プライベートクレジットの急速な台頭が米銀行システムに予期せぬ脅威を生じさせかねないとして、上院銀行委員会のブラウン委員長(民主)と同委メンバーのリード議員(同)が連邦の金融規制当局に潜在的リスクを徹底的に評価するよう求めた。 ブラウン、リード両氏は連邦準備制度理事会(FRB)のバー副議長(銀行監督担当)やグルーエンバーグ連邦預金保険公社(FDIC)総裁、スー通貨監督庁(OCC)長官代行に宛てた29日の書簡で、各当局が問題にどう対処しているか詳細な説明も求めた。 両氏は「伝統的な銀行業界とは異なり、プライベートクレジット市場に対する規制上の監督は最小限で間接的なものだ」と指摘。「透明性の欠如により、この市場の実際の規模やリスクは分かりにくくなっている」とコメントした。 書簡では特に、伝統的な銀行市場とプライベートファンドとの連携強化に絡むリスクに言及。「プライベートクレジット市場の大部分はデ
「現代アートの聖地」として知られる直島(香川県直島町)で、住宅地の地価が上昇している。コロナ禍が一服して国内外の観光客が戻り、移住者が急増していることが背景にある。 そんな中で深刻化しているのが空き家不足だという。何が起きているのか。 11月のある平日の午前。高松港や宇野港(岡山県)と結ぶフェリーが発着する島西部の宮浦港周辺を歩くと、リュック姿の観光客らでごった返していた。 レンタサイクル店には長蛇の列ができており、外国人のグループ客が目立つ。店主の男性は「コロナ前よりも増えているんじゃないか」と話した。 住宅地の地価上昇は県内で唯一 香川県が9月に発表した今年の基準地価(7月1日時点)によると、市町別の住宅地平均変動率は、県内で同町が唯一上昇していた。 不動産鑑定士の鳥飼和彦さんは「コロナ明けでのインバウンドが回復した影響が大きい。さらに移住者の宅地需要に対し、供給が少ないことが上昇の要
「腫瘍に効く」などと医薬品のような効能や効果があるとうたって飲料水を販売していたなどとして、医療機器販売会社の社長ら4人が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 港区の医療機器販売会社「エムオーシー」の社長、杉山公一容疑者(82)と、専務の杉山知彰容疑者(53)、それに、健康食品の販売会社「Craftsman」の社長、杉山陽介容疑者(45)ら4人です。 警視庁によりますと、ことし3月から7月にかけて、「腫瘍に効く」などと医薬品のような効能や効果があるとうたい、インターネットのサイトで東京や埼玉などの9人に飲料水、合わせて53箱をおよそ23万円で販売したなどとして、医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。 地下水に海洋ミネラルを混ぜた「高機能飲料水」として販売していたということですが、警視庁が鑑定したところ、一般的な飲料水と成分は変わらなかったということです。 販売サイトには、利
(CNN) 多くの血が流れた軍事クーデターから約3年。東南アジアの国ミャンマーの軍事政権は全土で複数の前線の戦闘を強いられる中、権力の座に過去最大の脅威が迫っている。 ここ数週間、影響力を持つ民族武装組織が抵抗勢力に加わり、かつて見られなかった協力体制のもとで新たに大規模な反転攻勢が展開されている。国民からの不信感が根強い軍事政権は、国境の戦略的要衝や主要な軍事拠点、重要な交易ルートを過去に例を見ないほどの規模で失い、戦闘能力の限界を露呈していると専門家は言う。 「今現在、軍事政権は崩壊する動きをみせている。それもひとえに、この広範な活動が全土で起きているためだ」と語るのは、ミャンマー専門家マシュー・アノールド氏だ。 今は「軍の存亡がかかった時期」だと言う同氏は、抵抗勢力が「打倒軍事政権という根本的な目標を掲げ、主要な町の奪還に注力している」と語る。 「1027作戦」と名付けられた反転攻勢
フランス・トゥールーズのたばこ販売店(2022年9月30日撮影、資料写真)。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【11月28日 AFP】フランス政府は28日、国内すべてのビーチや公園、森林、および学校周辺での喫煙を禁止すると発表した。 オレリアン・ルソー(Aurelien Rousseau)保健相は政府のたばこ関連政策の発表会見で、「今後は禁煙区域が標準となる」と述べた。 ルソー氏によると、仏国内にはすでに7200か所の禁煙区域があるが、これらの大半は各自治体の当局が指定したもので、政府は関与してこなかった。 同氏は、「われわれは現在、責任の所在の移行を進めるとともに、将来の法制化を視野にまず原則を定めようとしている」と述べた。 ルソー氏はまた、たばこ税も引き上げられると説明。現在は20本入りの1箱の価格が11ユーロ(約1790円)だが、2025年までに12ユーロ(約19
今月26日に東京 上野の貴金属店に3人組が押し入った事件では、店員が「さすまた」を使って抵抗したことが注目されましたが、栃木県の「さすまた」の製造会社には、注文などの問い合わせが急増しているということです。 栃木県で自動車部品などを製造する会社では、金属加工の技術をいかして2011年から「さすまた」を製造しています。 一連の広域強盗事件の発生をきっかけに去年の秋ごろから「さすまた」の注文が増えていて、それまでは月に数件ほどだったものが1日当たり10件以上の注文が寄せられるようになったということです。 また、今月26日に東京 上野の貴金属店に3人組が押し入った事件では、店員が「さすまた」を使って抵抗したことが注目されましたが、この事件のあとからは注文や問い合わせがさらに増えていて、28日はおよそ30件あったということです。 「警察に相談したらさすまたを勧められた」とか「女性でも安心して使える
米クリーブランド連銀のメスタ-総裁は、インフレ率が当局目標の2%に向かう軌道にあるかどうか精査する上で政策は良い位置にあるとし、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合での金利据え置きを支持する意向を示した。 メスター総裁は29日にシカゴで開催されたイベントで「金融政策は政策立案者が経済と金融情勢に関する今後のデータを評価し、インフレ率が適時に2%に戻る軌道を確保するよう調整されているかどうか判断するのに良い位置にある」と述べた。 関連記事リッチモンド連銀総裁、FRBは利上げの可能性を残しておくべきだアトランタ連銀総裁、インフレの下向き軌道は続く可能性が高い原題:Fed’s Mester Says Policy in ‘Good Place’ to Assess Incoming Data(抜粋)
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