“若者も老後に備える” ＮＩＳＡ “個人型”年金 口座開設増 | NHKニュース
若い世代の顧客が多いインターネット証券の大手各社で、少額投資非課税制度＝ＮＩＳＡの口座開設が増えています。先月の申し込みが前の月の２倍になった会社もあり若い世代が資産形成に関心をもったことがうかがえます。 ネット証券各社によりますと先月は、ＮＩＳＡと呼ばれる株式投資や投資信託で得た利益を非課税にする制度の口座を開く申し込みが増え、楽天証券では前の月のおよそ２倍、マネックス証券は1.5倍、ＳＢＩ証券では1.2倍になりました。 また、自分で資金を積み立てて公的年金に上乗せして給付を受ける、個人型確定拠出年金＝「ｉＤｅＣｏ」の口座開設も先月は前の月の1.5倍程度から２倍に増えたということです。 先月は、老後に「2000万円が必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書が注目を集め、投資セミナーに参加する人も増えました。ネット証券各社は、若い世代で、老後に備えた資産形成に急速に関心が高まったのでは
「何でもあり」不安高まる米為替介入－ワイルドカードとゴールドマン
米国の為替介入があり得るのではないかという観測はこれまでもウォール街で流れていたが、米銀ゴールドマン・サックス・グループが加わったことで、議論がいよいよ騒がしくなってきた。 トランプ米大統領が他国の為替慣行について繰り返し不満を表明する中で、「米国の為替政策が再び投資家の重要な関心事になった」とゴールドマン・サックス・インターナショナルのストラテジスト、マイケル・カーヒル氏は11日のリポートで指摘。貿易摩擦を背景に「何でもあり」という感覚が生まれており、米国がドル安誘導に動くリスクが高まりつつあると分析した。 米当局による外国為替市場への介入は、2011年の東日本大震災発生後の円急騰を受け、主要７カ国（Ｇ７）が協調介入して以降行われていない。その際はドル相場の押し上げ介入だったが、ドルの押し下げに米当局が動く可能性があるという「ワイルドカード（不確定要素）」について熟考する アナリストがこ
日産 西川社長を刑事告発 “株価連動報酬 値上がり後に変更” | NHKニュース
日産自動車の西川廣人社長が株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を株価の値上がり後に変更したと指摘されている問題で、都内の男性が「特別背任などの疑いがある」として西川社長の告発状を東京地方検察庁に提出しました。 12日、都内の男性が「自己の利益のために会社に損害を与えた特別背任やインサイダー取引の疑いがある」として、西川社長の告発状を東京地方検察庁に提出しました。 告発状によりますと、西川社長は６年前の平成25年５月に報酬を受け取る権利の行使日をいったん確定させましたが、日産の株価が値上がりを続けていたため、株価が10％値上がりした１週間後に行使日をずらしたとしています。 東京地検は今後、告発状を受理するかどうか検討するものとみられます。
（＃政界ファイル）河野太郎外相「とにかく東京から人を外に出さないと」：朝日新聞デジタル
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（社説）日銀の買いに頼らない株式市場にしよう - 日本経済新聞
中国「影の銀行」に広がるリスク、資産の質悪化で
「自己破産の可能性は誰にでもある」リボ払い、ツケ払い、銀行カードローン…無意識の”借金”に要注意 ｜ AbemaTIMES