日銀 “賃金上昇動向の分析必要“ 政策決定会合で指摘相次ぐ | NHK
日銀はことし7月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、政策委員からは今の物価上昇は一時的であり、2％の物価目標を持続的に実現するうえで、鍵となる賃金上昇の動向をしっかり分析する必要があるという指摘が相次ぎました。 日銀はことし7月21日まで2日間にわたって開いた金融政策決定会合で、今年度の物価の見通しをプラス2.3％に引き上げました。 日銀が目標としてきた2％に達した形ですが、議事要旨によりますと会合では複数の委員が「物価上昇の原因は主に輸入原材料の上昇で、来年度以降は上昇率は低下していく」という見通しを示し、今の物価上昇は一時的なものだという認識を示しました。 そのうえで「日銀が目指すのは賃金と物価の好循環であり、そうした目的の実現にはなお距離がある」という指摘が出され、会合では今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。 また2％の物価安定の目標の実現に向けて、委員からは「
【選挙ウォッチャー】 安倍晋三の国葬が最後までカオスすぎた件。｜チダイズム
９月２７日、国民の半数以上が反対をする中、安倍晋三の「国葬」が強行されました。テレビで中継を見ていた人たちは、まるで厳粛な空気の中、つつがなく葬儀が執り行われたイメージかもしれませんが、実際の日本武道館や国会議事堂周辺は、とてつもなくカオスなことになっていました。 もはや「第１回・安倍晋三壺祭り」と呼んだ方がいいのではないかと思うほど地獄味溢れる状態に仕上がっており、やっぱりこれを伝えるのが、僕の仕事ではないかと思うほどです。 ■ 日本武道館の前は「顕正会」の大行列日本武道館の前で布教活動をする「顕正会」の女性たち まず、安倍晋三の国葬が行われていた日本武道館の前、つまり、靖国神社のまわりには、日蓮宗の一派である「顕正会」の方々が大挙して押し寄せており、日本はもともと「仏の国」だったのに、安倍晋三が「神の国」を作ろうとしていたせいで、日本が滅びようとしていると訴えていました。 実際は、「神
世界経済のリセッション確率98％強に、株・債券・商品が軒並み安
世界経済のリセッション確率98％強に、株・債券・商品が軒並み安 Vildana Hajric、Isabelle Lee 26日の金融市場はウォール街の向こう見ずな人々に厳しい警告を発した。各国中央銀行のタカ派姿勢がリセッション（景気後退）懸念におびえる市場を揺さぶる中、株式市場はなお急降下し、弱気心理が尽きるには程遠い。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2020年12月以来の安値に沈み、今月の下落率は８％近くに拡大。ポンドは最安値を更新し、商品相場はドル高が重しとなっている。米国債利回りは上がり続け、10年債利回りは一時21ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し3.898％と、10年４月以来の高水準。 ネッド・デービス・リサーチ（ＮＤＲ）のモデルによれば、世界経済がリセッション（景気後退）に陥る確率は最近98％を上回る水準に上昇。「深刻な」リセッションのシグナルが点灯している。このモデ
ウォール街大手が計11億ドル支払いへ－記録保持不備巡りＳＥＣと合意
A Wall Street sign is displayed under scaffolding near the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg ゴールドマン・サックス・グループやシティグループなどウォール街の金融大手は、従業員による無許可のメッセージアプリ使用の監視を怠ったことを巡り、計11億ドル（約1600億円）の制裁金を米規制当局に支払うことに同意した。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が27日発表した。支払いに同意したのはバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やモルガン・スタンレー、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルなど計16社。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）も同日に別の発表資料で11社に対する計７億1000万ドルの制裁金を明らかにした。昨年12月にＪＰモルガン・チェースに科せられ
英中銀、市場が「機能不全」に陥るときのみ国債売却停止＝ピル氏
イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は、英中銀が機能不全の市場で英国債を売却することはないが、ファンダメンタルズの変化を反映した急激な価格変動は英国債の売却を一時的に停止する理由にはならないと述べた。ロンドンで撮影（２０２２年 ロイター/Marc Jones） [ロンドン ２７日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は、英中銀が機能不全の市場で英国債を売却することはないが、ファンダメンタルズの変化を反映した急激な価格変動は英国債の売却を一時的に停止する理由にはならないと述べた。 「われわれは機能不全の市場で売却するつもりはない」とした上で、「現在の市場環境が多くの人々にとって厳しいものであることは理解しているが、ファンダメンタルズを反映した秩序ある価格決定である限り、量的引き締め（ＱＴ）を継続できる環境であり、続け
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