4月 消費者物価指数 前年同月を2.1％上回る 2％上昇は13年ぶり | NHK
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月、4月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.1％上回りました。政府・日銀が目標としてきた2％を超えたのは消費税率引き上げの影響を除けば13年7か月ぶりです。 8か月連続で上昇 総務省が発表した先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として101.4となり、去年の同じ月を2.1％上回って8か月連続で上昇しました。 上昇率が2％を超えたのは、消費税率引き上げの影響を受けた2015年3月以来、7年1か月ぶりで、消費税の影響を除けば2008年9月以来、13年7か月ぶりとなります。 主な要因は原油価格の高騰で、去年の同じ月と比べて ▽都市ガス代が23.7％、 ▽電気代は21％、 ▽ガソリンは15.7％、それぞれ上昇していて、「エネルギー」全体で19.1％の大幅な上昇となりました。 また、
イエレン米財務長官、２％インフレ目標引き上げの必要性を否定
Janet Yellen, US Treasury secretary. Photographer: Alex Kraus/Bloomberg イエレン米財務長官は19日、米国を含む主要先進国・地域の中央銀行がインフレ目標を引き上げるべきだという考えを否定した。生活費が急上昇している時には安定した物価見通しが重要という理由だ。 イエレン長官は主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で滞在中の独ボンで記者団に対し、脱グローバル化がすう勢的な物価上昇率を押し上げる可能性について言及した上で、それがインフレ目標を「変更する理由にはならない」と発言。「設定されたインフレ目標を達成することが課題だ」と語った。 ４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は２カ月連続で８％を超える上昇となり、一部エコノミストは米金融当局がインフレ率を目標の２％に下げられるかどうか疑問を呈している。 原題： Yellen Rej
ＦＲＢ、一段と積極化も 良好な家計踏まえ＝ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１９日、家計の状況がパンデミック（世界的大流行）前より良くなっているケースがあるため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制に向け一段と利上げする必要があるかもしれないと述べた。２０１９年３月撮影（２０２２年 ロイター/Shannon Stapleton） ［１９日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１９日、家計状況がパンデミック（世界的大流行）前より良くなっているケースがあるとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向け一段の利上げに動く可能性に言及した。 アーバン・インスティテュートに対し、家計のバランスシート強化によって消費意欲や信頼感が高まり、行動や消費パターンが変わり、これらがより持続可能なものとなるケースでは「ＦＲＢは一段と積極的になる必要がある」と語った。
WSJスクープ | 中国共産党、幹部や家族に海外資産の保有禁じる 制裁を懸念
【香港】中国共産党は、配偶者や子どもが海外に大量の資産を保有している幹部を昇進させない方針だ。複数の関係者が明らかにした。ウクライナ侵攻を巡ってロシアが西側諸国から制裁を科されていることを踏まえ、幹部がそうした制裁の対象となることを避けたいと考えているためという。 共産党の中央組織部が禁止措置を通達した。この通達は、閣僚レベルの幹部の配偶者や子どもに対し、海外で登記された企業などの株式や外国不動産の直接および間接的な保有を禁じている。 関係者らによると、対象となる幹部やその肉親は、海外留学や駐在など正当な理由がない限り、外国金融機関の口座開設も禁じられる。 この規則が時期をさかのぼって適用されるかは不明。関係者によると、この規則に従い、外国企業の株式を売却した幹部の家族もいる。この指示が公表されるかも不明だ。...
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Ｇ７、スリランカの債務問題解決支援へ＝声明草案
4月の物価上昇率、7年ぶり2%超 エネルギー価格高騰で - 日本経済新聞