「あおり運転」事件でドライブレコーダー販売急増 | NHKニュース
茨城県守谷市の常磐自動車道で起きた今回の事件を受けて、都内のカー用品店にはドライブレコーダーを買い求める客が次々に訪れています。 東京 江東区にあるカー用品店では、常磐自動車道での事件が報道されたあとからドライブレコーダーを買いに来る客が増えていて、店によりますと全国の店舗での販売台数は、前の年の同じ時期に比べておよそ1.4倍に伸びているということです。 この店ではおよそ30種類のドライブレコーダーを取り扱っていますが、最もよく売れているのは前方と後方の両方を撮影できるタイプで、後ろからあおられた場合でもその様子が記録されます。 また、今回の事件では車内で殴られた時の様子も撮影されていたことから、車の前後だけでなく車内や両側のドアなど360度死角なく撮影できるタイプの売り上げも伸びているということです。 このほか、「ドライブレコーダー付いてます」などと書かれたステッカーも販売されていて、車
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
アルゼンチン大統領選の野党候補、債務返済でＩＭＦとの再交渉提案
８月１８日、１１日の大統領選予備選でマクリ大統領に大差をつけた野党の中道左派候補のアルベルト・フェルナンデス元首相（写真中央）は、債務返済に関して国際通貨基金（ＩＭＦ）と再交渉する必要があるとの考えを示した。１８日付のClarin紙にインタビュー記事が掲載された。１１日にブエノスアイレスで撮影（２０１９年 ロイター／Agustin Marcarian） ［ブエノスアイレス １８日 ロイター］ - １１日の大統領選予備選でマクリ大統領に大差をつけた野党の中道左派候補のアルベルト・フェルナンデス元首相は、債務返済に関して国際通貨基金（ＩＭＦ）と再交渉する必要があるとの考えを示した。１８日付のClarin紙にインタビュー記事が掲載された。 フェルナンデス氏は「疑う余地のない現実がある。現在の条件下でアルゼンチンは債務を返済することは不可能だ」と指摘。「（マクリ）大統領が私の提案する方法で再交渉す
中国が金利システム見直し、「ラストマイル」に挑む－利下げ効果狙う
中国人民銀行（中央銀行）は17日、銀行貸し出しを巡る新たなレファレンスレートの公表を始めると発表した。借り入れコストの引き下げをもたらす金利改革をさらに一歩進める。 声明によれば、人民銀は新たなローンプライムレート（ＬＰＲ）を今月から毎月20日午前９時30分（日本時間同10時30分）に発表する。市中銀行にはＬＰＲを「中心に」参照し、企業と家計への新規融資の金利を設定するよう義務付ける。融資残高の金利は当面変更しなくても良い。 新たなレファレンスレートの活用は、共産党の指揮による影響が残る金利システム改革の「ラストマイル」を当局が終えつつあることを示唆している。金利制度の見直しがうまくいけば、米国との貿易戦争が長引く中、国内で新たな資金需要を掘り起こし、経済成長を支援することが可能になる。 人民銀は17日、新たなＬＰＲの算出で金利を提示する各市中銀行が中期貸出制度（ＭＬＦ）金利（現在3.3％
日本の象牙、中国で押収増 「違法取引撲滅へ努力妨げる」 ｜ 共同通信
2017年8月、日本から違法輸入され中国当局が押収した象牙製品（中国・河北省石家荘税関撮影/WWFジャパン提供） 【ジュネーブ共同】ワシントン条約で国際取引が禁止されている象牙が日本から違法に輸出され、中国で押収されたケースが今年1～6月に少なくとも23件あったことが米国の環境団体「環境調査エージェンシー（EIA）」のまとめで18日、分かった。昨年1年間の4件を上回ったとしている。 EIAは、日本では象牙や加工品が大量に流通するが規制が弱く、国内象牙市場が閉鎖された中国で新たな供給源となっている可能性があると指摘。「違法取引を撲滅する国際的な努力を妨げている」と批判した。 ジュネーブで開催中のワシントン条約締約国会議では、象牙市場閉鎖を求める決議案が出されている。
金融市場動揺の中 先進各国の中央銀行トップ会合へ | NHKニュース
貿易摩擦をめぐるアメリカと中国の対立激化を受け、アメリカの株価が先週、ことし最大の値下がりを記録するなど、金融市場の動揺が続いています。こうした中、先進各国の中央銀行トップらが今週末アメリカで開く会合で、市場の安定や世界経済の減速懸念に対してどんなメッセージを打ち出すか注目されています。 背景にあるのが、米中貿易摩擦の対立激化です。 トランプ政権が中国からのほぼすべての輸入品に関税を上乗せする厳しい姿勢を鮮明にしたことで、中国の通貨・人民元が値下がりし、両国の対立は為替にも広がっています。 世界経済は成長を続けているものの、中国の減速に加えドイツなどヨーロッパもふるわず、いわばアメリカの景気拡大が全体をけん引しています。 そのアメリカ経済が中国との対立で景気後退にまで陥るのではないかという観測が、金融市場の変調を招いているのです。 こうした中で、今週22日からアメリカのジャクソンホールで、
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WEB特集 「借金でがんじがらめは嫌」 アフリカに広がる中国の光と影 | NHKニュース
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2019年8月19日(月)“要約” ニーズ高まる！｜おはBiz NHKニュース おはよう日本
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