政府・日銀 急速な円安に市場介入 24年ぶりドル売り円買い介入 | NHK
政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。 外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。 これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。 記者会見し
北米のリセッション確率「99.9％」、利上げ誘因に－ＢＭＯデービス氏
インフレ抑制に向け金利は大幅な上昇を余儀なくされるため、北米経済がリセッション（景気後退）を回避するのはほぼ不可能だろうと、モントリオール銀行（ＢＭＯ）資産運用部門の債券責任者が語った。 ＢＭＯグローバル・アセット・マネジメントの債券・短期金融市場責任者アール・デービス氏は21日、ＢＮＮブルームバーグテレビジョンで「リセッションの確率は99.9％だ」と指摘。「私がそう語る理由は、金融当局者が実際にリセッションを望んでいるからだ」と述べた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）政策決定発表前に発言した。 デービス氏によると、景気後退は容易に2024年まで長引く公算がある。また、必ずしも緩やかな景気縮小にはならない。18年のような過去の利上げ局面とは異なり、米連邦準備制度や他の中銀の動きがインフレの推移にかなり立ち遅れている上、需要押し下げのため金利が長期間にわたって高止まりせざるを得ないためだとい
ダイモン氏、暗号資産は「分散型ねずみ講詐欺」－議会公聴会で発言
ドルなどの通貨とペッグを維持するデジタル資産であるステーブルコインについては、適切な規制が行われれば問題ないと指摘し、ＪＰモルガンはブロックチェーン（分散型デジタル台帳）の分野に積極的だとダイモン氏は語った。 ダイモン氏は2017年、ビットコインは「詐欺」だと発言したが、その翌年にはこの発言を後悔していると述べていた。 下院金融委員会のウォーターズ委員長らはステーブルコインの規制法案について合意を目指して取り組んでいる。直近のバージョンは、ドルとのペッグが崩れて今年崩壊した「テラＵＳＤ（ＵＳＴ）」のような「内生的に担保保証されたステーブルコイン」を新たに発行・創造することを違法とする内容となっている。ブルームバーグが入手した法案のコピーから明らかになった。 ダイモン氏はビットコインを声高に批判してきたが、ＪＰモルガンは独自のブロックチェーンとトークン「ＪＰＭコイン」を他の金融機関とのレポ取
プーチン大統領 “予備役”の部分的動員表明 ウクライナ侵攻で | NHK
ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。ウクライナ軍の反転攻勢を受け、プーチン政権は危機感を強めているものとみられます。 プーチン大統領は21日、日本時間の午後3時すぎから国民向けのテレビ演説を行い、「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを改めて強調しました。 そして「ロシア国防省などが提案した部分的な動員を支持する必要がある」と述べ、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。 プーチン大統領は、招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしてい
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円が対ドルで１％超の下落、当面金利引き上げないと黒田総裁
財務官、為替介入「スタンバイの状態」 ｜ 共同通信