ダイモン氏は「当座貸越ショーのスター」－ウォーレン議員が痛烈批判
米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が26日、上院銀行委員会の公聴会に臨んだ。米民主党のウォーレン上院議員はダイモン氏を「オーバードラフト（当座貸越）ショーのスター」と呼び、痛烈に批判した。 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で苦しむ預金者に対し、銀行側は米規制・監督当局がルールを緩和したにもかかわらず、オーバードラフトフィー（手数料）を請求し続けたとウォーレン議員は主張した。 預金者の借り越しで当座残高がマイナスになるオーバードラフトからＪＰモルガンが昨年得た手数料収入は15億ドル（約1640億円）近くに上り、口座当たりでライバル行の７倍に相当すると同議員は指摘。政府が持ちかけても徴収を自動的にやめる措置を講じなかったと追及した。
株式高速取引に懸念/大門氏 素人投資家食い物か
日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院財政金融委員会で、株式市場で影響を強めている高速取引業者の問題点をただしました。 高速取引業者は専用設備を持ち、アルゴリズム取引（コンピュータープログラムによる自動売買）で１秒間に千回以上の高頻度で売買する金融業者です。 大門氏は、証券会社が若者の取り込みに力を入れ、スマホを使った若者の株投資が急増していると指摘。「素人の投資家がプロ集団に食い物にされていないか。懸念がある」と質問しました。金融庁の古澤知之企画市場局長は「取引がしやすくなる恩恵がある一方、市場の安定性・効率性、投資家間の公平性という点で懸念がある」と答えました。 大門議員は、ＳＢＩ証券が顧客の株式売買注文の情報を高速取引業者向けに開示したため、顧客が先回りされた事例（２０１９年１０月）を紹介。「利益をかすめ取られた」という個人投資家の声を紹介して追及しました。古澤局長は「現在進めてい
東京五輪、中止すれば生じる財政的影響と泥沼
陸上の東京五輪テスト大会が行われた国立競技場（2021年5月9日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【5月26日 AFP】新型コロナウイルス流行中の五輪開催に反対する声の高まりを受け、もしも東京五輪が中止されれば、平時においては前例のないことだ。 日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）は安全な大会を開催できると自信を示しているが、開会式まで2か月と迫った時点で、国内の世論調査では80％以上が開催に反対している。 もしも東京五輪を中止すれば、スポーツ界にとって大打撃なだけではなく、広範かつ複雑な経済的影響が生じるだろう。 ■中止の決定は誰が？ 開催都市契約では、戦争や内乱が発生した場合や、参加者の安全が「理由のいかんを問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」、IOCが大会中止の権利を有するとなっている。 そのIOCは中止どころか、日本の首都で
米大手行ＣＥＯを痛烈批判、短期利益でなく労働者支援を－上院委員長
米大手行ＣＥＯを痛烈批判、短期利益でなく労働者支援を－上院委員長 Robert Schmidt、Jesse Hamilton 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米６大銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）は26日、上院銀行委員会の公聴会に出席した。同委員会のシェロッド・ブラウン委員長は、苦境に陥っている労働者への支援強化に銀行業界はこれまでに乗り出しているべきだったと述べ、ウォール街トップの見解を問うた。 ブラウン委員長（民主、オハイオ州）は公聴会の冒頭、各行の事業運営方法を辛辣（しんらつ）に批判。「全ての人のための長期的成長を犠牲にし、短期的利益を土台にした」ビジネスモデルだと主張した。2008年の金融危機当時、多額の税金で銀行を救済したことを指摘し、「米国があなた方に対してそうしてきたように、米国の人々に対して良い振る
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