ＦＲＢの利上げ休止を後押しか、ＣＰＩとＰＣＥ価格指数の差が縮小へ
Shoppers at the Somerset Collection Mall on Black Friday in Troy, Michigan, US, on Nov. 25, 2022. Photographer: Matthew Hatcher/Bloomberg ２種の主要な米インフレ指標の間に見られる異例に大きな差が今後数カ月に縮小するとみられ、米金融当局としては2023年早期に利上げを休止するための余地が拡大しそうだ。 過去数カ月にわたり、消費者物価指数（ＣＰＩ）で測る年間のインフレ率は個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数での同インフレ率を1980年代早期以来の大きな幅で上回ってきた。食品とエネルギーを除いたコアインフレの差も数十年ぶりの大きさとなっている。 12月１日に発表される10月のＰＣＥ統計で、米金融当局が物価動向の目安とするコアＰＣＥ価格指数は前年同月比５％上昇への伸び
焦点：ロシアが急速に「人民元化」、中国から金融の安全保障
ロシアのウクライナ侵攻に対する西側の制裁により、ロシアの銀行や多くの企業はドルとユーロの決済網から締め出された。孤立したロシアはアジアの大国、中国から金融面の安全保障を得ようと、急速に「人民元化」を進めている。写真は人民元紙幣。２０１７年５月撮影（２０２２年 ロイター／Thomas White） ［モスクワ／上海 ２９日 ロイター］ - 発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の企業を営む中国の実業家ワン・ミンさんは今年、ロシア顧客向けの価格設定をドルやユーロではなく人民元でできるようになったことを喜んでいる。自社は為替リスクを抑えられ、顧客は支払いが簡便化する「ウィン・ウィン」の関係だ。 ロシアのウクライナ侵攻に対する西側の制裁により、ロシアの銀行や多くの企業はドルとユーロの決済網から締め出された。孤立したロシアはアジアの大国、中国から金融面の安全保障を得ようと、急速に「人民元化」を進めている。
米ヤフー、個人の株取引やスポーツ賭博サイト参入へ＝アクシオス
［２９日 ロイター］ - 米ヤフーが個人向け株式取引サイトを追加したり、スポーツ賭博などの商業取引分野に進出したりすることを計画している。米ニュースサイトのアクシオスが２９日、同社筋の話として報じた。収入源の拡大を図る狙いという。 ヤフーには既にヤフー・ファイナンスやヤフー・スポーツといったサイトや、ＩＴ系ニュースサイトのテッククランチなどがある。アクシオスによると、ヤフーの年商は約８０億ドル。
カップ入りマカロニの「３分半で完成」は偽りと主張、米消費者が約７億円の賠償求め提訴
「３分半で完成」との宣伝文句は偽りだとして訴訟が起きたカップ入りマカロニ＆チーズ/Richard B. Levine/Levine Roberts/Zuma Press （ＣＮＮ） 電子レンジで調理するカップ入りのマカロニ＆チーズについて、「３分半で完成」とうたった宣伝は偽りだとして、米フロリダ州の女性がメーカーを相手取り、５００万ドル（約６億９０００万円）の損害賠償を求める訴訟を起こした。 原告のアマンダ・ラミレスさんは、米食品大手のクラフト・ハインツ・フードが販売する「Velveeta」シリーズのシェル＆チーズについて、食べるまでの準備に宣伝よりも長い時間がかかると訴えている。 訴訟は今月１８日、フロリダ州南部地区の米連邦地裁に起こされた。 訴状の中で原告側は、３分半で完成という同製品の説明について、「虚偽であり誤解を招く」と主張。電子レンジで３分半という加熱時間には、準備に必要な他
ブラード総裁､ＦＦピーク最低4.9％想定－景気抑制まで追加利上げ必要
