物価3％なので実質所得低下し家計に影響との指摘「その通り」＝日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は１８日の衆院財務金融委員会で、物価上昇加速により実質賃金が低下し家計に悪影響を与えているのは事実との認識を示した。近藤和也委員（立憲）への答弁。写真は２０１９年７月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日の衆院財務金融委員会で、物価上昇加速により実質賃金が低下し家計に悪影響を与えているのは事実との認識を示した。近藤和也委員（立憲）への答弁。 １８日に公表された１０月の全国消費者物価指数の上昇率が３％台後半となり、家計への悪影響について質問されたのに対し、黒田総裁は「賃金上昇率が１％程度、物価上昇が３％なので実質所得が低下しているというのはその通り」「実質所得の低下がマインド悪化を通じ家計に影響しているというのはその通り」と発言した。
ＦＲＢ、インフレのピークまで利上げ継続＝ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がどこまで金利を引き上げ必要があるかは分からないとしながらも、インフレがピークを付けたと明確になるまで利上げを停止するべきではないとの考えを示した。２０２０年１月撮影（２０２２年 ロイター/ Ann Saphir/File Photo） [１７日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がどこまで金利を引き上げ必要があるかは分からないとしながらも、インフレがピークを付けたと明確になるまで利上げを停止するべきではないとの考えを示した。 カシュカリ総裁はミネソタ商工会議所主催のイベントで「利上げ停止を主張するには、少なくともインフレ率の上昇が止まり、これ以上後手に回らないと確信する必要があるが、まだその段階には至っていない」と述べた。 その上で、１０月の経済指標で消費者物価と
インフレ抑制が広範な繁栄の鍵＝ジェファーソンＦＲＢ理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン理事は１７日に行った講演で、低所得世帯が物価上昇で大きな打撃を受けるため、インフレ率を低下させることが国民に広範な繁栄をもたらし、国内の経済格差を縮小するための最善策になるとの考えを示した。８月２５日撮影（２０２２年 ロイター/Jim Urquhart） [１７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン理事は１７日に行った講演で、低所得世帯が物価上昇で大きな打撃を受けるため、インフレ率を低下させることが国民に広範な繁栄をもたらし、国内の経済格差を縮小するための最善策になるとの考えを示した。
英語で伝わらぬ「ＧＸ」、新債券の名称に課題－偽グリーンへの警戒も
岸田文雄政権がたびたび用いる「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」は、英語で伝わりにくいという難点がある。政府が検討する新たな債券の名前にもＧＸが付いているが、特に海外勢にとっては資金使途などがイメージしにくく、見せかけの環境配慮を指す「グリーンウォッシュ」を警戒する向きさえある。 「ＧＸという言葉は極めて日本特有で、日本以外の場所では聞いたことがない」。こう話すのは、英国やスイスに拠点を置く投資助言会社サセックス・パートナーズの共同創設者兼マネージングパートナー、パトリック・ガーリ氏だ。 ＧＸではなくグリーントランスフォーメーションと伝えられても、対象が広範過ぎて曖昧な印象を受けるという。ガーリ氏は、投資家がグリーンウォッシュを懸念し始めている中、ＧＸが具体的に何を指すのかといった明確なメッセージが欠かせないと指摘する。 「はっきりした目的を持たない緩やかに定義されたイニシアチブに
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