日本カストディ銀行の元取締役が不正行為、今夕に発表－関係者
三井住友トラスト・ホールディングス（ＴＨ）やみずほフィナシャルグループ（ＦＧ）などが出資する資産管理信託銀行、日本カストディ銀行は９日、元取締役による不正行為が同行の社内調査で判明したと発表した。複数の関係者によると、元取締役は三井住友信託銀行出身の田中嘉一元社長。顧客の資産を預かる資産管理信託銀行でトップ自らが不正に手を染めていたことになる。 田中氏は、三井住友信託銀行出身で、同行専務から2018年に日本カストディ銀の前身である日本トラスティ・サービス信託銀行社長に就任。21年に日本カストディ銀社長に就いた。複数の三井住友信託関係者によると、システム畑が長く、専門性が評価されていた。昨年12月末に任期満了で退任したという。 同行の発表によると、不正行為の疑いが出たことから、外部の弁護士を中心とする調査委員会を今年１月に設置した。資料分析や関係者へのヒアリングなどの結果、同行が外部に委託す
もう1つのデフォルト懸念?米債務上限去ったのに【経済コラム】 | NHK
金融やビジネスの世界でデフォルト＝債務不履行と聞くと、ドキッとする方も多いのではないでしょうか。世界の投資家が気にかけていたアメリカ国債のデフォルトは、Xデーが来る直前にバイデン大統領が政府の債務上限を一時的になくす法案に署名し、危機は回避されました。しかし、世界には次なるデフォルトリスクがささやかれている国が存在します。その1つが南アジアのパキスタンです。金融市場や国際情勢に悪影響を及ぼしかねない新たな危機とは？（アジア総局記者 影圭太） デフォルト寸前？ 「いつデフォルトしてもおかしくない状況だ」 新興国や発展途上国の経済を専門とする第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストはこのように語り、パキスタンの経済情勢に懸念を深めています。 実は潜在的には経済成長が期待できる国だと言われています。繊維産業や農業が主力産業で人口は2億人以上。毎年の出生数はおよそ600万人とされ（日本は2022
「逆イールドはリセッション前触れ」の発見者、米国で確率上昇と指摘
米連邦準備制度は既に経済を失速させるのに十分な水準まで金利を引き上げたため、米国がリセッション（景気後退）に陥る確率は高まっていると、キャンベル・ハーベイ氏が指摘した。同氏はイールドカーブのリセッション指標としての役割についての研究で知られている。 ソフトランディング（軟着陸）の可能性は低下し景気収縮のリスクが高まったと、デューク大学教授（金融学）で、リサーチ・アフィリエイツの調査担当ディレクターの同氏が新たに発表したリポートで論じた。 米当局の利上げサイクルからの打撃は既に生じており、多くの投資家やエコノミストは現在、バラ色のメガネを通して物事の状態を見ているにすぎないと主張した。 同氏はインタビューで、「われわれが今しているのは、経済ニュースにできる限り前向きなひねりをかけることだ」とし、「状況は落ち着いているように見え、地銀危機は過ぎ去ったように思われるが、これは恐らく嵐の前の小康状
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