金融庁の松尾元信政策立案総括審議官は3日、金融庁と日本経済新聞社が都内で共催したフィンテックの活用をテーマにする「フィンサム2019」での討論で、米フェイスブックが発行をめざすデジタル通貨「リブラ」について「流れ自体は、禁止でもしないと止まらない」と述べた。そのうえで「ブロックチェーン技術はいろんな可能性がある」と指摘し「役に立
JR東日本は電子マネーSuicaを使って、在来線に乗ると駅の店舗などで利用できるポイントがたまる新たなサービスを来月から始めることになりました。 在来線に乗車した場合、1回の利用額に応じてたまるほか、モバイルSuicaの定期券を購入した場合などにポイントがたまり、駅の中にある店舗などで使うことができます。 ポイントの還元率は、モバイルSuicaの場合は1回の利用額の2%、カードタイプが0.5%で、2021年春以降は、たまったポイントで新幹線や特急にも乗車できるようにする予定です。 また、政府が消費税率引き上げの景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度に合わせて、JR東日本は来月から、Suicaを利用して駅の店舗などで買い物した場合、ポイントの還元率を通常よりも引き上げるということです。 深澤祐二社長は記者会見で「政府が目指している方向性に賛同して、キャッシュレス化を進める
さいたま市は、二〇二〇年から固定資産税の課税に必要な家屋の評価業務に、人工知能(AI)を導入すると発表した。業務の効率化が狙いで、これまで目視で行っていた航空写真の確認などの作業時間が九割削減される。市によると、政令市では初の試み。 (藤原哲也) 従来は、評価基準日となる一月一日に撮影した航空写真を基に、委託業者が前年から変化のあった建物を目視で抽出。新築や増築のほか、判読不明の建物は市職員が再調査してきた。今年の再調査数は約三千七百カ所で、調査図の更新などを含めて職員三十三人で計五百八十六時間の作業が必要だった。
消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10%と8%の2つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。 関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を6円値下げして319円にします。 これによって、10%の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。 会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。 これによって牛丼並盛りの本体価
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く