アレルギー物質や添加物などの食品表示について、わかりにくいといった声が上がっていることなどから、消費者庁は表示の情報をより有効に活用してもらおうと、スマートフォンを使った独自のシステムの実証調査を、24日から都内のスーパーで始めました。 実証調査が行われたのは、東京 江東区のスーパーで24日は午前10時から担当者が利用客に声をかけて、専用のアプリが入ったスマートフォンを使ってもらい使いやすさなどを調べました。 国の食品表示のルールでは、加工食品のパッケージに原材料名や添加物、それにアレルギー物質などを表示することが義務づけられていますが、消費者庁の調査では食品表示について知らないと答えた人は、およそ3割にのぼっているほか「文字が小さい」や「表示項目が多すぎる」など見にくいという声も上がっています。 調査に使われたアプリは、独自に開発したシステムでおよそ9万点の商品を対象に、商品のパッケージ
11月23日、 米JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(写真)は、ボストンで開かれたイベントで、自行が中国共産党よりも長生きするだろうとジョークを飛ばした。米議会で2019年4月撮影(2021年 ロイター/Aaron P. Bernstein) [23日 ロイター] - 米JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は23日、ボストンで開かれたイベントで、自行が中国共産党よりも長生きするだろうとジョークを飛ばした。 ダイモンCEOは、中国でのビジネスに対する自行のコミットメントを強調しつつ、「先日、中国共産党が100周年を迎え、JPモルガンも同じだという冗談を言った。われわれのほうが長く続くことに賭ける」と述べた。
ネット金融大手、SBIホールディングスによるTOB=株式の公開買い付けをめぐり、新生銀行が25日の臨時株主総会に諮る買収防衛策の発動について、大株主である国の預金保険機構が反対する方向で調整を進めていることがわかりました。 国とSBIを合わせると、議決権のおよそ4割が反対となる見通しで、発動の可決は微妙な情勢になっています。 SBIによるTOBをめぐって、新生銀行は25日、臨時の株主総会を開き、TOBを阻止するための買収防衛策の発動を諮ります。 買収防衛策の発動の可決には、総会に出席する株主の議決権で、過半数の賛成が必要となります。 こうした中、関係者によりますと、新生銀行の大株主で整理回収機構と合わせ20%程度の株式を持つ国の預金保険機構は、買収防衛策の発動に反対する方向で調整を進めていることがわかりました。 新生銀行には、前身の旧長銀=日本長期信用銀行を含めてかつて国から投入された公的
インド南部ベンガルールのオフィスの入り口に表示された暗号通貨ビットコインの文字(2021年11月23日撮影)。(c)Manjunath Kiran / AFP 【11月24日 AFP】インド議会は23日、民間の暗号資産(仮想通貨)を禁止し、中央銀行が支援するデジタル通貨の枠組みをつくる法案を政府が提出すると発表した。 議会の告示によると、法案は「インド国内の民間暗号通貨の全面的禁止」を目指す内容で、次の会期に提出される。仮想通貨技術を促進するために一部の例外を認めるとしているが、詳細は公表されていない。 インドは中国に続き、仮想通貨禁止に動く主要新興国となる。中国は9月、すべての仮想通貨取引を違法と宣言。インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相は先週、ビットコイン(Bitcoin)が「間違った人の手に」渡れば若者に悪影響を及ぼす可能性があると警告していた。 ブロックチェ
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