消費増税前に価格転嫁難しく小規模店は廃業検討も | NHKニュース
来月から消費税率が引き上げられるのを前に、個人経営の飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するための負担も大きいとして、廃業を検討しているところも出ています。 飲食店や商店の経営者からは「客離れなどを考えると価格に転嫁するのは難しい」「軽減税率に対応するレジの購入や複雑な手続きが大きな負担になっている」などといった不安の声が上がっています。 全国の自営業者や小規模な商店などで作る団体がことし３月、580の事業者を対象にアンケート調査を行ったところ、およそ84％の事業者が、消費税の引き上げで売り上げが減るなどの影響があるという見通しを示しました。 また、「廃業を考えざるをえない」という回答も６％あり、特に個人経営の飲食店や小規模な製造業などで影響が大きいということです。 東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「中小・零細企業の中には増税や軽減税率が導入されるこ
麻生財務相「増税前の駆け込み需要なく、反動減もない」 | NHKニュース
来月の消費税率の引き上げについて、麻生副総理兼財務大臣は、前回の引き上げ時のような大幅な駆け込み需要は起きていないため、税率引き上げ後に反動による消費の落ち込みも起きないという見方を示しました。 そのうえで、消費税率引き上げ後の追加の経済対策について「米中の貿易摩擦など海外のいろいろなリスクは考えておく必要があり、今後とも十分目配りをしていかなければいけないとは思うが、今どうのこうのということを考えているわけではない」と述べました。
米、50年債がうまく行けば100年債も発行する可能性＝財務長官
９月１２日、ムニューシン米財務長官は、期間５０年の国債が問題なく発行できれば、１００年債の発行に踏み切る可能性があると指摘した。同日、ホワイトハウスで撮影（２０１９年 ロイター/Sarah Silbiger） ［ワシントン １２日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１２日、期間５０年の国債が問題なく発行できれば、１００年債の発行に踏み切る可能性があると指摘した。２２兆ドルに上る債務を抱えているリスクを軽減し、低金利で一段と長期の借り入れを可能にする狙いがある。 同氏はニューヨーク・タイムズ・ディールブックがネットで生中継したインタビューで「需要が十分にあれば５０年債を発行する」と表明。「５０年債がうまく行けば、１００年債について検討するだろう」と述べた。超長期債を発行する可能性については、２年前に検討を始めたと明らかにした。 現在の米国債の最長年限は３０年。 トランプ米大統領は１１日
投信不適切販売２万件＝高齢者向けで規則違反－ゆうちょ銀：時事ドットコム
投信不適切販売２万件＝高齢者向けで規則違反－ゆうちょ銀 2019年09月13日21時34分 記者会見で、不適切な投資信託販売に関する社内調査の結果について説明するゆうちょ銀行の西森正広常務執行役（左から２人目）ら＝１３日午後、東京都千代田区 日本郵政傘下のゆうちょ銀行は１３日、投資信託をめぐり、高齢者の健康状態の確認を怠るなど社内規則に違反する不適切な手法で販売した事例が２０１８年４月以降、同行と販売委託先の日本郵便で計１万９５９１件あったと発表した。日本郵政では既に、傘下のかんぽ生命保険と日本郵便が保険商品を不適切に販売したことが明らかになっている。グループ全体の企業統治体制が改めて問われそうだ。 ゆうちょ銀は７０歳以上の高齢者への投信販売について、健康状態や金融商品の理解度を勧誘時と契約時の計２回、本人に確認するよう社内規則で定めている。正常な判断力があるかどうかを見極めるのが狙いだが
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消費税増税前にテレビの駆け込み需要が急増 ｜ 共同通信
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印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相：時事ドットコム