岸田文雄首相は22日の参院本会議で、具体的な金融政策の手法は日銀に委ねられるべきだとする一方で、政府・日銀が密接に連携して賃上げを伴う経済成長や物価安定目標の実現を図っていく考えを示した。写真は都内で10月、代表撮影(2022年 ロイター) [東京 22日 ロイター] - 岸田文雄首相は22日の参院本会議で、具体的な金融政策の手法は日銀に委ねられるべきだとする一方で、政府・日銀が密接に連携して賃上げを伴う経済成長や物価安定目標の実現を図っていく考えを示した。 岸田首相は、10日に黒田東彦総裁と会談した際、政府・日銀が「内外の経済や金融市場を巡る不確実性が極めて高い中、密接に連携しながら、経済・物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的・安定的な実現を図っていくという認識で一致した」と説明した。
日本初の月面着陸を目指す無人探査機「OMOTENASHI」(オモテナシ)について、JAXA=宇宙航空研究開発機構は、地上との通信が安定しない状況が改善されないことから22日未明にかけて計画していた月面着陸への挑戦を断念したと発表しました。 22日10:00ごろ 高市科学技術相「得られた知見を次に生かして」 宇宙政策を担当する高市科学技術担当大臣は、記者会見で「関係者は直前まで諦めることなく着陸の準備を検討していたと聞いているので、その努力にまずは敬意を表したい。不具合の原因をしっかりと究明し、得られた知見を次に生かしてほしい」と述べました。 そのうえで、「宇宙空間における放射線量の計測といった月面着陸以外のミッションの遂行を目指すと聞いているので、今後の進展を見守っていきたい」と述べました。 松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「姿勢の安定や電力の確保などのための復帰作業を継続してきたと
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米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、FRBの利上げによる実際の影響が、現在の金利水準が示す以上に大きい可能性があるという認識を示した。2019年7月、サンフランシスコで撮影(2022年 ロイター/Ann Saphir/File Photo) [21日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は21日、連邦準備理事会(FRB)の利上げによる実際の影響が、現在の金利水準が示す以上に大きい可能性があるという認識を示した。 現在のフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は3.75─4.00%だが、デイリー総裁は「経済における引き締めの水準がこれを大きく上回っている」という一部の分析に言及。「金融市場は金利水準が6%近辺にあるような反応を示している」とし、こうしたFF金利と金融市場におけるギャップを「配慮することが重要だ。軽視すれば、引き締め過ぎのリスクが高まる」と述べた。
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