ＦＲＢ議長、中国からの情報収集防止が不適切との議会リポートに反論
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には米経済や米金融施策についての内部情報を収集しようとする中国の有害行為に適切に対抗する仕組みがないと批判する議会スタッフリポートが２６日付で発表された。上院国土安全保障・政府活動委員会の共和党スタッフが作成したリポートで、パウエルＦＲＢ議長は同委員会の共和党議員に抗議の書簡を送った。写真はワシントンにあるＦＲＢの建物。２０１９年３月撮影（２０２２年 ロイター/Leah Millis） ［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には米経済や米金融施策についての内部情報を収集しようとする中国の有害行為に適切に対抗する仕組みがないと批判する議会スタッフリポートが２６日付で発表された。上院国土安全保障・政府活動委員会の共和党スタッフが作成したリポートで、パウエルＦＲＢ議長は同委員会の共和党議員に抗議の書簡を送った。 リポートは２０１５年のＦＲＢ内部
暗号資産巡る税制改正を要望、新しい資本主義の試金石に━業界２団体
暗号資産関連の国内企業を代表する二つの団体が、暗号資産を巡る税制の一部を緩和するよう、政府に正式に要請することが分かった。海外諸国より厳しい現在の規定が改正されれば、暗号資産関連の企業の活性化や国内を諦めて海外移転した起業家の国内回帰が期待される。 ブルームバーグが入手したメモによると、日本暗号資産ビジネス協会（ＪＣＢＡ）と日本暗号資産取引業協会（ＪＶＣＥＡ）は早ければ今週中にも、企業による短期売買を目的としていない長期の暗号資産保有については課税対象外とする提案を金融庁に提出する予定だ。このほか、個人が暗号通貨で得た収益に対しては20％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間繰り越し控除ができるようにすることを求めるという。 法人が保有する暗号通貨を巡っては、含み益を含めて約30％の法人税が課されている。現在は毎期末に資産価値の上昇分に対し課税されることが重荷になっている。これは
最強は｢400g 380円｣だった…200種を食べ比べたマニアが教える｢本当においしいそうめん｣の名前 パッケージの裏側の食品表示をみれば大体わかる
そうめんはどれも同じではない。製法によって、その味わいは大きく変わる。これまで200種以上のそうめんを食べ比べてきたライターの後藤ひろしさんは「そうめんには『手延べ』と『機械麺』の2種類がある。食べ比べてみれば、その違いに驚くはずだ」という――。 「そうめんなんてどれも同じ」と思っている人に読んでもらいたい 夏になると、そうめんを食べる機会が増えると思います。それなりに身近な存在のはずなのですが、うどん、ラーメン、そばに比べると、そうめんに対する関心は低めです。あるいは誤解されていることも多いように見受けられます。 そこで、これまで約200種のそうめんを食べてきた筆者がそうめんの基礎知識を紹介してみたいと思います。 「そうめんなんてどれも同じでしょ？」 「そうめんって別においしくないだろ」 「どれがおいしいそうめんなんだろう」 と思っている方、ぜひ読んでみてください。 そうめんには、手延べ
ブルーベイ、日本国債ショート「ウィドウメーカー」取引から撤退せず
ヘッジファンドのブルーベイ・アセット・マネジメントは日本国債の値下がりを見越した取引にコミットしている。世界的に債券価格が上昇し、利回りが急落しているこのタイミングでだ。 最高投資責任者（ＣＩＯ）のマーク・ダウディング氏（ロンドン在勤）は「インフレ率が上昇し続け、政策乖離（かいり）に伴い円が一段安となる中で日本銀行が９月に政策を転換すると考えてきた。この見方は変わらない」と語った。 日本国債の利回りは25日に急低下し、「ウィドウメーカー」取引と称される日本国債のショートを海外投資家が縮小したのではないかとの観測が生じた。カレント10年債利回りは同日に一時、日銀が上限としている0.25％を大きく下回る0.18％まで低下。その前の銘柄では利回りは損切りを示唆する0.1％まで低下した。 ダウディング氏は投資家がポジションを解消したとは考えにくいとして、投資家の構造的な見方を変えるような最近のニュ
焦点：国内資産運用大手「物言わぬ株主」脱却、統治改革の担い手に
７月２７日、「物言わぬ株主」と揶揄（やゆ）されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対する事案が相次いでいる。都内で２０１８年５月撮影（２０２２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２７日 ロイター］ - 「物言わぬ株主」と揶揄（やゆ）されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対する事案が相次いでいる。背景にあるのは、安倍晋三政権時代に導入された機関投資家の行動規範。議決権行使内容の開示が求められ、会社側の案を追認するだけでは済まなくなった。海外ファンドによる株主提案に賛同するケースも増え、日本企業の統治改革を後押ししている。
“超音波使った美容施術” 規制が必要か検討へ 消費者事故調 | NHK
エステサロンなどで超音波の技術を使った美容施術を受けた結果、やけどやシミができるといった事故が相次いでいるとして、消費者庁の安全調査委員会が調査の中間結果を報告し、機器の使用などに関して法令による規制が必要かを検討していくことを明らかにしました。 事故が相次いでいるのは、エステティックサロンなどで行われている、肌のたるみを取ったり痩身（そうしん）効果を得たりするために「HIFU」と呼ばれる機器で超音波を照射する施術です。 去年から調査を進めている消費者庁の安全調査委員会、いわゆる消費者事故調が26日に調査の中間結果を報告しました。 それによりますと、2015年11月からことし5月末での間に110件の事故の情報が寄せられ、このうち76件はエステサロンで起きていて、 内訳は ▽やけどが45件、 ▽皮膚が赤く腫れる、シミができたなどの「皮膚障害」が23件、 ▽マヒが残ったといった「神経・感覚の障
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