米国のビデオゲーム業界は、ゲーム内の課金はギャンブルのようなものだとか、子供に浪費を促すといった批判に対応し、新たな方針を採用することにした。 ゲーム機メーカーのソニーやマイクロソフト、任天堂は、プレーヤーが購入で望んだアイテムを取得する確率を開示し、アクティビジョン・ブリザードやエレクトロニック・アーツ(EA)などのゲームソフトメーカーも開示の予定。米業界団体、エンターテインメントソフトウエア協会(ESA)によれば、メーカー各社は既に課金要素があることをパッケージに示すことに同意している。 ゲーム機メーカーは2020年に新方針を採用することを目指している。 原題:Video Games Respond to ‘Loot Box’ Critics With Warning Labels(抜粋)