金融庁審議官、リブラ「流れは止まらない」 フィンサム討論 - 日本経済新聞金融庁の松尾元信政策立案総括審議官は3日、金融庁と日本経済新聞社が都内で共催したフィンテックの活用をテーマにする「フィンサム2019」での討論で、米フェイスブックが発行をめざすデジタル通貨「リブラ」について「流れ自体は、禁止でもしないと止まらない」と述べた。そのうえで「ブロックチェーン技術はいろんな可能性がある」と指摘し「役に立
厚労省、「非正規」使いません 言葉遣いを通知 ｜ 共同通信
「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。 理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。 通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と考え方を示した。
ＪＲ東日本 Ｓｕｉｃａ乗車でポイント付与の新サービス | NHKニュース
ＪＲ東日本は電子マネーＳｕｉｃａを使って、在来線に乗ると駅の店舗などで利用できるポイントがたまる新たなサービスを来月から始めることになりました。 在来線に乗車した場合、１回の利用額に応じてたまるほか、モバイルＳｕｉｃａの定期券を購入した場合などにポイントがたまり、駅の中にある店舗などで使うことができます。 ポイントの還元率は、モバイルＳｕｉｃａの場合は１回の利用額の２％、カードタイプが0.5％で、2021年春以降は、たまったポイントで新幹線や特急にも乗車できるようにする予定です。 また、政府が消費税率引き上げの景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度に合わせて、ＪＲ東日本は来月から、Ｓｕｉｃａを利用して駅の店舗などで買い物した場合、ポイントの還元率を通常よりも引き上げるということです。 深澤祐二社長は記者会見で「政府が目指している方向性に賛同して、キャッシュレス化を進める
東京新聞:固定資産税評価にＡＩ さいたま市来年導入 作業時間９割削減:埼玉(TOKYO Web)
さいたま市は、二〇二〇年から固定資産税の課税に必要な家屋の評価業務に、人工知能（ＡＩ）を導入すると発表した。業務の効率化が狙いで、これまで目視で行っていた航空写真の確認などの作業時間が九割削減される。市によると、政令市では初の試み。 （藤原哲也） 従来は、評価基準日となる一月一日に撮影した航空写真を基に、委託業者が前年から変化のあった建物を目視で抽出。新築や増築のほか、判読不明の建物は市職員が再調査してきた。今年の再調査数は約三千七百カ所で、調査図の更新などを含めて職員三十三人で計五百八十六時間の作業が必要だった。
すき家 牛丼並盛り「店内飲食」「持ち帰り」税込み価格統一へ | NHKニュース
消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10％と８％の２つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。 関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を６円値下げして319円にします。 これによって、10％の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。 会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。 これによって牛丼並盛りの本体価
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