的規模の小さいオーストラリア市場が主戦場になるからだ。南アフリカ・ランドやトルコ・リラのようなアジア市場で取引高が少ない新興国通貨が特に大きく動く。 Love for Yi
桜田五輪相「五輪憲章読んでいない」 ｜ 共同通信
桜田義孝五輪相は衆院予算委員会で、五輪の根本原則を定めた五輪憲章について「話には聞いているが、自分では読んでいない」と述べた。
スルガ銀、デート商法関与か ｜ 共同通信
スルガ銀行の行員がデート商法詐欺まがいの行為に関与し、個人向けローンを融資していた疑いがあることが13日、関係者の話で分かった。
大手生保、節税保険の販売中止へ ｜ 共同通信
日本生命保険など大手生保各社が、節税対策になるとして中小企業の経営者向けにPRしている保険商品の販売を中止する方針であることが13日、分かった。中途解約を前提に税負担を減らせるとして人気を集めていたが、国税庁が問題視した。
麻生氏、首相時代の資料は「残さないよう努めている」：朝日新聞デジタル
「日記を書いている人がいるが、後の人に読んでもらいたいとか。本当のことが書いてあるかどうか分からない」。麻生太郎財務相は１３日の衆院予算委員会で日記について持論を展開した。国民民主党の西岡秀子氏に「首相当時の資料をどれぐらい残しているか」と質問され、「ほとんど残さないよう努めている」と述べた。 安倍晋三首相は「現在は日記はつけていない。どこかの段階でまたつけるかもしれない」と語った。
漂えども沈まず－縮小の一途のシンガポール株式市場にも強みあり
ＳＧＸに上場している企業数は10年時点の782社がピークだった。昨年末には741社に減少。18年のＳＧＸでの新規株式公開（ＩＰＯ、預託証券除く）は15件で、ＩＰＯ総額は７億1060万シンガポール・ドル（約579億円）に減った。上場廃止は19社で、192億シンガポール・ドルの市場価値純減となった。 ここ数年で上場廃止となった企業の多くは、物流施設保有で世界最大級のＧＬＰやマッサージチェア製造でアジア最大手のオシム・インターナショナルなどシンガポールではよく知られた会社だ。 ＳＧＸの株式・債券事業責任者チュー・スタット氏は、上場廃止は世界的なトレンドで、弱い企業の退出は健全な機能だと指摘し、ＳＧＸは上場企業数を維持するために「ゾンビ企業」の上場廃止を止めるようなことはしないと話す。 だがＳＧＸのデータによれば、昨年末時点でシンガポールを主要な上場先とする企業の時価総額は14年末から975億シン
米景気後退の可能性低い、地方は経済繁栄の実感ない＝ＦＲＢ議長
２月１２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクは現時点では高まっていないとの認識を示した。 ジョージア州アトランタで１月撮影（２０１９年 ロイター/CHRISTOPHER ALUKA BERRY） ［イッタベナ（米ミシシッピ州） １２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１２日、米経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクは現時点では高まっていないとの認識を示した。 パウエル議長はミシシッピバレー州立大学での質疑応答で「リセッションに陥る可能性が高まっているとは感じていない」と述べた。 講演では、銀行業界の再編に伴い地方から金融機関や金融サービスの拠点が消失し、地方は疲弊していると指摘。その上で、全国的には生産が底堅く拡大し、失業率も約半世紀ぶりの水準に改善するなど、経済は好調と言えるが、「多くの地方を含め地域に
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Paul Volcker says U.S. still ‘top dog,’ but in danger of losing its crown
支配の実像(2) 逃れられない「監視」 - 日本経済新聞