[東京 13日] - フェイスブックのリブラ騒動がやや沈静化した8月初旬、暗号資産の世界に別の動揺が走った。中国人民銀行の高官がCBDC、即ち、中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency )の発行準備が整ったと述べたのだ。 中国は、2017年前半まで、暗号資産取引で世界最大級を誇った。これを行き過ぎとみた中国政府は、同年9月、突如イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の禁止と国内の暗号資産取引所の閉鎖を命じた。その後の日本の暗号資産フィーバーを尻目に、中国の暗号資産取引は一気に沈静化した。 ところが中国政府は、その裏側で、CBDCの研究を着々と進めていた。研究がスタートしたのはマウント・ゴックス事件後、暗号資産市場が一時壊滅状態に陥った直後の2014年だ。現在も、人民銀行からは離れた”密室“で最終段階に向けての開発が日夜行われているという。 <“伏
米国の主要な短期資金調達市場の一つであるレポ市場で16日、金利が急騰した。米金融当局が短期金利のコントロールに苦戦しつつある兆候だ。 ICAPのデータによれば、利付債入札の決済や、四半期ごとの法人税支払いが立て込む中、翌日物レポ金利は一時、2.48ポイント上昇して4.75%と、昨年12月以来の高水準となった。その後は2.50%まで下げたが、それでも0.23ポイント上げている。カーバチャー・セキュリティー調べでは一時8%に達した。 この金利急上昇は必ずしもクレジット市場の流動性低下や、差し迫った金融危機を意味していないものの、経済のかじ取りをする金融当局の能力を損なう可能性がある。連邦公開市場委員会(FOMC)が17、18日に開かれる中、金利急伸によって当局者らは、経済を導く主要手段であるフェデラルファンド(FF)金利を望ましい範囲内に確実にとどまらせるため、超過準備への付利(IOER)の再
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