梶山経産相 “温室効果ガス46％削減 緻密に積み上げていない” | NHKニュース
2030年に向けて、温室効果ガスを2013年度に比べて46％削減するという政府の新たな目標について、梶山経済産業大臣は30日の閣議のあとの会見で「緻密に積み上げたわけではなく、日米首脳会談などがある中で、ある程度のものを発表していこうという異例の運びだった」と説明しました。 この中で梶山経済産業大臣は、温室効果ガスの削減目標が大幅に引き上げられた根拠について、省エネの推進や規制緩和などによる再生可能エネルギーの導入拡大などを挙げたうえで「今回は、緻密に積み上げてきたわけではないが、ずっと議論はしている。本来は、ことし11月に開かれるCOP26に向けて精緻な数値を発表し、国連にも提出する運びだったが、日米首脳会談やG7がある中である程度のものを発表していこうという異例の運びだった」と説明しました。 そのうえで、梶山大臣は「温室効果ガスの削減でさらなる高みを目指す中で、いま精緻な詰めをしている
アクリル板に空気清浄機「万全の防止策取っていたが」…スナックで変異型感染２１人
【読売新聞】 茨城県内で変異した新型コロナウイルスの感染が拡大している。日立市の飲食店「スナック レイ」では、変異型に２１人が感染し、クラスター（感染集団）が発生したとみられる。経営者の男性（５２）は「万全の感染防止策を取っていたが
「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
仏 外出や営業の制限などを段階的にほぼすべて解除する方針 | NHKニュース
フランスのマクロン大統領は、新型コロナウイルスの感染対策として行ってきた外出や飲食店の営業の制限などを5月3日から2か月近くかけて、段階的にほぼすべて解除する方針を明らかにしました。 フランスでは、変異ウイルスの感染拡大を受け、4月初めから全国で外出や小売店の営業を制限してきましたが、感染が抑えられているとして、5月3日からは自宅から10キロ以内としてきた移動の制限を解除するとしています。 さらにマクロン大統領は28日夜、地元紙のインタビューに応じ、ほぼすべての制限を5月3日から6月末にかけて段階的に解除する方針を明らかにしました。 5月19日からは飲食店の屋外での営業をおよそ6か月ぶりに認めるほか、小売店の営業制限も解除され、博物館や劇場、映画館などは人数を制限して再開できます。 また、夜間の外出制限も開始時間を2時間遅らせ午後9時からとし、6月末には完全に撤廃します。 一方で、感染状況
米製薬会社 モデルナ “ワクチン生産量増を目指し設備投資” | NHKニュース
アメリカの製薬会社モデルナは、新型コロナウイルスワクチンの需要は、来年以降も続くとして、生産量を来年、2022年に最大30億回分まで増やすことを目指して設備投資を行うと発表しました。 日本政府は、モデルナのワクチン5000万回分の供給を受ける契約を結んでいます。 モデルナは、開発した新型コロナウイルスワクチンについて、これまで「7億回分から10億回分」としていたことしの供給量を「8億回分から10億回分」に増やすとする見通しを29日、明らかにしました。 さらにワクチンの効果を維持するために、追加の接種が必要になるとみられることなどから、来年、最大で30億回分生産することを目指して設備投資を行い、アメリカやヨーロッパでの生産を増やすとしています。 モデルナは「接種から12か月後に有効性が低下することを示す研究結果が出てきているほか、変異ウイルスが一度感染した人や接種を終えた人に感染するケースに
オリンピックサーフィン会場の千葉 一宮町 独自イベント中止に | NHKニュース
東京オリンピックのサーフィン会場がある千葉県一宮町は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、競技の開催期間に合わせて計画していた独自のイベントを中止することを決めました。 千葉県一宮町は、東京オリンピックの競技の開催に合わせた7月25日からの8日間、観客や大会関係者を歓迎するため「CATCH THE WAVE」と題したイベントを町の主催で開くことにしていました。 今年度予算に事業費2700万円余りを盛り込み、町役場周辺の駐車場を中心に、飲食物や特産品の販売や地域の歌や踊りの披露などを計画していて、町によりますと、これまでに40ほどの団体から出店や出演の応募があったということです。 しかし、4月、東京都に緊急事態宣言が出て千葉県内の「まん延防止等重点措置」地域も拡大される中、一宮町は感染拡大を防ぐためイベントを中止することを決めました。 一宮町企画課は「この地域をPRするためのいい機会だっ
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韓国の脱北者団体 キム総書記を批判するビラ 北朝鮮に飛ばす | NHKニュース
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中国人民銀、ネット金融13社指導 テンセントなど - 日本経済新聞