中国人民銀は必要なら為替介入、日本当局より強力－元外為当局者
中国にとって人民元相場のボラティリティーはまだ許容範囲だが、必要なら日本よりも強力に為替市場の投機に立ち向かう準備ができているはずだと、国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の元当局者が指摘した。 ＳＡＦＥの国際収支部門を率いていた管涛氏はブルームバーグとのインタビューで、人民元の変動が経済的ショックやインフレに今のところつながっていないと説明。市場が引き続き秩序を保ち、金融の安定性も損なわれていないと述べた。このため、中国人民銀行（中央銀行）は日本と異なり、大規模な為替介入は不要で、ボラティリティーは「受け入れ可能」だと語った。 その上で、「度を超えた投機があるとすれば、人民銀は日本銀行よりも強力に為替市場に介入するに違いない」と主張した。 中国本土の人民元は10月31日に対ドルで15年ぶり安値を更新。数日前にはこの２年で最大の上昇率を記録していた。インプライドボラティリティー（ＩＶ、予想変動率）も
英納税者、全員の負担増加は不可避－スナク首相とハント財務相が協議
Rishi Sunak, former UK chancellor of the exchequer, arrives at his office in Millbank, in London, UK, on Monday, Oct. 24, 2022. Photographer: Jason Alden/Bloomberg 英国の財政赤字を是正するため、向こう数年間は全納税者の負担増加が不可避だとする政府の考えが31日明らかになった。発足したばかりのスナク政権が抱える経済問題の厳しさが浮き彫りとなった。 スナク首相はこの日ハント財務相と税および支出計画を協議。財務省が発表した声明によれば、スナク、ハント両氏は「極めて大規模な」財政赤字について話し合い、増税と支出で「厳しい決断」が必要になるとの見解で一致した。政府は11月17日に財政計画を発表する。 声明によれば、両氏は「最も余裕のある層
11月に値上げの食品や飲料は800品目超 “家計の負担感大きく” | NHK
円安や原材料価格の高騰を受けて、11月に値上げする食品や飲料は800品目を超えることが、民間の信用調査会社の調査でわかりました。 「値上げラッシュ」となった10月より少なくなっていますが、生活に身近な商品の値上げが相次ぎ、家計の負担感は大きいと分析しています。 民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、10月末時点で国内の主な食品や飲料メーカー、105社に調査を行い、値上げの動きをまとめました。 それによりますと、円安や原材料価格の高騰を受けて、ことし、すでに値上げしたか、値上げをする予定の食品や飲料は、再値上げなどを含めて累計で2万743品目に上ります。 11月の値上げは833品目となり、「値上げラッシュ」となった10月の6699品目と比べて少なくなっていますが、信用調査会社は生活に身近な商品の値上げが相次ぎ、家計の負担感は大きいと分析しています。 11月に値上げされる品目を詳しくみると
「インフレ特別支給金」支給へ 名古屋市に本社のメーカー | NHK
急激な物価上昇が進む中、名古屋市に本社を置く自動車部品などのメーカーが従業員の生活の負担感を軽減する必要があるとして、今月、従業員に対して最大5万円の「インフレ特別支給金」を支給すると発表しました。 「インフレ特別支給金」を出すのは、名古屋市に本社を置く自動車部品などのメーカー「日本特殊陶業」です。 発表によりますと、支給対象となるのは、日本特殊陶業と国内14のグループ会社に勤務する正社員、契約社員、パート社員など合わせておよそ8800人です。 正社員と定年退職後も雇用を継続している人には5万円、契約社員やパート社員は2万円を今月11日に支給する計画です。 支給金の総額は4億円余りにのぼる見通しで、会社では急速な円安や原油価格の高騰などによる急激な物価上昇で、従業員の生活に影響が出ていることを考慮したとしています。 そのうえで「従業員の生活の負担感を少しでも軽減し、安心して業務に取り組める
中国 芸能人など広告起用の規制強化 政府批判抑え込むねらいか | NHK
中国政府は、社会的な影響力がある芸能人などを企業の広告に起用する際の規制を強化する方針を明らかにしました。 習近平指導部としては、広告にも統制の網をかけ、政府批判につながる動きを抑え込むねらいがあるとみられます。 中国政府で、企業や、インターネット、それにメディアなどを管理する7つの当局は、31日、企業の広告に起用される芸能人などの条件を示した指導意見を公表しました。 この中では「この数年、一部の芸能人やインフルエンサーが違法な広告で、誤った意識を広めている」と指摘したうえで、習近平国家主席の指導思想に基づき広告活動を行うよう求めています。 指導意見では「伝統的な美徳に合致しなければならない」とか「社会の安定を妨げる言動を実施してはならない」、それに「党の指導者のイメージで広告をおこなってはならない」などの項目が列挙され、違法な広告は法に基づいて関係者を処罰するとしています。 中国ではこの
コラノビッチ氏、世界の利上げサイクルは23年早い時期に終了と見込む
世界の中央銀行によるこの数十年間で最も積極的な利上げサイクルは終わりに近づきつつあると考えるウォール街のストラテジストにＪＰモルガン・チェースのマルコ・コラノビッチ氏が加わった。 チーフグローバル市場ストラテジストのコラノビッチ氏率いるＪＰモルガンのチームは顧客向けリポートで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトーンの変化や英財政のストレス後退、カナダとオーストラリアでの利上げペース鈍化などは、世界的な引き締めサイクルが2023年の早い時期までに終わり得るとの楽観的な見方を後押ししていると指摘した。 同行ストラテジストらは、米金融当局が12月に50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを実施後、来年１－３月（第１四半期）に政策金利をさらに25ｂｐを引き上げ、その後は利上げを休止する公算が大きいと予想した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数が年初から19％下落したのにもかかわらず、コラノビッチ氏は
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長野の千曲川で外来魚が大幅減少 3年前の台風19号が影響か | NHK