岸田首相、所得税・住民税の減税検討指示 デフレ脱却へ一時的措置
岸田文雄首相は２７日の衆院予算委員会で、インターネット上やソーシャルメディア（ＳＮＳ）で「増税メガネ」と自身が呼称されていることについて「いろいろな呼び方はあるものだなと思っている」と感想を述べた。資料写真、９月撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２６日の政府与党政策懇談会で、物価高による国民負担を緩和し、デフレ脱却を確実なものにするための一時的な措置として所得税・個人住民税の減税をするのが最も望ましいと指摘、過去２年間の税収増分を還元すると語った。
「私の理解を完全に超える」とグリフィン氏－米国債ベーシス取引規制
Ken Griffin, chief executive officer and founder of Citadel Advisors LLC, on Friday, Feb. 25, 2022. Photographer: Christopher Dilts/Bloomberg ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者ケネス・グリフィン氏は、米国債の現物と先物との価格差を利用し、利益を目指す「ベーシス取引」を規制する動きについて、「私の理解を完全に超えている」と批判した。 グリフィン氏はニューヨークで25日に開かれた投資家会議で、ベーシス取引の戦略を採用するヘッジファンドなどは、流動性供給と米国債市場への効率的な資金提供に貢献し、納税者のコストを減らしていると主張した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ポール・チューダー・ジョーンズ氏とのやりとりで、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲ
日銀金融政策と政府の物価高対策は矛盾しない＝岸田首相
１０月２６日、岸田文雄首相（写真）は参院本会議で、山田太郎文部科学政務官の辞任について「誠に遺憾であり、任命責任を重く受け止めている」と述べた。写真は８月、都内で代表撮影（２０２３年 ロイター） ［東京 ２６日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２６日の参院代表質問で、日銀の金融政策と政府の物価高対策は矛盾しないと述べた。浅田均議員（維新）への答弁。 浅田氏は円安につながる金融緩和と政府の物価高対策が矛盾する可能性を指摘した。岸田首相は、日銀の金融政策は賃金上昇を伴う形で持続的・安定的な物価目標の実現を目指すものだと説明し、「エネルギー・食料品など物価高騰の影響にきめ細かく対応しようとする政府の累次の物価高対策と矛盾するものではない」と指摘した。
米国債市場が「悪循環」に陥るリスク、ＦＲＢのＱＴ戦略に注目集まる
米国債市場が「悪循環」に陥るリスク、ＦＲＢのＱＴ戦略に注目集まる Michael Mackenzie、Liz Capo McCormick、Jonnelle Marte 米長期債が過去40年余りで最悪の売りを浴びたことで、最大の買い手だった連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の不在にスポットライトが当たっている。 ＦＲＢは年間7200億ドル（約108兆円）のペースで国債のポートフォリオを縮小しており、２兆ドル近い連邦財政赤字を賄うという財務省の仕事をさらに難しくしている。量的引き締め（ＱＴ）として知られるＦＲＢの同プログラムは、前回実施された時には当局者の想定よりも早期に終了したため、一部の市場参加者は今回も同じだと予想している。 一方でパウエルＦＲＢ議長ら米金融当局者は、長期債の利回り急上昇が利上げ継続の論拠を弱める可能性があるとこれまでに示唆しているが、ＱＴに関してはそのような見解は示していな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
岸田首相、トヨタ会長らと会談 「デフレ完全脱却に向け協力を」
中国不動産２位の万科、ドル建て債が記録的急落－業界巡り懸念広がる
長期金利上昇、国民生活に与える影響注視する必要＝森屋官房副長官
日本の金利がターゲット、元ＪＰモルガンの２人がヘッジファンド始動