中国人民銀、穏健な金融政策強化へ 経済を押し上げ
１１月１６日、中国人民銀行（中央銀行）は、世界経済から受ける下振れリスクが高まる中、国内経済を押し上げるために穏健な金融政策の実行を強化し、雇用と物価を安定させると表明した。北京で９月３０日撮影（２０２２年 ロイター/Tingshu Wang） [北京 １６日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は１６日、世界経済から受ける下振れリスクが高まる中、国内経済を押し上げるために穏健な金融政策の実行を強化し、雇用と物価を安定させると表明した。 第３・四半期の金融政策執行報告で、潤沢な流動性を保ち、商業銀行が中長期的な融資を拡大するよう指導するほか、マネーサプライと社会融資規模の合理的な伸びを維持すると説明。「将来のインフレの可能性、特にサプライサイドの変化を重要視する」とし、物価水準を基本的に安定させると約束した。 苦境にある不動産部門については「住宅は住むためのものであり、投機のためのもの
ＦＴＸと「広告塔」を米投資家提訴－大谷選手、大坂選手らも対象
米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手 Photographer: Michael Owens/Getty Images North America 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸが、米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手やプロテニスの大坂なおみ選手らセレブを「広告塔」に起用し、「経験の浅い投資家」を標的にして欺いたとして、同社と共同創業者のサム・バンクマンフリード前最高経営責任者（ＣＥＯ）らに損害賠償を求め、米オクラホマ州在住の投資家１人が提訴した。 マイアミのフロリダ州南部地区の米連邦地裁に15日提出された訴状には、大谷選手らのほか、米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）でスーパーボウル７回制覇に貢献したトム・ブレイディ選手や米プロバスケットボールＮＢＡのステフィン・カリー選手、ＮＢＡのレジェンド、シャキール・オニール氏、スーパーモデルのジゼル・ブンチェン氏など、多くの
ポスト黒田人事が本格化、雨宮氏なら路線継承・中曽氏は副作用配慮か
来年４月の黒田東彦日本銀行総裁の任期満了まで半年を切り、後任人事が本格化する。新総裁が２％の物価安定目標の実現を託されるのは確実だが、黒田体制で10年近く続く大規模な金融緩和の弊害も目立ち始めており、誰がなっても難しい金融政策運営に直面するのは避けられない。 ブルームバーグの調査によると、日銀ウオッチャーは次期総裁の有力候補に雨宮正佳副総裁と前副総裁である中曽宏大和総研理事長の日銀生え抜きの２人を挙げている。ポスト黒田の新体制は、金融政策の正常化を含めて実務的にも困難な対応を迫られるとみられているからだ。 黒田総裁の在任期間は140年の日銀史上で最長だが、残される課題も前例のない大きさとなる。大規模緩和は日銀のバランスシートを膨張させ、保有する国債だけでも日本の経済規模に匹敵する。ほぼ金利のない世界が常態化し、マイナス金利政策とイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を続ける
利上げペース減速「より快適」、最近の指標受け＝ウォラーＦＲＢ理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１６日、インフレ鈍化を示唆する最近の指標を踏まえ、今後利上げペースを落とすことを「より快適」と感じているという認識を示した。１月撮影（２０２２年 ロイター/Joshua Roberts） [ワシントン １６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１６日、インフレ鈍化を示唆する最近の指標を踏まえ、今後利上げペースを落とすことを「より快適」と感じているという認識を示した。
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