米セントルイス連銀のブラード総裁は、景気抑制的水準に達するまで政策金利をさらに引き上げる必要性をあらためて訴え、2023年に金融政策がより通常の状態に戻る準備がそれで整うとの見解を明らかにした。 ブラード総裁は29日にセントルイス連銀のウェブサイトに掲載された寄稿で、「政策金利は十分に景気抑制的と考えられる水準にまだ達していない」とした上で、予測に基づけば、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を少なくとも4.9％まで引き上げる必要がありそうだと指摘した。 同総裁は「政策金利はインフレに対する有意な押し下げ圧力に十分と連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が判断する水準に最終的に達するだろう。政策金利をまずゼロ近くからインフレ環境にとって適切と考えられる水準まで持ってこざるを得なかったが、そこからは今後得られるデータ次第でＦＯＭＣは上げ下げの調整が可能になる」と説明した。 ブラード氏は28日、イン
スイス中銀、キャッシュレス社会のリスク指摘 重要インフラ縮小も
１１月２９日、スイス国立銀行（中央銀行）のシュレーゲル副総裁は、社会のデジタル化が進む中で現金の利用が低下することは確実で、「危機に強い」紙幣や硬貨を供給する重要インフラが縮小するリスクがあるとの見方を示した。チューリヒで２０１６年撮影（２０２２年 ロイター/Arnd Wiegmann） [チューリヒ ２９日 ロイター] - スイス国立銀行（中央銀行）のシュレーゲル副総裁は２９日、社会のデジタル化が進む中で現金の利用が低下することは確実で、「危機に強い」紙幣や硬貨を供給する重要インフラが縮小するリスクがあるとの見方を示した。 同氏は講演の準備原稿で、現金の供給と処理は量がものを言う業務であるため、現金の利用が減れば関連インフラに縮小圧力がかかると指摘。ただ、レジ、ＡＴＭ、安全な現金輸送車、現金を扱う施設は現金の処理量に関係なく社会に必須のインフラと言える。スイスではすでに、ＡＴＭ設置数が減
英国債市場、まだ正常な状態に戻っていない＝中銀総裁
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２９日、英国国債市場はまだ正常な状態に戻っていないと述べた。議会の経済委員会で発言した。写真は１１月３日、ロンドンの英中銀で記者会見するベイリー総裁（２０２２年 ロイター／Toby Melville） [ロンドン ２９日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２９日、英国国債市場はまだ正常な状態に戻っていないと述べた。議会の経済委員会で発言した。 ９月下旬、トラス前首相の経済政策を嫌気して英国債が大幅に売られた。同総裁はこれについて「英国債市場の流動性が著しく低下した時期があったのは確かだ。現時点ではまだ正常な状態には戻っていない」と述べた。
ＥＣＢ、損失の可能性を警告 債券購入や低額融資で
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２９日、高インフレ対策として金利を引き上げざるを得ない中で、総額約５兆ユーロ相当の債券購入や低額融資を通じた民間銀行からの準備預金に対する巨額の利払いで損失を出す可能性があると警告した。（２０２２年 ロイター／Ralph Orlowski） ［フランクフルト ２９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２９日、高インフレ対策として金利を引き上げざるを得ない中で、総額約５兆ユーロ相当の債券購入や低額融資を通じた民間銀行からの準備預金に対する巨額の利払いで損失を出す可能性があると警告した。
企業「インフレ手当」相次ぐ 三菱自、最大10万円支給 実質賃金の減少防ぐ - 日本経済新聞
従業員の生活を下支えする「インフレ手当」（総合2面きょうのことば）を支給する企業が相次いでいる。三菱自動車は12月に一時金として最大10万円支給する。調査会社のオリコンも毎月の給与に特別手当の上乗せを始めた。物価上昇が続く中で、実質的な賃金の目減りを防ぐ狙いだ。三菱自は「特別支援金」の名称で12月2日付で支給する。管理職を除く正社員など約1万2千人に10万円を一時金として支払う。約2千人の期間
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