ポイント還元制度の抜本見直しを 小売り団体が経産省に要望 | NHKニュース
来月の消費税率引き上げに合わせて導入されるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、スーパーなどで作る業界団体は「過度な値引き競争を引き起こす」などとして、抜本的な見直しを求める要望書を経済産業省に提出しました。 要望書によりますと、消費税率の引き上げに合わせて導入されるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、「公平・公正な競争確保の観点から強い懸念がある」として抜本的な見直しを求めています。 特に、大手コンビニなどが、支払いの際にポイント還元に相当する金額を購入額から差し引き、実質的な値引きを行うことについては、「過度な価格引き下げ競争を通じた、デフレの再燃を招きかねない」として、原則として認めないよう求めています。 記者会見した日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は「この政策は、キャッシュレスの対応ができない町の中小の商店がいちばん大きな影響を受ける。今回の要望を通じて、
「リブラ」のような仮想通貨、ドル支配に挑む公算－クーレＥＣＢ理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ理事は17日、価格安定を意図して設計された仮想通貨ステーブルコインが世界的なドルの優位性に挑む可能性があるとの認識を示し、イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁が提唱している中銀のネットワークを通じたデジタル基軸通貨体制を支持した。 ルクセンブルクで開催された国際通貨制度の将来に関する会議で、クーレ理事はグローバル化とオンラインサービスの急激な進化の波が国境を越えたより迅速な決済サービスに対する消費者需要を膨らませたと指摘した。 米フェイスブックが独自のステーブルコインとして導入する計画の「リブラ」などがこうした消費者の決済需要に対応しようしているが、セキュリティー面での懸念が残るとみられる中で中銀が関与する余地がある。 主要７カ国（Ｇ７）のステーブルコインに関する作業部会を率いるクーレ理事は、「特定の環境下では、また民間デジタル通貨の発展が許されれば、こう
レポ金利の急上昇やまず、世界的なドル調達コストに波及
米国で短期資金を調達する主要市場の一つであるレポ市場で、金利が急上昇したことが世界的なドル資金調達コストの上昇につながった。 米国の短期金融市場では17日、翌日物金利が前日に続いて急上昇した。ＩＣＡＰの価格によると、翌日物レポ金利は600ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を超える上昇となり、8.53％となった。この日は７％で開始していた。 翌日物金利が16日に急伸した状況はユーロとポンド、円、オーストラリア・ドルとのスワップレートに波及し、強いドル需要が示された。外為市場でユーロに対してドルを借り入れる１週間物のコストはほぼ倍増した。 企業が法人税を支払うため短期市場から資金を引き出したことと、大量の米国債入札の決済が重なった。780億ドル（約８兆4400億円）相当の発行に対して償還は240億ドル、そのギャップは500億ドルを上回った。ドル不足と米国債大量供給で、翌日物レポ金利は
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