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2021年4月1日のブックマーク (6件)

  • 出口治明さんが「老後のためにお金を貯めるのは間違っている」と力説するワケ 安全でハッピーな唯一の投資法とは

    貯蓄か投資か、「72のルール」で考えれば答えは明快 お金の運用についての大原則に、「72のルール」があります。 「72年÷金利(%)」が、元金が2倍になる年数の目安という法則です。 たとえば、銀行の普通預金の金利はいまだいたい0.001%ぐらいです。72÷0.001=72000となり、銀行の普通預金に預けているだけでは元金が2倍になるのに7万2000年かかるという計算になります。石器時代までさかのぼって貯蓄をしてやっと2倍です。ちなみに、僕が日生命に入社した当時(1972年)の社内預金の金利は11%でしたから、6年半で元金が2倍になっていたことになります。 「72のルール」で考えれば、現在のような低金利下では、お金を殖やしたい場合には貯蓄では意味がないことがよくわかります。一般論で述べれば、金利が低いときは貯蓄より投資ということになります。 相対的に安全で有利な唯一の投資法とは 投資とは

    出口治明さんが「老後のためにお金を貯めるのは間違っている」と力説するワケ 安全でハッピーな唯一の投資法とは
    equilibrista
    equilibrista 2021/04/01
    これ本人が書いてるの
  • イエレン財務長官、FSOCでヘッジファンド重点検証へ-専門部会復活

    イエレン米財務長官は3月31日、ヘッジファンドの取引が市場に危険を及ぼしていないか重点的に検証するため、金融安定監視評議会 (FSOC)が専門のタスクフォース(作業部会)を復活させたことを明らかにした。 FSOCは連邦準備制度理事会(FRB)や証券取引委員会(SEC)など金融規制・監督機関のトップで構成し、財務長官が議長を務める。 イエレン財務長官はFSOCの会合で、専門のタスクフォース設置について、規制・監督機関による「データの共有やリスクの特定、金融システム強化に向けた作業をより円滑に進めることが狙いだ」と説明した。 財務長官はまた、FSOCが別の非公式会合で、新型コロナウイルス危機の下でのヘッジファンドのパフォーマンスについて説明を受けたと述べ、ヘッジファンドによるレバレッジ(借り入れ)活用が、昨年の不安定な動きを増幅させたとの認識を示した。 イエレン氏は「一部のヘッジファンドのレバ

    イエレン財務長官、FSOCでヘッジファンド重点検証へ-専門部会復活
    equilibrista
    equilibrista 2021/04/01
    低利誘導やめなよ
  • 中国、融資に「秘密条項」多用 途上国と不平等契約 - 日本経済新聞

    中国が発展途上国向けに融資する際、中国にとって有利な返済条件となる「秘密条項」を多用していることが明らかになった。中国経済の成長が鈍るなか、対外融資でも債権回収を重視するようになったことが背景にある。中国優位の融資契約は、「債務のワナ」に陥った途上国の債務再編を難しくしている。米ウィリアム・アンド・メアリー大学に拠点を置く研究機関エイドデータが3月31日、報告書を公開した。中国の対外融資は「契

    中国、融資に「秘密条項」多用 途上国と不平等契約 - 日本経済新聞
    equilibrista
    equilibrista 2021/04/01
    報告書は「(中国以外の)貸し手と借り手双方の国民は、隠れ債務について政府に説明を求められない」ことを意味すると指摘
  • 体操服の下の肌着など 長崎県内の37小学校で着用禁止 | NHKニュース

    体育の授業の際、体操服の下に肌着などの着用を禁じる指導が長崎県内の37の小学校で行われていることがわかりました。スポーツ庁は「児童の心情や保護者の意見を尊重したものでなければ見直すべきだ」としています。 NHKは小学校で体操服の下に肌着などの着用を禁じる指導が行われているかどうか、先月長崎県内の21の自治体すべての教育委員会などを対象にアンケートを行いました。 その結果、2つの市を除く19の自治体などから回答があり、265校のうち14%に当たる37校で肌着などの着用を禁じる指導が行われていることがわかりました。 こうした指導を行う理由については「汗をかいたあとも肌着を着続けることは衛生面や健康管理面で問題がある」などといった回答がありました。 こうした指導について児童の保護者などからは「高学年の女子児童にとっては恥ずかしい」「冬は半袖・半ズボンで寒い」といった声が出ています。 スポーツ庁は

    体操服の下の肌着など 長崎県内の37小学校で着用禁止 | NHKニュース
    equilibrista
    equilibrista 2021/04/01
    “児童の心情や保護者の意見を尊重したものでなければ見直すべきだ”何条件付けてんだよ
  • 米・NY州 しこう品としての大麻の使用や栽培 合法化 | NHKニュース

    アメリカ東部ニューヨーク州は3月31日、しこう品としての大麻の使用や栽培を合法化しました。合法化によって多額の税収が見込めることなどから、アメリカでは合法とする州が増えています。 ニューヨーク州のクオモ知事は31日、州議会で可決した大麻に関する法案に署名し、しこう品としての大麻の所持や使用それに自宅での栽培などが認められることになりました。 大麻は許可を得た小売店で販売され21歳以上の成人であれば購入できますが、大麻を使用した際の車の運転は禁止されるなど規制も設けられています。 ニューヨーク州によりますと、合法化によって年間3億5000万ドル、日円で385億円の税収と最大で6万人の雇用の増加が見込まれるということです。 合法化を推進する団体の調査では、しこう品としての大麻の使用はこれまでに首都ワシントンのほか西部カリフォルニア州など15の州で認められていて、隣国のカナダも3年前に合法化し

    米・NY州 しこう品としての大麻の使用や栽培 合法化 | NHKニュース
    equilibrista
    equilibrista 2021/04/01
    『合法化によって年間3億5000万ドル、日本円で385億円の税収と最大で6万人の雇用の増加が見込まれる』
  • みずほ障害「組織スキルが低下」 金融庁に報告書 危機管理官を設置へ - 日本経済新聞

    2月末から相次いだシステム障害を受け、みずほ銀行が31日に金融庁へ提出した報告書の概要が分かった。全国にある7割強のATMが一時動かなくなった2月28日のトラブルを念頭に「組織的なスキルが低下するとともに、横断的な統制が機能しなかった」と明記。障害時の迅速な対応に備える危機管理の担当者を設置することも盛り込んだ。報告書では約2週間で4件起きた障害について「社会に広く不安を与え、極めて重く受け止

    みずほ障害「組織スキルが低下」 金融庁に報告書 危機管理官を設置へ - 日本経済新聞
    equilibrista
    equilibrista 2021/04/01
    組織スキルが低下