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2021年11月24日のブックマーク (8件)

  • 紀文、ちくわなど448品値上げ 平均8%、来年2月末から | 共同通信

    equilibrista
    equilibrista 2021/11/24
    8%
  • 食品表示の情報をスマホで 消費者庁の実証調査始まる | NHKニュース

    アレルギー物質や添加物などの品表示について、わかりにくいといった声が上がっていることなどから、消費者庁は表示の情報をより有効に活用してもらおうと、スマートフォンを使った独自のシステムの実証調査を、24日から都内のスーパーで始めました。 実証調査が行われたのは、東京 江東区のスーパーで24日は午前10時から担当者が利用客に声をかけて、専用のアプリが入ったスマートフォンを使ってもらい使いやすさなどを調べました。 国の品表示のルールでは、加工品のパッケージに原材料名や添加物、それにアレルギー物質などを表示することが義務づけられていますが、消費者庁の調査では品表示について知らないと答えた人は、およそ3割にのぼっているほか「文字が小さい」や「表示項目が多すぎる」など見にくいという声も上がっています。 調査に使われたアプリは、独自に開発したシステムでおよそ9万点の商品を対象に、商品のパッケージ

    食品表示の情報をスマホで 消費者庁の実証調査始まる | NHKニュース
    equilibrista
    equilibrista 2021/11/24
    『商品のパッケージにあるバーコードを読み取るとアレルギー物質や添加物などの情報をスマートフォンの画面で確認でき、文字のサイズや表示の順序などを変えられます』
  • デジタル通貨、22年にも実用化発表 大企業70社が参画 - 日本経済新聞

    三菱UFJ銀行などメガバンクや大企業の約70社が参加する企業連合が24日、デジタル通貨の試験発行を始めると発表した。銀行預金を裏付け資産とし、企業間の送金の実証実験を数カ月の期間で進める。早ければ2022年後半の実用化も視野に、送金の効率化やコスト引き下げにつなげるねらいだ。国内の大手企業でつくる「デジタル通貨フォーラム」が実証実験を始める。メガバンクのほか、NTTグループやJR東日、関西電力

    デジタル通貨、22年にも実用化発表 大企業70社が参画 - 日本経済新聞
    equilibrista
    equilibrista 2021/11/24
    はいはい新システム新システム
  • 世界の環境5団体、JICAの債券巡り米SECに調査要請  - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=清水石珠実】国際協力機構(JICA)が発行した債券を巡り、米豪日の環境5団体が共同で米証券取引委員会(SEC)に対して調査するよう依頼する申立書を23日に提出したことが分かった。環境団体が問題視しているのは、JICAが4月に発行したドル建て債券。目論見書に調達した資金を「意図的に石炭火力発電事業への投融資に回すことはない」と明記しているにもかかわらず、JICAがバングラデシュな

    世界の環境5団体、JICAの債券巡り米SECに調査要請  - 日本経済新聞
    equilibrista
    equilibrista 2021/11/24
    あー
  • ポーカー賭博容疑で14人逮捕 東京・歌舞伎町の雑居ビル | 共同通信

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    equilibrista 2021/11/24
    賭け金の約5%を手数料として徴収
  • JPモルガンは「中国共産党よりも長生きする」、CEOが冗談

    11月23日、 米JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(写真)は、ボストンで開かれたイベントで、自行が中国共産党よりも長生きするだろうとジョークを飛ばした。米議会で2019年4月撮影(2021年 ロイター/Aaron P. Bernstein) [23日 ロイター] - 米JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は23日、ボストンで開かれたイベントで、自行が中国共産党よりも長生きするだろうとジョークを飛ばした。 ダイモンCEOは、中国でのビジネスに対する自行のコミットメントを強調しつつ、「先日、中国共産党が100周年を迎え、JPモルガンも同じだという冗談を言った。われわれのほうが長く続くことに賭ける」と述べた。

    JPモルガンは「中国共産党よりも長生きする」、CEOが冗談
    equilibrista
    equilibrista 2021/11/24
    「中国でこんなことは言えない。いずれにしても彼らは聞いているだろうが」
  • 新生銀行の買収防衛策 大株主の預金保険機構 反対の方向で調整 | NHKニュース

    ネット金融大手、SBIホールディングスによるTOB=株式の公開買い付けをめぐり、新生銀行が25日の臨時株主総会に諮る買収防衛策の発動について、大株主である国の預金保険機構が反対する方向で調整を進めていることがわかりました。 国とSBIを合わせると、議決権のおよそ4割が反対となる見通しで、発動の可決は微妙な情勢になっています。 SBIによるTOBをめぐって、新生銀行は25日、臨時の株主総会を開き、TOBを阻止するための買収防衛策の発動を諮ります。 買収防衛策の発動の可決には、総会に出席する株主の議決権で、過半数の賛成が必要となります。 こうした中、関係者によりますと、新生銀行の大株主で整理回収機構と合わせ20%程度の株式を持つ国の預金保険機構は、買収防衛策の発動に反対する方向で調整を進めていることがわかりました。 新生銀行には、前身の旧長銀=日長期信用銀行を含めてかつて国から投入された公的

    新生銀行の買収防衛策 大株主の預金保険機構 反対の方向で調整 | NHKニュース
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    equilibrista 2021/11/24
    預金保険機構ガバガバそう
  • インド、仮想通貨を禁止へ 法案発表

    インド南部ベンガルールのオフィスの入り口に表示された暗号通貨ビットコインの文字(2021年11月23日撮影)。(c)Manjunath Kiran / AFP 【11月24日 AFP】インド議会は23日、民間の暗号資産(仮想通貨)を禁止し、中央銀行が支援するデジタル通貨の枠組みをつくる法案を政府が提出すると発表した。 議会の告示によると、法案は「インド国内の民間暗号通貨の全面的禁止」を目指す内容で、次の会期に提出される。仮想通貨技術を促進するために一部の例外を認めるとしているが、詳細は公表されていない。 インドは中国に続き、仮想通貨禁止に動く主要新興国となる。中国は9月、すべての仮想通貨取引を違法と宣言。インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相は先週、ビットコイン(Bitcoin)が「間違った人の手に」渡れば若者に悪影響を及ぼす可能性があると警告していた。 ブロックチェ

    インド、仮想通貨を禁止へ 法案発表
    equilibrista
    equilibrista 2021/11/24
    禁止へ